東京電力の汚染水漏れ

東京電力に統治能力がないことは、災害対策、津波対策、その後の事故処理対応、度重なる冷却水漏洩事故を見れば、あきらかです。資金もない、統治能力もない組織に、核廃棄物、放射能汚染水対策をゆだねることくらい危険で、でたらめなことはない。安部、自民党政権は福島第一視察などを通じて、ポーズでは形式的な宣伝を行っています。しかし、実態は、汚染水の漏洩、放射性物質の管理などは能力、資金力、倫理観などのあらゆる面から資格不足です。

このような企業にいつまでも事故処理を委ねずに、政府が前面に出て、汚染水対策、廃炉作業にあたるべきです。東京電力は、破たん処理を行い、その資産をすべて事故処理費用にあてるべきです。実際にも東京電力は税金が投入され、実質的政府管理の電力会社です。このような中で、停止中の原発審査、再稼動の策動などは狂っているとしか言いようのない動きです。

＜琉球新報社説＞

東京電力福島第１原発でまた高濃度汚染水が漏えいした。地上タンクを囲むせきの外に漏れた量は約１００トン。汚染水にはストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２億４千万ベクレルと極めて高濃度で含まれていた。
　東電は付近に排水溝がないため「海洋流出はない」と見るが、ストロンチウム９０を原発外に放出する際の法定基準は１リットル当たり３０ベクレルであり、極めて深刻な事故である。
　当初は「配管の弁の故障」と説明されたが、その後何者かが誤って弁を開けた後にミスを隠蔽（いんぺい）した可能性にも言及。隠蔽が事実なら倫理観の欠如も深刻だ。東電は原因究明と再発防止を徹底すべきだ。

　今回漏えいしたのは「フランジ型」と呼ばれるタンク。鋼材をボルトで締めてつなぐ構造のため、溶接型に比べ接続部の劣化による漏えいの可能性が高い。東電は溶接型への切り替えを進めている。だが、溶接型も塩水による腐食に強いステンレス製ではなく鋼鉄製のため、識者の中には耐久性に疑問を指摘する向きもある。
　政府事故調委員を務めた吉岡斉九州大教授は、汚染水の漏えいをめぐる東電の企業体質について「事前に危険を察知しながら何の対策も講じない」と批判する。後を絶たない汚染水漏えいを見るにつけ、東電経営陣の不作為は許し難い。

　政府も問題だ。昨年、国費４７０億円を投じて総合的対策の前面に出ると決めたはずなのに、その後も事実上、東電任せだからだ。
　福島第１原発では１～３号機で溶融した燃料の冷却を続けるため、建屋地下にたまった高濃度の汚染水を浄化し循環させている。吉岡氏は原子炉建屋内にあるとされる核物質の発熱量が下がるのを見据えて現行の循環注水冷却システムの空冷方式への移行ができれば、追加的な放射能漏れの抑止が可能と提案する。検討に値しよう。
　政府は省庁横断的な対策チームを組織し、予算と人材を投入して実効ある対策を強化すべきだ。

　東電の破綻処理も不可避だ。与党内からも、早くから汚染水対策への国費投入には「東電に返還させるか、破綻処理させて政府が全責任を負うのか、どちらかしかない。納税者にツケが回るのはおかしい」（河野太郎衆院議員）との批判が出ている。東電の破綻先送りがリスクの放置にほかならないことを政府は悟っていいころだ。

安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府

アメリカ、イギリスのマスコミなどが安倍、自民党極右政権の歴史認識改ざん、靖国参拝問題を通じて、右傾化する日本政治を危惧する主張、報道記事を掲載しています。そこに、輪をかけて従軍慰安婦問題で、維新橋下、NHK籾井、経営委員百田、長谷川発言などを通じて、日本社会の支配層に拡大する右傾化、国粋主義などへの懸念が国際的に拡大しています。

情報、経済がグローバル化している時代に、このような日本政治、日本政府の極右化、国粋主義化などが広がることは政治経済における負の影響をじりじりと増加させるはずです。日本人が、日本の政治家が何を言おうが勝手だなどといっているととんでもない、しっぺ返しを食う可能性すらあると思います。

