NHK会長、経営委員の資質と適格性

会長の就任発言、百田委員の田母神支持発言、長谷川委員の右翼幹部礼賛と朝日新聞攻撃などは、経営委員としての資質、放送法に抵触することはあきらかです。安倍、菅大臣に答弁は彼らを擁護し、野党の質問は政治的圧力であり、籾井、百田、長谷川氏が政治的圧力（？）に屈しないで欲しいと解党する審議は異常としか言いようのないレベルです。

自民党、安倍、自民党政権のおごりと統治モラルの崩壊は、泥沼のような状況を呈しています。海外のマスコミもこの予算委員会での質疑内容を報じています。特に歴史認識議論の異常さを日本政治、安倍、自民党の右翼的政策を気炎であるとして報じています。衆参選挙結果はこのようなNHK経営委員の右翼化、放送法の無視を容認したことにはならず、このような安倍、菅、自民党の対応は厳しい審判を下すことが必要です。

＜北海道新聞社説＞

私的な言動として見逃すわけにはいかない。

　籾井勝人（もみいかつと）会長の歴史認識発言で揺れるＮＨＫで、今度は、最高意思決定機関である経営委員会の百田尚樹（ひゃくたなおき）委員が東京都知事選の応援演説に立ち、その発言内容とともに波紋を広げている。

　長谷川三千子委員も、政治団体元幹部を称賛する追悼文を発表していたことが明るみにでた。

　両氏は「経営委員であることは自らの思想信条を制約しない」と主張するが、そうだろうか。経営委員は政治的中立をうたった公共放送の根幹を担う。放送法は「公共の福祉に関し公正な判断ができること」を条件に掲げている。選挙で特定候補を応援したり、政治活動家を礼賛する思想を公言したりする人物が規定に反するのは明らかだ。適格性が厳しく問われる。

　経営委員は衆参両院の同意を経て首相が任命する。国会は早急に両氏を呼び、説明を求めるべきだ。

　百田氏は、先の大戦による東京大空襲や原爆投下を米軍の「大虐殺」と指摘し、戦犯を裁いた東京裁判も「それをごまかすため」との持論を展開した。南京大虐殺の史実も「なかった」と力説した。この史実をめぐって論争があることは確かだが、東京裁判を受け入れることは、戦後日本の出発点である。その否定は、日本の歩みそのものを否定することにつながる。国際的信用にもかかわる。

　また、都知事選の他の候補を「人間のくずだ」と繰り返し述べたことも、あまりに品格に欠ける。

　一方、長谷川氏は、追悼文に政治団体元幹部の自殺行為をたたえ、抗議先となった朝日新聞について「彼らほど、人の死を受け取る資格に欠けた人々はゐない」と記していた。男女共同参画についても「女性は家庭にいるべきだ」と復古的な立場を取っている。

　２人はともに保守系論者で、安倍晋三首相の再登板を求める民間有志の発起人を務めた。昨年１１月にそろって委員に起用されたのは、安倍氏の後押しがあったからだとされる。

　職責を顧みぬ言動に対し、首相の任命責任も問われよう。

　ＮＨＫが視聴者の受信料で支えられている以上、経営委員の人選には何よりも透明性が求められる。選考方法の見直しが必要ではないか。委員を公募制とし、候補者には国会で意見陳述をさせるなど、国民が納得できる仕組みが不可欠だ。

　ＮＨＫでは、ラジオ番組の出演者が発言内容の変更を要求され、出演を辞退するトラブルも起きている。

　公共放送の信頼が根底から揺らぐ。職員の萎縮が心配だ。

自民党政権と名護市地長選挙結果

民主主義とはなにか。民意とは何か。民意を重んじて、政治がはたすべき役割はなにか。が問われています。安倍、自民党政権は自由と法に基づきと嘯きながらーー中国、北朝鮮などを事あるごとに唱えてきました。しかし、彼らの空念仏が彼らにとってのご都合主義であることを示しています。自らに都合のよい主張、自治体選挙結果は民意を尊重、強調し、自らの政策の正当性根拠とし、自民党政権に反対する民意、選挙結果は、自治体選挙は国政には関係なしと切り捨てる。これが今、安倍、自公政権が取っている公式な態度です。今回の国会における安倍答弁です。彼らがいかにでたらめで、民意無視（選挙結果は操作は出来ない）、非民主的な安倍、自民党政権、自民党であるかを示しています。

