エネルギー基本計画

安倍自民党政権の主人は、経団連、多国籍企業、大手金融機関、一部富裕層であることをはっきりと示した基本計画、政府の姿勢です。彼らの社会的常識は、自らの利益のためには国民、他者の不幸など考える値もないとの姿勢を鮮明にしています。

日本のためには重要なエネルギー、ベース電源であり、簡単にやめるとはいえない。何をたわけたことを言うのかと。そもそも、この３年間、原子力発電所はほとんど稼動を停止しており、その状態で、電力不足にはなっていません。何を持って簡単に原子力発電を止める、とはいえない。安倍、自民党政権のモラルが退廃していることを示しています。

豊かな生活の代償として放射能汚染を受け入れろといいたいのが安倍、自民党政権、経団連なのでしょう。本当に、日本のように、食料自給率が４０％台、化石燃料のほぼ全量が海外に依存する国、国民生活が豊かであり続けることが持続可能なのかを考えること。他国から見てもふざけた国、政権というように感じると思います。

日本は、太陽光、風力、水力などによる発電能力がある国です。島国であることにより風力はある意味で全国各地がその発電能力を有していることにもなります。このような再生可能エネルギー資源を生かし、急速に開発をすることが国家、政治の責任です。また、再生可能エネルギーが一定の比率を占めるまでは、節電をする。そのために企業行動、生活上の不都合は飲み込む。そのような決意、国民的な合意を形成することこそが正当性を持つのだと思います。

＜毎日新聞社説＞

国の中長期的なエネルギー政策の指針になるエネルギー基本計画が、月内にも閣議決定される。

　東京都知事選の結果を受けて政府は、素案に盛り込まれた原発重視の表現を一部修正するにとどめる方針だという。しかし必要なのは脱原発のゴールを示し、国民が負うべきコストも明らかにしてその道筋を描くことだ。一時しのぎの微調整では、納得できない。

　昨年末に経済産業省の審議会がまとめた素案は、原発依存を前提とするもので、民主党政権の脱原発路線を転換する内容だ。政府は当初、素案に基づく計画を１月中に閣議決定する予定だったが先送りしていた。都知事選への配慮のほか、原発を「基盤となる」「重要な」「ベース電源」と三つの修飾語を重ねて位置づけた表現に対し、自民・公明両党内から懸念の声が上がったためだ。素案は将来の原発比率についても「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としていた。修正では、これらの表現を弱める方向だという。

　しかし、安倍晋三首相は今国会で「そう簡単に『原発はやめる』とはいえない」と答弁し、茂木敏充経産相も「ベース電源」という位置づけは変えない意向を示した。素案の表現を修正しても原発維持の方針に変わりはないということだ。これでは脱原発派の批判をかわすためのまやかしと思われても仕方あるまい。政権内では、都知事選で再稼働路線が支持されたと自賛する声が出ている。しかし、当選した舛添要一氏も「私も脱原発」と表明していたことを忘れてはならない。将来にわたる原発維持は、政権交代をもたらした２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約にも反する。

　原発の安全神話は崩壊した。政府が目指すべきは、自民党が国民に約束した原発に依存しない社会であろう。それと矛盾する核燃料サイクルの廃止も明確に打ち出すべきだ。

　脱原発が多くの社会的コストを伴うことは否定できない。天然ガスなどの燃料費が高止まりしている中で即時全廃すれば電力料金が高騰し、経済に打撃を与えるおそれがある。火力発電のたき増しによる地球温暖化への影響も心配される。海外の化石燃料への過度の依存はエネルギー安全保障の面からも問題がある。

　政府はそうした課題を明らかにし、そこを出発点に経済や環境、安全保障などへの影響を最小化する対策に知恵を絞るべきだ。なお残るコストについては国民に覚悟を問わなければなるまい。基本計画はそのためにこそ必要なのではないか

 

除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地の見直し要請

東京電力の統治能力のなさは、あきらかですが、それにしても、本当に腹立たしい話です。東京電力の事故により、故郷が汚染され、いつ帰れるかも分からない。故郷を追われている人々、自治体に、除染残土、汚染物を貯蔵することが如何にむごいことか。こんな簡単なことも理解できない安倍、政権、自民党、東京電力、各電力会社、原子力関連企業の非人間的で、浅ましく、手前勝手な企業行動は絶対に許すことができない。

