不誠実な東京電力の賠償打ち切り

福島第一原発事故を引き起こしたのは東京電力であり、その事故による補償するのは当然のことです。また、広範囲に放射能を撒き散らし、生活できない地域にしたのは誰でもなく、東京電力そのものです。その東京電力が勝手に、賠償基準を変更し、打ち切るなどはあってはならないことです。そもそも、地震災害、津波への対策を地元の住民から行うように求められていたのにも関わらず、無視して、メルトダウン、放射能汚染を発生させた責任は東京電力経営者がすべて取るのが道理です。

東京電力は、政府から税金を投入され、救済されています。国民の多くが原発に反対しているのにも関わらず、その税金を投入されて延命されている企業の言うことかと怒り心頭です。

被災者、被災自治体が故郷に帰還できる条件を全力で実現するのが東京電力の義務です。政府はその東京電力を指導する責任があります。本当は東京電力を破たん処理し、資産を売却し、すべて賠償、事故対策費用にあてるべきです。同時に、東京電力から巨額の貸付金利を徴収している大手金融機関にも応分の資金負担をさせるべきです。それらを行っても廃炉、除染費用をまかなえない場合は、税金の投入もありえます。当然にも、その場合は、発電、送電の分離、原子力発電の再稼動はありえません。

＜東京電力の賠償打ち切り基準＞

福島第１原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約１年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。

　指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも１５人の社員に対し支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。

　内部文書は２０１２年１２月作成の「本賠償の終期の考え方」。Ａ４判３枚で、事故前の居住形態を（１）持ち家（２）借家（３）実家に同居−−で３分類し、それぞれの精神的損害に対する賠償（１人当たり月１０万円）の終了時期を示している。（１）の場合は国の指針通りだが、（２）と（３）は、転居した時点ですぐに賠償を打ち切る独自の基準になっている。

　エネ庁原子力損害対応室によると、東電は１３年１月、この文書を同室に持参し内容を説明した。同室は毎日新聞の取材に「（基準は）避難生活を余儀なくされた期間の考え方を整理したもので、内容に納得している」と話す。一方、原賠審の委員の一人は「文書の存在は知らないし、東電から説明も受けていない。賠償を避難指示の解除前に打ち切ることや、居住形態で被災者を区別することは指針に反する」と批判した。

　東電はこれまで一般の被災者に関しては、社員に対するような賠償金の返還請求はしていない。しかし関係者によると、東電はエネ庁に対し「基準は社員だけを対象にしたものではない」と説明しているという。

　原賠審を所管する文部科学省原子力損害賠償対策室は「一般の被災者も（社員同様）後になってから返還を求められると、大変な騒ぎになる」と懸念を示した。

　東電広報部は基準について「公正かつ適切」と主張。そのうえで、「社員か否かで賠償の考え方を変えていない。事故前の居住実態や事故後の居住状況などを確認し、適切に対応している。（一般の被災者でも）事実関係に誤りがあれば精算（返還）をお願いする」と回答した。

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◇ことばの説明　原発事故の賠償と指針

　専門家ら１０人以内で構成される原子力損害賠償紛争審査会が、賠償範囲を定めた指針を策定する。福島第１原発事故では、７回にわたり指針が改定され、指針は避難に伴う損害を、精神的損害▽一時立ち入り費用▽避難費用▽営業損害−−など８項目に分類し「合理的かつ相当な」金額を支払うなどと定める。東京電力の清水正孝社長（当時）は２０１１年５月、国会の参考人質疑で「指針に基づいて公正・迅速に対処する」と述べている。

ウクライナの政情

政治的な駆け引きと、経済問題が相乗して、ロシア対EUの代理戦争のような武力衝突になっていました。国内での対立、紛争により国民が２分され、血を流す事態となっていました。

政治経済の難しい問題があったとしても、国内の政治勢力が話し合い、その解決策を見出して欲しいものです。シリアのように内戦状態になれば、何十万人もの難民と死者、国土が荒廃、都市が廃墟になるだけです。ロシア、EU、アメリカは自国の利益にためにウクライナを政治的に引き回さないことが最低守るべきことです。

