札幌雪祭りと排雪

昨日は、町内会の排雪が行われました。雪が少ない地域の方は、理解できないことかもしれません。１世帯１万円前後の排雪費用を負担し、札幌市もほぼ同額を負担して、集中的に居住地の積雪を排雪するものです。町内会行事でこんなに期待され、歓迎される取り組みも稀有です。

この２ヶ月の降雪で積雪は１メートル以上あり、普通の道路は幅が半分以下となり、自動車は交差できない状況が毎年、出現します。災害時は、緊急車輌も入れない状態です。このような状況を解消するために、毎年、２月中に、多くの町内会が排雪作業を実施します。会員の負担があるので簡単に出来うることではありませんが、道路幅が広くなり、きれいな除雪された道路を見るとそれだけで嬉しくなるような感じになります。

高齢者世帯は、除雪もままならず、暖房費用の高騰などで、生活苦は極限に達しています。自民党政治は、灯油の高騰にもなんらの手立ても打っていません。北海道で灯油、暖房がなければ、死に至ります。灯油代が１ヶ月３万円くらいかかっており、その捻出は、あらゆる生活費の削減につながっています。暖房を省略すれば、水道、下水道の破裂にもつながり、修理費も高額になるという悪循環も起きます。年金は削減され、消費税率は引き上げ、医療費の負担割合を引き上げるなどは高齢者いじめ、低所得者いじめのさえたるものです。

＜首都圏の雪＞

日本気象協会（東京）は１０日、連休明けの１４日から１５日にかけて首都圏でまとまった雪が降り、積もる恐れがあるとして、交通機関の大幅な乱れや歩行中の事故への注意を呼び掛けた。

　協会によると、１４日以降、関東に大雪をもたらしやすい「南岸低気圧」が、本州の南海上を東に進む。低気圧の進路や気温によっては東海や関東甲信、東北南部の平野部でも積雪の恐れがある。

　協会は「昨年の成人の日以来のまとまった雪になる可能性もあるが、積もる量は昨年ほどではないのではないか」と指摘。ただ首都圏の降雪は予測が変わりやすいため、「今後の気象情報に十分注意してほしい」としている。

都知事選挙結果

選挙戦のあり方などには異論があります。脱原発に関して政策的には方向が似ていても、政治哲学が全く異なる宇都宮、細川候補の一本化はそもそもありえないことでした。人間がその考え方を変えることはありうるし、反省もありうることです。しかし、政治と金の問題で、企業からの献金に関して説明責任を果たさずに、辞任した細川氏が選挙民に信を問うとしたら、自らの過去の選挙資金問題、小選挙区制度導入、消費税の導入提案などーー現在の日本政治の閉塞感を作り出した問題についてきちんと語るべきです。同時に、郵政選挙で郵政の民営化を強行し、竹中平蔵と規制緩和政策を進め、非正規労働者の拡大、貧富の格差拡大を強行した小泉自民党政治の総括も語るべきでした。要は、舛添候補が自民党政治を代表して立候補したときに、安倍、自民党右翼政権の政治を批判し、対案を示す候補が対立候補となるべきであり、その上で、脱原発、社会保障制度の改善、自治体としての取り組み課題を掲げるべきでした。

候補者の討論会を見る限り、宇都宮候補の政策説明、主張が一番、現実的、誠実でした。また、これまでの行動もそのことを立証していました。その点で、細川候補は、脱原発以外の政策は具体性に欠け、自民党型政策容認姿勢に貫かれ、都民の要求と異なっていたと思います。舛添は本音隠し、過去の自らの主張、言動隠しを行っていました。その点で、選挙を人気投票的なものとし、具体的な公約、主張を出来る限り行わないことに終始したように思います。