民主党政権の公約違反と、選挙民を馬鹿にした結果、衆議院選挙で自民党が過半数の議席を掠め取り、参議院選挙で与党過半数を獲得しました。安倍、自民党極右勢力は絶好のチャンスと今まではオブラートに包み込んで徐々に行っていたあらゆる反動的政治課題を表面化させ、国会で強行突破しようとしています。そのことで国内世論も２分化されています。同時に、国内における安倍、安倍の取り巻きなどの右翼的言動、行動が問題を起こし、国際的に報道、広まることで日本政府、日本社会の支配層の危険性が認識されるようになっています。

このような政治反動、国際的な孤立化につながる動きを押しとどめるためには、日本国内における民主的運動、政権批判を拡大することが必要です。自民党の半数以上の議員が、このまま行けば、次期選挙で当選はないことを自覚するような政治状況が必要となっています。４月の消費税率引き上げ、多くの労働者の賃金減少、貧富の格差拡大などーーー安倍、自民党政権の経済対策は多国籍企業、大手企業の利益擁護、拡大をもたらし、圧倒的多くの国民の生活水準改善にはつながらないものであることが分かるはず。そのときに、安倍、自民党政権に対する批判がどうなるかが当面の１つのポイントになるはず。

＜英フィナンシャル・タイムズ紙＞

安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府

安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

　評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。

緊張する日米関係

　そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる。だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

　その兆しの1つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後に米国政府が「失望」を表明したことだ。靖国神社は中国と韓国から、自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。

　以前は、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が日本語できつい響きのある失望と訳された「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。

　ほかにも緊張の兆候が見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に対する懸念を表明している。バージニア州の議会は、学校教科書に日本海を表記する際には韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念している。

　日本の観点から見ると、論争になっている島嶼に対する日本の支配権に対し、中国政府が防空識別圏設定の発表で巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分な力強さをもって日本を支持しなかった。

　米国政府は確かに中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、米国のジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時に、この問題をことさら取り上げなかった。

 

英フィナンシャルタイムズと図書館における破壊行為

英フィナンシャルタイムズに載った投稿記事です。

アンネの日記を破った許されない「日本人」イエローネオナチの国際誤解払拭を

「アンネの日記」事件です。

　東京都内の多数の図書館でユダヤ人少女アンネ・フランクの日記をはじめとするナチス・ドイツのホロコーストに関わる書籍が損壊された事件ですが、どうしたものか、私が真のポイントと思う重大な点に触れた記事をほとんど目にしません。

　そこで今回はこの問題を先に取り上げ、東京大学東日本大震災復興支援哲学会議のシンポジウムは告知と申し込みのみお伝えして次回以降に取り上げたいと思います。3.11メモリアル・シンポジウム「問われる大学知」　すべて一切入場無料です。

さて、この、ほとんど同じ「日本が外からどう見られているか？」という国際世論動向に、必要な顧慮を払った見解を見ないのが「アンネの日記」損壊事件関連の報道です。

　事件のあらましを報道に沿って振り返っておくと、杉並区、中野区など東京都内の公立図書館が所蔵するアンネ・フランクの日記やナチス・ドイツによるホロコーストに関連した書籍ばかりを狙って、1月以降都内31の図書館で、少なくとも265冊の関連書籍が損壊（共同通信）しているのが確認されたといいます。

　CNNの日本語報道とBBCの報道をリンクしておきます。このBBCの方をちょっと見てから、以下進んでいただければと思います。英語を読む必要はありません。問題は「本の破り方」と「写真」です。

「アンネの顔」を残した破り方

　私は海外報道から見たので、最初に「！」と気がつきました。本を破った人は、きれいにアンネの顔を残して本を損壊しています。見開きで2つありますが2つともそうです。

　これは、もしこの本の損壊が報道に出たとき、写真報道などで「アンネの日記が壊されていますよ」と、全世界のすべての人にすぐ分かるような、まるでテレビ番組の小道具のような破り方になっている。

　私も「題名のない音楽会」監督時代など「分かりやすい小物」に苦労したテレビ時代がありますので、とてもではないけれど、子供のいたずらではない、分かった人の計算された犯行（？）だと思いました。

　そもそも「アンネの日記」とか「ホロコースト」といった題材の選び方が、やや水際だっていて、日本国内で目にする、あまり賢いとは言えない内向きに右系化した頭からは出てこないターゲットです。

　実際問題として、有史この方、日本社会ではユダヤ人が排斥された事実は一度としてなく、戦時中も同じ枢軸国であるドイツからユダヤ系音楽家などが日本に避難して一命を取りとめたケースもあります。

