危うさ増す首相の姿勢

安倍という人物が靖国派の代表であり、岸の孫であることを考慮して、靖国派が利用している側面があります。安部自身は、法律上の専門家でもなく、歴史の研究者でもありませんが、首相という国家権力の頂点に君臨する点で非常に厄介な存在となっています。長期にわたる歴史の流れの中では「どうしようもない右翼政治屋、浅はかで日本政治を危険極まりない方向に引っ張った人物」と断罪、記載されることは確実です。しかし、現実に、今生きている日本国民にとっては自分の生活、生命財産、安心・安全が脅かされるという点で大きな政治的な問題です。

今までの、政局は失言、スキャンダル、病気、政党内における紛争などと国民的な不満が相乗して、政権の交代、退陣などが起きてきました。今の安倍、自民党政権は経団連、多国籍企業、大手金融機関、富裕層の利益を最大化することで支配層からの支持を安定させ、その支持を利用して政治支配を長期化指せようとしている点に特徴があります。また、失業率の高さ、貧富の格差拡大を使い、経済問題を使ってガス抜きをする点でも、狡猾な政権ということができます。このような政治支配が長期（１０年以上）にわたり続くことはありません。短期的に目くらましのような効果をもたらすことはあります。その目くらましを自らの極右主張の実現に利用する。それが安倍です。

自民党内でも異論が出るくらいの政治支配状況は、危険です。自民党内で安倍、靖国派の極論に対抗する動きが起きないくらいの状況である点で、危険です。彼らの狡猾さを暴露し、徹底して批判するための国民的運動が最後の決め手になることは確かです。とにかく、彼らの悪行、暴走に対して目に見える反対、批判行動を巻き起こすことが最大の政治的な対策です。

＜北海道新聞社説＞

国会で憲法をめぐる論戦が続いている。

　政府がこれまで「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権行使を容認しようとする安倍晋三首相の前のめりな姿勢が目立つ。自らの考えを語ることには前向きだが、野党が指摘する問題点には正面から答えようとしない。なし崩し的に９条の解釈変更に進むことは到底容認できない。

　武力行使を厳しく制限することで平和主義を貫くのが憲法の理念だ。安易な理由づけで骨抜きにしては「立憲主義」が成り立たなくなる。首相はそのことを肝に銘じるべきだ。

　衆参両院の予算委員会質疑で首相は「集団的自衛権行使は憲法解釈の変更で可能」との考えを強調した。

　内閣法制局は従来「行使容認には憲法改正が必要」としてきた。これに対し首相は「最高責任者は私だ」と、自らが解釈改憲を先導する意欲を見せた。従来の議論の積み重ねなど眼中にないかのようである。「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてくる。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守れない」。首相はこれが安全保障の法的基盤を再構築する理由だと語る。

　だが具体論には不明な点が多い。

　自衛隊艦船の近くにいる米艦船の防護や米国向け弾道ミサイル迎撃をしなければ「その瞬間に日米同盟は終わる」と首相は言う。それを理由に米国が日米安保条約を即刻破棄するとでも言いたいのだろうか。集団的自衛権が認められないと、シーレーンの機雷除去や周辺有事の際の船舶検査もできないとの立場だ。その根拠は明らかでない。不安をあおる極論との印象が拭えない。

　集団的自衛権行使が本当に必要なのか、個別的自衛権でどこまで対応できるかという議論になると首相は、有識者による「安保法制懇」の報告を待つという答弁に逃げ込む。最も重要な論点であるはずだ。

　一方で首相は「いままでの積み上げのままで行くのなら、そもそも安保法制懇をつくる必要がない」と述べた。従来の方針を転換し、解釈改憲に進むという結論ありきだと打ち明けたようなものである。

　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正にも意欲を見せた。「私たちの国の憲法は私たち自身で書いていく。この精神こそ未来を切り開くだろう」と力説した。よほど今の憲法が気に入らないのだろう。

　だが安倍首相は現憲法の規定にのっとって選ばれた。首相の権力の正統性を裏付ける憲法を根底から否定する態度は理解に苦しむ。自らが憲法の枠組みの中にいることを忘れてはならない。