２０、３０歳代で田神候補の支持率が比較的高かったことは、現在の政治状況の危うさ、安倍自民党極右政権が狙っていることを東京都知事選挙で示したように思います。

１％富裕層、多国籍企業の利益追求ではなく、９９％国民の所得向上、生活レベルの改善、貧富の格差改善が東京のみならず、日本全国の願いであり、政治課題です。そのためにも、消費税率の引き上げをやめ、社旗保障制度の充実、賃金水準の引き上げを緊急に行うべきです。税源は法人税率の引き下げをやめること。富裕層への課税を強化すること。多国籍企業の租税回避を法律でやめさせること。企業の社会保障制度負担を維持することです。

＜北海道新聞社説：都知事選挙結果＞

　東京都民は原発との決別よりも、国政与党と連携した着実な政策実現に期待したようだ。きのう投開票された東京都知事選は自民、公明両党が支援した舛添要一元厚生労働相が初当選した。脱原発を訴えた細川護熙元首相、宇都宮健児前日弁連会長は支持層の票が割れ、舛添氏の独走を許した。

　舛添氏は福祉政策や２０２０年の東京五輪成功を訴えたが、原発問題には深入りしなかった。電力の大消費地として避けて通れないテーマだけに、今後の具体策が問われる。将来の危機をいかに回避して持続可能な首都をつくり上げるか、明確なビジョンが欠かせない。選挙戦で舛添氏は「東京を世界一の街にする」と繰り返し訴えた。具体的政策よりも、ムードに訴える戦術だった。自公両党の組織力に、政府と連携した景気・雇用政策への期待が加わって圧勝した。

　だからといって細川、宇都宮両氏に集まった脱原発を求める民意（１９０万票）を無視することは許されない。舛添氏は再生可能エネルギーの割合を増やし、原発依存度を減らすと訴えた。その道筋の具体化が不可欠だ。政府・与党も舛添氏当選により原発再稼働を前提とした政策が信任されたと考えてはならない。エネルギー源転換の試みを後押しすべきだ。

　脱原発派には反省点が多い。細川陣営は脱原発への具体策を専門家に任せる姿勢で、期待していた大きなブームは起きなかった。前回の都知事選で次点だった宇都宮氏も支持層に広がりを欠いた。宇都宮氏を推薦した共産、社民両党と細川氏を支援した小泉純一郎元首相はかつての政敵同士で、一部に要請があった候補一本化も実現しなかった。党派を超えた勢力を形成できるかが、今後の課題とも言える。

　原発だけでなく、都政の課題は多い。高齢化率が急速に上がる中で、福祉施設の整備が遅れている。待機児童の解消も待ったなしだ。首都直下地震の発生が高い確率で予測される中、東京五輪に向けたインフラ整備が進む。防災とまちづくりをどう両立するかに知恵を絞らなければならない。

　地方の立場からすれば「世界一の東京」は必ずしも必要ない。むしろ現状では東京の「一人勝ち」にならないかが心配だ。首都機能の分散も含めて将来のありようを幅広く議論してもらいたい。

　大雪の影響もあって都知事選の投票率は低迷した。国政にも影響を与える重要な選挙でありながら、都民の関心の低さが気になる。舛添都政の行方にはしっかり目を光らせる必要があるだろう。

辺野古断念への決断の時 沖縄の民主主義尊重を

日米政府は沖縄米軍基地、自衛隊基地を中国など東アジア各国との関係で防衛基地として位置づけ、維持し続けようとしています。日本政府は、尖閣列島領有権問題、中国防衛識別圏設定問題などを受けてより一層の軍事的対応を強化しようとしています。そのときに、米軍、海兵隊は抑止力として軍事的威圧力として利用しようとしています。