　戦後、日本国憲法の草案に日本語英語双方で貢献したベアーテ・ゴードン・シロタ夫人の父上、ピアニストのレオ・シロタ一家のケースなど、広く知られていると思います。

　日本社会の本音として、ナチスもホロコーストも実のところ、対岸の火事、アンネという固有名詞にしても、生理用品の商標などで普及している程度であって、とてもではないですが「イエロー・ネオナチ」と非難政治的リアリティを日本社会が持っているとは思えません。

　しかしサイモン・ヴィーゼンタールセンターなどが動き始めているとすると、こうした右傾化した行動は、政府が主導して行っていると名指しで批判される可能性が低くないと思います。今日の日付でそのリスクを指摘しておかねばなりません。

こうしたことを第一に考えましたが、私はあえて、ここで、この損壊の犯人が誰であるか、といった詮索をしません。関係当局の調査や捜査の結果を待ち、慎重に検討していくのが大切と思います。

　下手人が挙げられる可能性もありますが、分からないケースも多いだろうし、仮に実行犯が捕まっても、真の計画者が別にいて出てこないことは大いにあり得るでしょう。そういう捕物帖には、ここではページを使いません。不確かだから。

　そうではなく、確実なこと、確かに起き、そして波及効果が懸念されること、そちらだけを検討、注意を呼びかけたいのです。それは「海外への誤報」です。

「イエロー・ネオナチ」の国際世論を喚起させてはならない

　日本国内では、この報道が出ても「図書館で本が破られたの・・・日記（？）物は大切にしなくちゃね」程度の認識の人が決して少なくないと思います。選挙結果を左右する浮遊票にこれ以上の定見を日本で期待するのは無理でしょう。

　もう少し、何かかじったことがある人は「右翼だ」「左翼だ」「陰謀だ」などと、たぶん結論の出ないであろう話をしているのを見かけました。率直に、東京大学の現役を含む大学教授陣で、この種の話をする人間も目にして、おやおや、とため息をついてもいます。

　そんなの、どうでもいい。起きてしまったことが問題です。「日本の図書館ではアンネの日記があちこちで破られている」という情報が、あの写真入りですでに全世界に流れている。

　そこから直ちに連想されるのは「イエロー・ネオナチ」というイメージです。日本人自身が一番、裸の王様で気づかない、ご都合主義の近視眼に陥っていると思いますが、外の世間は全くそんなふうには見ない。

　いま、必ずしも日本が何だか分かっていない人（東京ってどこ？　と聞くと北京の隣？　などと返ってくる人：全世界の人口の過半数を占めると思ってよい）が、限定された情報だけで「ぢゃぱん」という国の動向をメディアで知ると考えてみてください。

昨年あたりからのニュースを並べると

●「ナチス憲法に倣って、知らぬ間に改正してしまえ」と日本主要閣僚
●「第2次世界大戦を引き起こした人々を神と信仰する殿堂に宰相が参拝」
●「日本と中国は1914年、第1次世界大戦直前と似た状況」と国際会議で宰相発言
●「日本の公共テレビのトップが従軍慰安婦などで問題連発の就任会見」
●「日本の公共テレビ幹部が新聞社を狙って拳銃自殺したギャングを信仰賛美」
●「やはり別の日本の公共テレビ幹部が右翼の公職候補応援で南京大虐殺否定の演説」

　こんなのが並んでいるわけです。これが「日本」のいまの外から見たイメージ、そのものにほかなりません。しかし米国や欧州の世論は「中国」「南京」ではそんなに沸騰はしません。瞬間沸騰するのは別の要素です。

　「ホロコースト」で雑誌「マルコポーロ」が瞬時に消えたのはご記憶でしょうか？

米国でも欧州でも、永遠に時効なしとされるナチス犯罪は、今でも社会勢力を葬り去るだけの力を持った、非常にデリケートな問題です。

　私は自分の本業で、ナチス・ドイツが情宣に用いたリヒャルト・ヴァーグナーの楽劇を、ヴァーグナー自身の観点に立って再演・指揮する仕事に、ヴァーグナー家のご協力を得て年来取り組んでいます。

　そんなこともあるので、この種の問題が引き起こすアレルギーは反射的に感じないわけには行きません。

●「このところ右傾化した日本で、図書館のアンネの日記が破られている」

　という情報は「ナンキン？」などと聞いてもピンとはこない、欧米先進国の、少なく見積もっても10億人規模の大衆（必ずしも教育レベルが高いわけでない、日本で言えばスポーツ新聞の読者程度の広がりを持つ先進国B層を含む大群衆）に、

