原子力発電に回帰させる安倍、原子力ムラ

安倍、経済産業省、電力会社、原子力ムラの巻き返しです。自民党は原子力ムラ（日本の大手企業軍の頂点に君臨する企業群）の要請、威圧を受け入れて、その意のままに動いています。震災後３年しかたっていません。震災復旧、復興がままならないのに、原子力事故を風化させようとしています。

そんなことが許されるはずがありません。言葉の遊びも行っています。ベース電源と一時案は表記しましたがーーー自民党内からもやりすぎではないかと野意見出されーーーなんだか分からない、意味不明のベースロード電源と表記しました。言葉でごまかそうとするのは籾井発言取り消し、政権幹部の発言取り消しでおなじみの手法ですが。国民をバカにするのもいい加減にして欲しいですね。

＜東京新聞報道＞

政府は二十五日、中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案を決めた。自民、公明両党が政権に復帰した二〇一二年の衆院選で掲げた「脱原発依存」の公約を無視。逆に、公約にない「重要なベースロード電源」と原発を位置付け、原発の維持・推進方針を明確にした。　（金杉貴雄）

　自民党は衆院選で再稼働には積極的な一方、公約の「政策ＢＡＮＫ」のエネルギー項目で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」とし将来的には「脱原発依存」を目指す姿勢を示した。安倍晋三総裁も「原発に依存しない社会をつくる」と訴えていた。

　公明党は期限こそ明示しなかったが、「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と公約した。

　ところが、基本計画案は原発について「依存度を可能な限り低減」とするにとどまった。どの程度、依存度を減らすのか明らかでなく、自民、公明両党の公約から大きく後退した。

　一方、公約には出てこない専門用語の「ベースロード電源」を国民に説明がないまま持ち出して、原発を「重要電源」として活用する考えが盛り込まれた。

　政府は昨年十二月、基本計画の原案をまとめた。しかし、与党から「党内で積み重ねてきた議論が全く無視され、国民に約束した公約も反映されていない」などと批判が上がったため、一月の予定だった閣議決定を先送りし、年度内の決定を目指している。ただ、今回の案も基本路線は維持されているため、再び批判が出る可能性がある。

◆原発に固執「ベースロード電源」

　政府が二十五日に決めた「エネルギー基本計画」案で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。どういう意味なのか。　（西尾玄司）

　Ｑ　ベースロード電源とは。

　Ａ　昼夜を問わず、一日を通して一定量の電力を供給し続ける発電設備のことだ。政府は原発のほか、石炭火力、地熱発電などを挙げている。電気の使用量は夜よりも昼の方が多いなど、時間帯や季節によって変わる。電力会社は変化する需要に確実に対応するため、複数の発電設備を組み合わせて使っている。

　ベースロード電源で足りない分は、発電量の増減が簡単で、需要が最も大きくなる時間帯に使う石油火力発電といった「ピーク電源」などで賄う。

　Ｑ　なぜ、原発はベースロード電源なのか。

　Ａ　一度稼働すれば、少なくとも一年間は連続して運転でき、ほかの発電設備に比べて発電コストが安いというのが、政府や電力会社の理屈だ。

　Ｑ　本当に安定していて安いのか。

　Ａ　東京電力福島第一原発事故のような大規模な事故がいったん起きれば、ベースロードとしての役割を果たせなくなることは明らか。現実的な事故対策費や廃炉費用などを加えればコストも安くない。廃棄物の最終処分の立地場所も全く決まっておらず、費用も見通せていない。政府は原発をベースロードと位置付けて再稼働のお墨付きにする狙いがありそうだ。

　Ｑ　原発を使い続けるとする一方で、「原発依存度を可能な限り低減させる」とも書いてある。

　Ａ　どう依存度を下げていくのか、具体的な方法や時期などを示していない。将来的に残す原発の数についても非常にあいまいだ。原発の新増設にも含みを残しており、本当に依存度を下げるつもりなのか疑問が残る。

◇基本計画案ポイント

▼原発は重要なベースロード電源。

▼原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めた場合、その判断を尊重し原発の再稼働を進める。

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給やコスト低減の観点から、確保の規模を見極める。

▼核燃料サイクルは、再処理やプルサーマルを推進。

▼もんじゅは徹底的な改革を行い、研究計画に示された成果の取りまとめを目指す。

▼再生可能エネルギーは２０１３年から３年程度導入を最大限加速し、その後も積極推進。

▼福島を再生可能エネルギー産業拠点化。　　　（東京新聞）

安倍のでたらめな回答

世の中の企業は、自ら進んでブラック企業化しているところもありますが、多国籍企業からの買い叩き、強烈な価格競争で、企業が唯一統制できる、人件費、賃金の低下、削減で生き残ろうとしています。

この日刊現代の主張は本当に全うな主張です。

＜日刊現代＞

　民間企業の中には苦しくても従業員の賃金を上げる企業がある。そうしなければ、輸入インフレによる物価上昇分や消費増税分が実質賃下げになり、従業員の士気が下がるからだ。

　それなのに、当事者というか、物価上昇と消費増税を押し付けている安倍首相の国会答弁はヒドイものだ。

　とんでもない論法で「賃金は上がっている」と豪語するのだ。２４日の衆院予算委員会では民主党の山井和則議員が「現金給与総額（パートを含む労働者が受け取る基本給と残業代、ボーナスを合わせたもの）は下がっているじゃないか」「実質賃金は２０１３年下半期で過去４年最悪のマイナス１．３％に急減した」「これから増税、物価高になるのに、いつになったら賃金が上がるのか」と問いただした。