「ネット右翼」台頭 政界に波紋 田母神が政党結成に意欲

世界的に見ても、政権の思想、侵略戦争の認識否定、軍国主義・排外主義などでは特異な存在となりつつある安倍、自民党政権は、極右の動きを先取りしています。安倍の歴史改ざん認識、慰安婦の国家の関与否定、NHK会長、経営委員への右翼人材の登用、集団的自衛権の容認発言とーーとどまるところを知らない安倍の傲慢で右翼的発言は田母神のような極右の人物の策動する舞台を用意しました。このような動きはナチス党、ヒットラーが出てきたドイツ、プロシャの政治的混乱と、不景気、若年層の失業問題と非常に似た状況になっています。ヒットラーは当時の政界、政治家からはチンピラ、少しおかしな国粋主義者とさげすまれていました。しかし、政治経済状況にうんざりし、生活困窮者があふれる状況を有効に解決できない政治(支配層、政治エリート層)に対する不信と批判から、ナチスの排外主義、国際公約無視軍事力の増強、周辺国への政治・経済支配の侵略的拡大主張などが単純で、分かりやすかったことも含めて支持され、国政選挙で第一党になるという結果を生み出しました。大したことはない。彼らはいかれている。――などと識者が言うときが長期に及ぶ中で、国民の政治不信、政党に対する不信をつき間隙を縫ってでてくる排外主義、国粋主義、軍国主義ほど危険なものはありません。

ドイツが、第二次大戦後、ナチス台頭の研究を行っているとのことですが、ドイツに限らず、日本も同じような歴史、教訓から何を学ぶかが問われていると思います。国民が政治不信を募らせ、投票には行かず、投票率が５０％を切る中で自民党などが選挙制度を使って、国会議席の多数を占める。その議席多数で白紙委任状を取ったかのような安倍、自民党、公明党が詐欺的に利用して、暴走する。その結果、さらに政治不信を拡大する。悪の連鎖が止め処もなく続くような状況を断ち切る必要があります。 

＜北海道新聞＞

　東京都知事選で、タカ派色を前面に出した元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）が６１万票を獲得して健闘、与野党に波紋が広がっている。インターネット上で過激な愛国心を主張する「ネット右翼（ネトウヨ）」など新たな保守層の一定の支持を得たとみているためで、中央政界への波及を予想する声もある。

　「組織票がない中でこれだけ（票を）取れたことに満足している。次の機会をうかがいたい」。田母神氏は１２日、自身のフェイスブック（ＦＢ）にこう書き込み、今後の政治活動に意欲を示した。支援者からは「次が本当の進撃だ」「救国日本の要石だ」などのエールが相次いだ。田母神氏の得票率は約１２％だったが、共同通信社の出口調査では、２０代の支持は２４％に達し、自民、公明両党が支援した舛添要一氏の３４％に次いで２位。自民党の石破茂幹事長は１０日の記者会見で「自民党支持者の１割が（田母神氏に）投票したようだ」と述べ、組織票の一部が流れたことを認めた。

　田母神氏の主張に敏感に反応したのは、若者を中心としたネットユーザーだ。田母神氏が３日のツイッターで安倍晋三首相の靖国参拝に関し「毎日参拝したら（中国、韓国は批判を）疲れて言ってこない」とつぶやいたところ、賛同の書き込みがあふれた。

　フォロワー（読者）は主要候補の中で唯一２０万人を突破。政府高官はネット上の田母神氏に関する言及が舛添氏より多かったという分析結果を踏まえ「ネットの盛り上がりを見たら、もっと票を取ってもおかしくなかった」と話す。

　みんなの党幹部は「田母神氏と主張が逆の山本太郎参院議員（東京選挙区）も昨夏の参院選で６６万票とった。時の風が影響しやすい都市型選挙の特徴で、過剰に警戒する必要はない」。

　ただ、田母神氏は政党結成に意欲を示しており、国政に進出すれば、考え方の近い安倍政権の補完勢力になりうるとの見方も。民主党幹部は「若者を中心にまとまった支持を集めたことに時代の変化を感じる」と警戒感を示した。＜北海道新聞２月１３日朝刊掲載＞

過去への謝罪にうんざり安倍、右翼勢力

安倍、自民党極右政権の行動をアメリカがどう見ているかを示す、論評です。日本とドイツを比較するとよく分かります。ドイツはナチス党、政権の犯罪を現在でも法律で裁き続けています。ナチスの犯罪に関与したナチ党幹部、ゲシュタポ、親衛隊、関連組織の人物は現在も（生きていれば）その責任を法的に問われ続けられています。だからこそ、現ドイツ政府、国民への公然とした批判、反発が、周辺国から上がらないのだと思います。うんざりしようとしまいと、日本の軍隊、天皇、天皇制政府が行った中国、朝鮮半島の植民地化、アジア韓国への侵略行為は過去のことであり、記憶から消して欲しいとの右翼、安倍、靖国派の浅はかな考え方は通用しないことは確実です。

歴史と誠実に向き合い、その教訓を学ぶことができない人物、政権、国家が生き残る。世界各国から受け入れられることが出来るほど、甘くはないと思います。利用する国があったとしても、心底から信頼し、関係を築くことなどはありえません。

＜ウオールストリートジャーナル＞

【東京】学者で評論家の秋山信将氏の言葉を借りれば、日本は第2次世界大戦で負けたことをはっきりと認め深く謝罪する「グッド・ルーザー」役を演じ続け、久しく二級国家としての地位に甘んじてきたが、その役回りにすっかりうんざりしている。（？？？）