　「日本はイエロー・ネオナチ化している」

　という印象を、間違いなく、非常に効果的に植え付けてしまいかねないと懸念します。こんなことを繰り返していると、日本は本当に孤立化を深めるだけですが、不買運動その他で数字に影響が出ないと懲りないというのが、情けないことですが、この国の現実でもあって、非常に心配しています。

　なぜ、こういう視点の報道がなされないか？

　民放的には、必ずしも、それが日本国内で視聴率を上げないから、いまのNHKについては言及しても仕方ないので略します。新聞各紙、ないしは国際社会に開かれた目を持ったメディアに、明らかに困った日本のイメージが定着しないよう、自覚を促す報道を検討してほしいと思います。

　日本国内の多くの普通の生活人は、ナチスに弾圧されたユダヤ人少女に同情的で、決してその本を破ったりはしないでしょう。また、弾圧ユダヤ人を国外に逃がした日本の杉原千畝領事を誇りに思う人もたくさんいるはずです。

　でも、いまの日本の世論調査結果とされるもの、選挙結果などは、その他の情報とあいまって「日本鬼子」「市民の隅々まで他民族を弾圧・虐殺して平気なエコノミックアニマル」と、安易で無思慮なレッテルを平気で張りかねないリスクがある。

　現在の北朝鮮政府には国際社会はみなドン引きで、まともに相手にできないと考える良心的外交官が決して少なくありませんが、私は、仮にマスゲームなどに動員されるとしても、北朝鮮の個々の民衆が極悪非道の冷血などと決して考えないし、彼らの住む市街地を爆撃するなどあってはならないことと思います。

　でも、いまの日本が世界にどう見られているか、という状況、これはどうでしょう？

　「アンネの日記を破るような国民は・・・」「そんな国の製品は・・・」といったトンでもない火事で類焼しないよう、努力するのも私たち自身であるはずです。

　ですから、今週はこの問題を記しました。諸賢の深慮を期待します。

サイモン・ウィーゼンタール・センター（英：Simon Wiesenthal Center、略称SWC）

とは、アメリカ合衆国カルホルニア州のロサンゼルスにある寛容博物館を運営する組織。同センターはホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行い、国際的影響力を持つ。米ロサンゼルスに本部を置き、エルサレム・ニューヨーク・トロント・マイアミ・シカゴ・パリ・ブエノスアイレスなどで事務所を運営。民間の寄付で運営される非政府組織。

＜歴史＞

サイモン・ビーゼンタールは、オーストリア出身のユダヤ人であり、第二次世界大戦中にはナチス党政権下のドイツによってクラクフ・ブワシュフ、グロース・ローゼン、ブーヘンバルト、マウトハウゼン強制収容所などに収容されていた。戦後まで生き延びたヴィーゼンタールは、戦後ドイツ敗戦後に逃亡した戦争犯罪の疑いがあるナチス党員の追及に尽力した。2003年、戦犯追及の終了を宣言した。1100人以上の戦犯の起訴に貢献、引退を発表した。1977年にアメリカのロサンゼルスにサイモン・ヴィーゼンタール・センターが開設された。

1987年にはカルホルニア州議会の決議によってサイモン・ヴィーゼンタール・センターの中に「寛容博物館」が建設された。同博物館ではアメリカにおける人種差別の歴史の展示、そしてホロコーストに関する展示が行われている。ワシントンD.Cにある「アメリカ合衆国ホロコースト記念博物館」とともに「アメリカの二大ホロコースト博物館」である。

寛容博物館はホロコーストの展示場とアメリカの偏見・差別・暴力の歴史の展示場の2つの施設を中心としている。アメリカ人の差別の体験の中にホロコーストを位置付けることで理解しやすくなっている。またそれ以外の20世紀の大量虐殺についての展示もある。

＜活動＞

活動として、インターネットに投稿された差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を監視する活動も続けている。監視対象はフェイスブックやツイッターを含む２万のウェブサイトで、運営会社に差別的な表現を投稿させないように対応策を働きかけている。

2013年12月26日、エーブラハム・クーパー副所長は、安倍首相の靖国神社参拝に対し「倫理に反している」と非難する声明を発表した。副所長は「戦没者を含め、亡くなった人を悼む権利は万人のものだが、戦争犯罪や人道に対する罪を実行するよう命じたり、行ったりした人々を一緒にしてはならない」と指摘した。