東京都知事選挙で原発、原発再稼動を支持した舛添都知事、田母神候補の神経は理解できません。また、彼らの主張を知った上での２７０万の支持票も理解できません。経済的な困窮度が、景気対策を重視させることを理解しても、他者の不幸を土台とした虚構の所得、利益、景気が自らの生活を豊かにするはずがないことを理解して欲しいと思います。利益、自らの豊かな生活のために過疎地帯の人権、生活、犠牲を省みない風潮は必ず、退廃的な風潮を助長し、自らの生活、地域に跳ね返ることも自覚すべきです。

＜除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地の見直し要請＞

佐藤雄平福島県知事は１２日、国会内で石原伸晃環境相らと会い、福島第１原発事故により福島県内で出た除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地を大熊、双葉の２町に集約する計画の見直しを求めた。国が予定する建設地周辺の国有化に関しても、土地の賃借方式を含めた再検討を要請した。
　佐藤知事は見直しに当たり、（１）２町に集約しても計画面積を増やさない（２）廃棄物の減容化技術を開発して搬入量を減らす（３）地権者や周辺住民の生活再建策と地域振興策を早期に示す－ことを要望した。
　石原環境相は「施設設置には知事のイニシアチブが欠かせない。国の回答後、速やかに住民に説明できるよう協力をお願いしたい」と述べ、県の積極的な関与を求めた。
　佐藤知事は報道陣に、７日の双葉郡８町村長との会談で建設地について賃借方式を求める声が出たことを明らかにし、「国との協議の中で対応する必要がある」と語った。国有化をめぐっては、地元から先祖伝来の土地を失うことへの抵抗感や、最終処分地化への懸念が出ている。
　環境省は当初、大熊、双葉、楢葉３町への設置計画を示したが、楢葉町が１月下旬、受け入れ拒否を表明し、県はほかの２町への集約方針に転じた。同省は来年１月の施設使用開始を目指す。

安倍のお友達

安倍、自民党政権は、国会審議の場で追及されても、NHKが政治の圧力に屈しないで、がんばって欲しいとのーーーチン答弁をしてかばった、百田、長谷川の極右的な発言は驚きを通り越して、怒りがわいて来ます。アメリカ政権も、気が狂っているのではないかと言っているようですが、このようなことをしていれば安倍、自民党政権も、NHKもまともな国民、視聴者、世界各国から相手にされない。

あまりにもバカすぎて、――しかし、このような人物をNHKに送り込んで支配しようとする安倍、菅、政権中枢を政治の舞台から引きずり降ろすしかない。 

＜日刊現代：安倍のお友達＞

つまり、これが安倍政権の本質ということだ。“お友達”のＮＨＫ経営委員たちが問題発言を連発している。

　大ヒット映画「永遠の０」の原作者でもある百田尚樹氏（５７）が３日、都知事選に立っている田母神俊雄の応援演説で、「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開。不偏不党をうたう公共放送の経営委員として素質を問う声が上がっている。

　百田氏はさらに、東京大空襲や広島、長崎の原爆投下を「これほど悲惨な戦争犯罪はない。大虐殺だ」と批判し、東京裁判は「（米軍の）大虐殺をごまかすための裁判だった」と、アメリカまで挑発している。
　当の百田氏は自身のツイッターで〈アホか！　不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、ＮＨＫの経営委員など、いつでも辞めてやる！〉と反論している。

　一作家が何を言っても自由だが、経営委員会といえば、経営方針などの重要事項を決議する最高機関だ。

百田氏と同じ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）も先月６日付の産経新聞のコラムで、〈女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりそちらを優先しよう〉などと、“男女共同参画”を批判した。

　これも物議を醸していて、安倍は４日の衆院予算委で、「仕事で活躍する女性も、家庭に専念する女性も生き方に自信と誇りを持って輝ける社会を私は目指している」と、ロボットのような答弁で釈明に追われたが、いかにも苦しい。

■長谷川氏は野村秋介氏の拳銃自殺を礼賛

　さらに、長谷川氏は、朝日新聞に乗り込み拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介元会長（当時５８）を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。５日の毎日新聞が報じている。
　追悼文集は昨年１０月に発行された。長谷川氏は「野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下はふたたび現御神（あきつみかみ）となられた」と憲法が定める象徴天皇を否定する記載をしていた。メディアへの暴力による圧力には一切ふれていない。

百田氏も長谷川氏も、安倍の再登板を支援した有識者らの会のメンバー。それで経営委員になった、安倍首相と同じ考えの持ち主だ。
「百田氏も長谷川氏も、安倍首相の代弁をしているつもりなのかもしれません。経営委員の一連の発言は、首相本人が隠そうとしても隠し切れない“安倍カラー”がにじみ出たということですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　得意のお友達人事が、じわじわと自分のクビを絞め始めている。何だか７年前に政権を放り出した時に似てきた。