＜東京新聞報道＞

【キエフ共同】政権が崩壊状態に陥ったウクライナで２２日、ヤヌコビッチ大統領やザハルチェンコ前内相代行ら大統領に近い複数の閣僚、検事総長らが相次いで国外逃亡を図ったが、国境警備隊に阻止された。首都キエフ中枢を野党勢力が支配する中、大統領側は即座に巻き返す意思を喪失したとみられる。同国テレビなどが２３日伝えた。国境警備隊当局者によると、ヤヌコビッチ氏らは支持基盤の東部ドネツクの空港からチャーター便で国外に出ようとしたが、書類の不備を理由に国境警備隊が離陸を許可しなかった。ロシアに行こうとしたとみられる。

＜WSJ：ウクライナで何が起きているか＞

　ウクライナの首都キエフで今週、再び反政権デモ隊と治安部隊が衝突した。ヤヌコビッチ大統領は、暴力の停止と、大統領の退陣を求める野党側との話し合いを再開するよう求める国際社会からの強い圧力を受けている。ウクライナの政情危機に関して知っておきたい事実をまとめた。

＜反政権デモの原因は何か＞

　反政権デモは昨年後半、ヤヌコビッチ大統領がロシアからの圧力を受け、欧州連合（EU）との貿易や政治に関する協定締結を拒否し、ロシアから150億ドル（約1兆5400億円）の支援を受け取ったことをきっかけに始まった。数万人の人々がデモに参加し、数週間後には公務員の腐敗や警察の暴力に対する幅広い抗議活動に発展した。デモ隊は3カ月近くキエフ中心部を占拠し、ヤヌコビッチ大統領の退陣を求めている。

＜今は何が起きているのか＞

　政府によるデモ隊の取り締まりと野党との交渉の行き詰まりで抗議活動がさらに拡大し、数千人の国民がデモ隊を支援するため道路封鎖を突破し、首都へ向かった。キエフ中心部では20日、暴力が再燃した。その数時間前に政府とデモ隊との間で一時「停戦」が合意されたばかりだった。デモ隊が独立広場に設けられた警察のバリケードを破り、治安部隊に向かって突進した。その後、銃撃が起こり、さらに死者が出た。20日遅く、ヤヌコビッチ大統領の代理人は、大統領が野党のリーダーらと話し合うことになっていると述べた。21日になって、ウクライナ大統領府は政治危機の打開に向けた野党指導者らとの話し合いで暫定合意に達し、現地時間正午に合意文書に署名する意向を示した。

＜それはなぜ重要な意味を持つのか＞

　抗議活動は、西欧と東欧に接するウクライナに対するEUとロシアの政治・経済的影響力をめぐる闘いを反映している。ソ連時代に支配していた国をまとめ、こうした国への影響力を取り戻したいロシアのプーチン大統領にとって、ウクライナを明確な政治的友好国としておくことは重要だ。一方、ウクライナは、自由貿易合意の見返りに民主化の促進を意図するEUのターゲットとなってきた。

キエフで再びデモ隊と警察が衝突―死者20人以上

＜キエフの暴力に対する国際社会の反応は＞

　多くの国が暴力行為に対する強い反対姿勢を打ち出し、制裁措置の発動を示唆する国もある。EU当局者は20日、ヤヌコビッチ大統領に選挙の早期実施で圧力をかけると述べた。ロシアは早期選挙を求める動きは西側のウクライナに対する影響力を強めようとする試みの一環だと主張している。さらにEUは外相会議でウクライナに制裁措置を発動することで合意し、その規模は政治的暴力がどの程度継続するかにかかっているとの見解を示した。国連は19日、死者を出したデモ隊と治安部隊との衝突について、独立機関による調査を求めた。また米政府は、おそらく欧州各国と連携する形で、ウクライナの政府高官に対する制裁措置を検討中だと明らかにした。ロシアは抗議活動をクーデター未遂事件だと主張し、野党指導者に対し直ちにすべての暴力を停止するよう要求した。