　秋山氏によれば、それが安倍晋三首相の国内政治における目を見張るような成功の一因である。安倍首相は、過去について謝罪することに嫌気がさした国民の上に戦後ずっとのしかかってきた汚名を返上しようとしている。

　だがそれはまた、中国や韓国が安倍氏に対しあからさまな反発を示す理由でもある。中韓は、日本がアジアで2000万人弱、中国だけで約1000万〜1500万人の犠牲者を出した戦時中の残虐行為を十分に謝罪していないと非難する。

　日本を「普通」の国家にするという安倍氏の取り組みの中には、戦後の占領時代に制定された他に類のない「戦争放棄」をうたった憲法の改正に向けての取り組みもある。安倍首相は、ごくわずかではあるが防衛費を増額し、地域を越えた外交の立役者として派手に振る舞っている。一橋大学国際・公共政策大学院の秋山信将教授は、「日本のナショナリストは『グッド・ルーザー』として扱われることに飽き飽きしている」と指摘、「もうこれ以上敗者ではいたくないと思っている」と話す。

　安倍氏がナショナリストであるのは疑いない。日本の過去に対する誇りと将来に対する自信を回復しようという彼のキャッチフレーズは、終戦後約70年間の敗北の重荷を背負い続けたくないと思っている日本の若い世代に特に共感を呼んでいる。

　例えば、先週末行われた東京都知事選で、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は20歳代の有権者から驚くほどの支持を集め、表情の暗さや硬さにもかかわらず同氏は16人の候補者のうち4位と善戦した。田母神氏は、2008年に日本が行った朝鮮半島の植民地化や中国の一部占領を正当化するとともに日本は米国の謀略で開戦に追い込まれたとの考えを示唆する論文を執筆し航空幕僚長を更迭された。

　しかしながら、こうした見解は安倍首相が昨年12月に参拝した靖国神社に併設された遊就館の展示品の説明にもみられる。

　安倍氏の参拝は東アジア諸国に衝撃を与え、ワシントンでは同氏の政治的な判断に疑問が投げ掛けられ、中国からは同氏は戦後のアジアの平和に挑戦する頑固な軍国主義者だと非難を浴びせた。

　だが、日本国内では靖国参拝は安倍氏に大きなダメージを与えなかった。最近の世論調査では、安倍氏の靖国参拝を支持するとの回答が41％で、反対は46％だった。支持者が全員、右翼というわけではない。世論調査の専門家や学者によれば、支持者の多くは現職の首相の言動について中韓から命じられる筋合いはないとの考えから支持したのだという。つまり、日本の国民は日本が近隣諸国にもう十分に悔恨の情を示したとのメッセージを送っているのだ。

　だが近隣諸国では、日本が永久に謝罪を続けることを広く期待している。そうした感情を配慮している日本の政界、学界、報道界の多くの人は、安倍氏の靖国参拝に失望のため息をついた。これらの人たちは、参拝は道徳的な観点からは必ずしも間違ってはおらず、やり方がまずいだけと言う。それは、台頭する地域の覇権国、中国をけん制する力の一つになることを自らの新たな役割とすることで、過去の戦時のイメージから脱するという安倍氏の本当の課題に暗い影を投げ掛けた。

　一方、安倍氏は軍国主義者であるとの中国の見方に対して、日本では共鳴する人はほとんどいない。東京大学の高原明生教授（政治学）は、国防費を爆発的に増加させ、ミサイルや潜水艦を増強している中国と、最近わずかばかり防衛費を増やした日本のどちらが軍国主義者なのかと疑問を呈する。

　安倍氏自身は、「グッド・ルーザー」としての日本の地位に終止符を打つという彼の使命を多少違うやり方で明確にしている。「戦後レジームからの脱却」という表現を使っているのだ。だが、安倍氏の政策課題の問題点は、日本の歴史上の罪の大きさゆえに、これ以上少しでも申し訳ないという敗北の姿勢から離れると、東アジア地域に計り知れない不安をもたらすことである。

　ワシントンは、安倍氏の憲法改正の方針をおおむね支持している。また、日本が自衛のためより多くの責任を持つことを歓迎している。だが、安倍首相が近隣諸国をいら立たせていることには警戒感を抱いており、彼がナショナリズムを振りかざしてどこに行こうとしているのか漠たる不安を持っている。

　外交問題評議会（CFR）の日本担当上級研究員であるシーラ・スミス氏は、「我々の問題は、安倍氏がどういう人物で、彼の戦略的目標が何であるのか分からないことだ」と話す。スミス氏によれば、「安倍氏は自分に力があることを分かっている。だが、彼にシナリオがあるのかどうかは私には分からない」と語った。