同時に、自民党、維新の会、みんなの党などの議員に共通する質の低下です。国会議事での「やじ」は品位のなさを示しています。しかも、その言葉、内容は極右のような言葉（恫喝的な言質）をとうとうと使って行う点でも吐き気がするような下品さを伴っています。歴史認識などの質疑は聞いていられないような下品で、粗野なやり取りを行っています。

なぜこのような下品で、極右的な議員が選挙を通じて議席を占めるのかを考えさせられてしまいます。昨日なども甘利氏の答弁は、質問議員を馬鹿にしたような答弁に終始していました。安倍、甘利、菅、自民党右翼議員などの答弁内容は軽薄さ、その右翼的言質などでは群を抜いています。そのような傾向を何かまねるがごとくの議員の行動、言質が蔓延しつつあることを示しています。国家の中長期的な行く末、展望を考え、議論し、政策に具体化する議論が国会、各専門部会に求められますが、このような軽薄で、歴史の改ざんを当然視するような議員たちにより、まともな議論、政策立案ができるとは思えません。その結果、時系列で政策課題を立案し、執行する巨大な官僚機構にすべてをゆだねることが常態化するーーーこれが自民党型政治の情動となりつつあるのだと思います。自民党、民主党議員の多くが官僚出身であることも相互にこのようなことを一層ひどくしています。

＜琉球新報社説＞

　夜郎自大と事大主義はここに極まった感がする。
　県選出の島尻安伊子参院議員が米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止すると主張する稲嶺進名護市長を「権限の乱用」と批判、反対運動をあらかじめ弾圧するかのような「対策」を政府に迫った。

　島尻氏は２０１０年の参院選で県外移設を公約に掲げて再選した。しかし、西銘恒三郎衆院議員に次いで公約を破り積極的辺野古推進派に転じた。有権者を裏切った政治家が議場に立つのはおかしい。速やかに議員辞職すべきだ。
　参院選当選直後の本紙インタビューを思い起こしてほしい。辺野古反対を掲げて稲嶺進氏が初当選した名護市長選に触れ「地元の合意はなくなった。民意は辺野古反対。自民といえども地元合意なしに米軍再編を推し進めることはできない」（１０年７月１３日付「琉球新報」）と明言している。

　稲嶺氏は先月、辺野古阻止を掲げ大差で再選された。島尻氏が４年前に語ったように「民意は辺野古反対」で一貫している。公約を破った島尻氏に市民が選んだ稲嶺氏を攻撃する資格はない。選挙結果を受け入れないのは民主主義の否定と同じであり、「言論の府」にいる資格もない。
　また、反対運動に対する「危険な行為に先んじて対策を打つことが必要」という主張は、犯罪前に身柄を拘束する「予防拘禁」の発想に近い。思想ではなく犯罪行為を処罰するという刑事法体系の基本原理から逸脱し、戦前の治安維持法を想起させる。
　民意を無視して国家権力の乱用を許せば独裁政治と変わらない。よりによって県選出議員が国の暴力的な政治、市民運動弾圧を勧めるかのような発言をしたことは言語道断だ。発言撤回を求める。
　公約を破った後の島尻氏は、自民所属国会議員や県連に圧力をかけて公約を撤回させた政府・自民党と一体化している。米軍普天間飛行場の県外移設を求めて一つになった沖縄の民意を、国のお先棒を担いで内部から崩すような行為は目に余る。

　沖縄の戦後史は、日米両政府の意向に忠実な代理人たち（政治家、経済人など）が必ず存在していたことを教えてくれる。７０年続く「軍事植民地状態」を終わらせ、「自己決定権」を行使する沖縄の未来を展望するとき、国家権力の代理人はもう要らない。