　すると、安倍は現金給与総額が下がっているのは「短時間のパートが増えたため、パート全体の年収が減った」「パートの時給は上がっている」「景気回復においてはこうなる」と答弁。実質賃金については「地方公務員の給与を下げた。それにもかかわらず、２０１３年の通年では正規の労働者の賃金は上がっている」と言い出し、揚げ句は「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないか」「賃金上昇は労使交渉だ」「政府が紙に書いて、賃金が上がればこんな楽なことはない」とブチ切れたのだ。

断っておくが、誰が好き好んでパートや派遣をやるものか。正社員になれない、生活が苦しい、だから、こうした労働条件を受け入れざるを得ないのであって、そういう人が増えたことが２０１３年の下半期に実質賃金が急落した原因なのである。

　それなのに、安倍は経済失策を認めないどころか、この期に及んで、「賃上げは政府が紙に書けるものではない」などと言う。そんなことは最初からわかっているわけで、「中小企業まで津々浦々、賃金を上げられなければ、アベノミクスは失敗」と豪語したのは誰か。安倍自身じゃないか、と言いたくなる。

「開き直り、はぐらかし。そういう答弁ばかりです。しかも、安倍政権は今後、派遣労働者を増やす改悪をしようとしている。物価高と増税が襲い掛かり、しかし、賃金は増えず、労働条件も悪くなるわけで、庶民の生活はますます苦しくなります」（民主党衆院議員）

＜北海道新聞：夕張市職員への対応＞

【夕張】財政再生団体の夕張市が４月から、職員の期末手当を年平均２４万７千円増額し、職員の定員を２人増の１０６人とする方針を固めたことが２５日、分かった。給与面への不満などで退職者が続出し、市政への影響が大きくなっているため。国や道からも大筋で同意を得ており、財政再生計画を変更する。定員増は２００６年の財政破綻以降初めて。給与増額は１０年の財政再生団体移行後、初となる。

　期末手当の増額で、職員平均モデル（４４歳・係長）の同手当は年間約１１４万１千円（２４万７千円増）、年収は４・７％増の約５４６万４千円となる。

　財政再生計画が終わる２０２９年度まで計約６億６千万円の支出増となり、市は財政調整基金を取り崩して財源に充てる。

周辺事態法 戦争協力に動員の心配

安倍、自民党政権、自民党の改憲解釈、憲法９条の無力化、戦争できる国への準備、――歴史の歯車を逆転させる安倍、自民党政権の動きは全面的、加速化しています。この動きを仕方がない。１人１人の人間にとっては何も出来ないのだ。―――こういう姿勢で沈黙によるーーー彼らの行為の無視―――彼らの行為、意図を消極的に承認することを改善、変更することが必要でないかと思います。

安倍、自民党政権は総力を挙げて、日本の政治、司法、マスコミを戦争できる国家構造への転換を意図し、協力に具体的に進めています。その意図を汲み取り、御用学者の集団があたかも政党であるかのごとき理屈付けを行っています。一番、重要なことは人間としての死にたくない。安心して暮らしたい。人はみなうまれながらにして平等である。戦争には行きたくない。戦争で人間、他国の人々を殺したくない。――――簡単な常識ではないかと思います。その人間としての常識、普通の感覚が否定される。国家が国民の上に立ち、命令する。戦争に賛同しろ。戦争が起きたので、参加するように動員する政治、政権、御用学者の勝手な宣伝、理屈には断固、反対、拒否をすべきと考えます。

１人１人の力は小さいし、弱い。しかし、圧倒的多くの国民が反対し、批判をすることはエジプト、ウクライナなどに示される独裁的政治の転換、変化を作り出す力があるのだと。

＜信濃毎日新聞社説＞

　集団的自衛権の行使を容認すれば、安全保障の法体系が根こそぎ改められ、自衛隊や官民が米軍への戦争協力にさらに強力に動員されることになる―。

　そんな心配をあらためて感じさせる講演だった。

　安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）の北岡伸一座長代理が日本記者クラブで講演した。見過ごせない一つが、自衛隊法に加えて、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正を想定しているとの発言だ。

　周辺事態法は米軍に対する自衛隊や自治体、民間の後方支援の在り方を定めた法律である。１９９９年に制定された。法は周辺事態について「放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」などと定義している。地理的な限定はない。国会審議では、主に朝鮮半島有事を想定しているといった説明がされた。

　この法律をどういう方向で見直すか北岡氏は説明していない。

　支援の中身について法律は、（１）米軍に対する兵員、弾薬を含む物品の輸送など「後方支援」（２）米兵らを救助する「後方地域捜索救助活動」（３）地方自治体や民間への協力依頼―などと定めている。

　米側にはかねて「後方支援」の限定をなくして自衛隊にもっと積極的な貢献を求める声が根強い。歯止めが外れれば、自衛隊は米軍と一緒に戦闘地域での共同行動ができるようになる。

　懇談会はこれまで、米国を攻撃する国へ向かう船舶の停船・立ち入り検査や、公海上の米艦船の防護といった集団的自衛権行使の具体例を検討してきた。仮に朝鮮半島近海で自衛隊が実行すれば、半島有事への介入そのものだ。植民地支配の過去を持つ日本が踏み込んではならない道である。

　「周辺」の解釈を緩めれば、台湾海峡での紛争に日本が関わる可能性も出てくる。

　ＰＫＯ協力法の改定も同じような問題をはらむ。紛争当事者間の停戦合意といった前提条件を外す場合には、海外での武力行使につながる危険が高まる。

　日本の安全保障の体系は専守防衛に立脚している。急迫不正の侵害を受け、ほかに適当な手段がない場合に限り必要最小限度の実力を行使する、との立場だ。

　集団的自衛権の行使容認はその原則を突き崩す。日本は国土を離れて戦争ができる国になる。論議の行方を注意深く見守り、危険な動きには反対の声を上げよう。