＜他に何が争点になっているのか＞

　ロシアから欧州へ天然ガスを送るパイプラインはウクライナを経由している。ロシアの国営ガスプロムは欧州のガス需要の4分の1を賄っており、その大部分がウクライナを経由して欧州に供給されている。ウクライナも自国で消費する天然ガスの大半をロシアから調達しており、ウクライナ政府高官はこのパイプラインに対する支配力を政治交渉の切り札に利用しているとして、ロシアを非難している。2006年と09年には、料金の支払いをめぐる対立を背景にガスプロムがウクライナへのガス供給を停止した。この影響で欧州各国へのガスの供給も止まった。

＜ウクライナ経済はどんな状況か＞

　ウクライナは現在、リセッション（景気後退）に陥っており、大幅な経常赤字に苦しんでいる。ウクライナ政府はEUとの協定を拒否した理由の1つとして、厳しい経済状況を避けるためにロシアとの関係改善が必要であることを挙げた。ウクライナ経済省は今週、2015年に支払い義務が発生する対外債務を返済できるかどうかは、その多くが「ロシアとの関係にかかっている」と述べた。政治的な混乱はウクライナ市場への下押し圧力となっている。

常磐自動車道広野－常磐富岡インターチェンジ間（１６．４キロ）開通

いろいろな思いはあったとしても、開通したことは喜ぶべきことです。警戒区域への立ち入りができるわけではありませんが、除染作業、復旧作業、事故後の対策を行う上での障害になっている通行不能は、万難を排して通行可能にすべきです。

原子力発電所事故により、非難を強いられた自治体、住民が故郷に帰ろうとしても道路網が寸断されて、迂回しなければ近づくことが出来ませんでした。高濃度に汚染され、居住地に帰れない日々が続いています。除染がそう簡単に出来るわけでもなく、線量が高い中で帰還し、すむことは出来ません。しかし、何十年かかっても故郷を住めるようにして欲しいとの願いは東京電力、政府、原子力ムラの人々は自らの義務であることを自覚すべきです。企業活動、快適な暮らしのために何十万人もの住民が故郷を追われ、帰還できない。そのような犠牲に上に成り立つ虚構の企業活動、生活が許されて良いはずはありません。

＜広野　富岡の開通＞

福島第１原発事故で通行止めになっていた常磐自動車道広野－常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間（１６．４キロ）が２２日、２年１１カ月ぶりに復旧した。
　広野ＩＣで式典があり、佐藤雄平福島県知事は「復興に弾みがつく意義深い一歩だ。一日も早い全線完成に向けて取り組む」と述べた。
　２０１２年３月から環境省が除染し、東日本高速道路が地震で崩れたのり面や陥没した路面の補修作業を進めてきた。上下線の５カ所には区間内で最も高い地点の空間放射線量を表示する電光掲示板が設置された。
　復旧区間の大部分は第１原発から半径２０キロの旧警戒区域。並行する国道６号は廃炉や除染関係者の車で朝夕の混雑が激しい。常磐道の復旧で渋滞緩和が期待される。
　常磐道は、建設中の相馬－山元ＩＣ間と浪江－南相馬ＩＣ間が１４年度中に開通予定。第１原発に近い常磐富岡－浪江ＩＣ間は１４年度以降の早期完成を目指す。

◎原発避難者対象の高速無料、１年延長へ　国交相が表明

　太田昭宏国土交通相は２２日、３月末で期限が切れる福島第１原発事故の避難者に対する高速道路無料措置を１年間延長する方針を明らかにした。
　常磐自動車道広野－常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）間の再開通式典で、「１年間延長する案で調整するよう事務方に指示した。避難者の生活再建を後押ししたい」と述べた。
　無料措置の対象は旧警戒区域などに自宅があった人で、福島県内を中心に約３０カ所のＩＣを利用できる。２０１２年４月に始まった。
　太田氏は南相馬－相馬ＩＣ間で実施している一般向けの無料通行を、１４年度中に予定される相馬－山元ＩＣ間の完成まで継続する方針も示した。