東京都知事選挙と原発、エネルギー政策

民主党、自民党政権によるエネルギー政策がダッチロールする中での首都における脱原発、再生可能エネルギー開発への転換、それとも、原発依存、原発再稼動の道なのかが問われる自治体選挙になっています。もちろん、原発政策だけが争点ではなく、消費税率の引き上げの是非、社会保障制度の改悪反対、保育の待機児童解消政策、首都における災害対策、オリンピック開催のあり方などが総合的に問われる選挙となっています。

安倍、自民党政権が行う政権運営が余りにも強引で、歴史の歯車を逆転させる右翼的な政策となっているだけに、安倍自民党政権を踏襲する舛添、ウルトラ右翼の田母神などか、脱原発を掲げる細川候補、安倍自民党政権と対峙し脱原発、貧富の格差解消、社会保障制度の改革などを掲げる宇都宮候補なのかが選択になっています。自治体選挙が国政の政策課題を直接的に決めることはないのですが、首都であることも含めて、大きな影響を与えることは確実です。

世界が地球温暖化、異常気象、海水面の上昇などで苦しむときに、温暖化の原因である二酸化炭素排出量の多いアメリカ、日本、中国などが積極的な対策起案、実施、貢献することは当然のことです。しかし、アメリカ経済界、政権、日本経団連、安倍、自民党政権、中国政府などは非常に消極的態度を取り続けています。理由は、自国の景気動向をこのことで冷え込ませたくない。その一点です。要は、政権にいる権力者の保身です。このようなおろかなことをやめさせることが必要です。他国の問題はさておき、日本、日本政府の態度を変えさせることに対しては日本人、国民が責任を持つことが必要です。都民が脱原発の政策を選択することを念じるものです。同時に、あらゆる政策を比較検討して優れている宇都宮候補が勝利できるように念じます。

＜東京新聞社説＞

自治体から国を変えよう。環境・エネルギー問題など地球規模の課題解決に向けた世界の潮流である。３・１１後、東京には、どんな選択肢があるのだろう。都民でなくても、よく知りたい。

　「国の施策を待てば手遅れになる。都市こそ率先して動きだすべきです」。ベルリン自由大学教授のミランダ・シュラーズさんの言葉を思い出す。ドイツのメルケル首相に脱原発を決断させた、安全なエネルギー供給に関する倫理委員会のメンバーだ。

　国連の枠組みによる温暖化対策の交渉は、国益が複雑に絡み合い、遅々として進まない。それを尻目に、欧州では自治体同士が国境を越えて連携、協力し、それぞれの地域で率先して対策に乗り出す試みが活発になっている。

　二〇〇八年に始まった「欧州市長誓約（カバナント・オブ・メイヤーズ）」は、温室効果ガスを二〇年までに一九九〇年比２０％以上削減すると宣言した自治体の連合だ。昨年末の参加は約四千五百自治体と十倍に膨らんだ。主役は自治体なのである。

　米国の連邦政府は、温暖化対策には消極的だ。だが、ニューヨーク市は三〇年に〇五年比３０％削減という高い目標を掲げ、大都市の特徴でもある高層ビルの省エネ化政策などに取り組んできた。きっかけは一二年夏の五輪誘致運動だった。

　韓国政府は原発増設に向かう。ところが首都ソウル市は、自然エネルギーなどを普及させ、原発を一基減らす運動を進めている。

　東京は〇八年、国に先駆けて大規模事業所に温室効果ガスの総量削減義務を課し、余剰分を売買できる排出量取引制度を開始した。

　温暖化対策とエネルギー政策は表裏一体だ。膨大なエネルギーを消費する大都市こそ、国の政策を牽引（けんいん）するエンジンなのだ。

　３・１１以降東京は、省エネ、自然エネによる豊かな暮らし、電力の地産地消によるグリーン経済の育成など、新しい都市モデルをより強く打ち出した。

　福島原発事故では、大都会の膨大な電力消費を地方の巨大な施設が担う構図があらわになった。東京の都市モデルが実現されて大都市のかたちと暮らしが変われば、地方も変わり、日本も変わる。

　東京都民は、どんな「エネルギー都市モデル」を選ぶのか。都知事選の結果は、全国はもちろん、世界に波及するだろう。無関心ではいられない。