世界の大勢は、紛争を軍事力に頼らず、外交努力、話し合いによって解決するという道が主流となっています。イラク戦争を受けて、アメリカの単独行動主義が批判され、国内的に好戦的なブッシュ政権が多くの批判を浴びました。その結果、民主党オバマ政権が誕生しました。オバマ民主党政権は、一部の政策においては従来の共和党ブッシュ政権がとった新自由主義的な政治経済、軍事行動を変更しました。しかし、資本主義の牙城、アメリカ政界、１％富裕層、アメリカ大手企業、多国籍企業、金融機関の意向を汲み、国内外の政策の多くは、金融、多国籍企業群の要求を色濃く反映したものとなっています。その１つに、世界で最大の軍事力維持、年間６０兆円にも及ぶ軍事費を維持しています。アメリカ軍は軍事産業の利益、多国籍企業の海外活動の支援、経済的な利益追求手段の軍事的装置としています。

沖縄は、敗戦後一貫して、米軍基地が大規模におかれ、基地に中に沖縄県民が生きる、生活するような異常な状態に置かれてきました。しかも、その米軍基地はアメリカ軍による強制的土地収用により建設されたものであり、無条件で返還されるべきものです。その基地を日本の税金を使って、普天間から辺野古に移設するなどはあってはならないことであり、無条件で普天間基地を撤去することこそが真の解決策です。そのことを沖縄県民、各自治体、名護市市長選挙は示したのです。

＜琉球新報社説＞辺野古断念への決断の時　沖縄の民主主義尊重を

　親愛なるキャロライン・ケネディ駐日米国大使へ。あなたの沖縄訪問を心から歓迎します。
　日米両国は外交・安全保障や経済分野などで多くの課題を抱えていますが、卓越した見識とヒューマニズムの精神で、日米関係の再構築に手腕を発揮することを期待します。
　わたしたちは軍事偏重の日米関係ではなく、両国国民の信頼に裏打ちされた重層的で持続可能な日米関係を望んでいます。
　沖縄県民は自由と民主主義、人権の尊重という普遍的価値を米国民と共有したいと望んでいます。米政府は沖縄の民主主義を尊重していますか。

反面教師

　戦後６８年間、米国は沖縄住民にとって民主主義の教師であり、反面教師でもありました。
　米国に留学した沖縄の先達は異口同音に民主主義の素晴らしさを口にします。戦前、軍国少年としての教えを受けた若者たちは胸を高鳴らせて米国で学び、その成果を戦後復興や高等教育の普及などに生かしました。
　その一方で戦後初期に伊江島や伊佐浜で抵抗する住民を「銃剣とブルドーザー（重機）」を使って排除し、強制的に土地を奪い基地建設を進めたのも、同じ米国です。これはハーグ陸戦条約（戦時国際法）４６条が禁ずる私有財産の没収に当たるのではないでしょうか。
　米軍普天間飛行場のある地域は戦前、農耕地や村役場、学校などがあり、人々の生活の場でした。住民を排除して居座り、過重負担を強いる基地の異常性を知るべきです。

　日米両政府は１７年前の合意に基づき、普天間飛行場の名護市辺野古地域への移設計画を進めています。新基地が完成したら、重大事故が絶えない垂直離着陸輸送機オスプレイが常時駐留し、戦闘機なども恒常的に飛来するでしょう。
　県民は事故の危険性や騒音被害などで北部地域住民の命と人権、財産が半永久的に脅威にさらされることを危惧しています。
　辺野古の海はサンゴ礁が広がり、人魚伝説のモデルとされるジュゴンが棲（す）んでいます。ジュゴンは、環境省作成の「レッドリスト」で、絶滅の危険が最も高い「絶滅危惧１Ａ類」に指定されています。
　最近、あなたは短文投稿サイトのツイッターで「米国政府はイルカの追い込み漁に反対」と発信されましたね。英語版には賛同や感謝が多く表明される一方、日本語版には「漁は住民の生活の一部」など反論が目立ちました。
　あなたは「イルカが殺される追い込み漁の非人道性」について懸念を表明されました。逆にお尋ねしますが、ジュゴンの餌場である辺野古の海を埋め、生息を脅かすことは非人道的ではないですか。

新しい扉

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）によると、国際保護動物マナティについては保護区が各地に設けられています。米フロリダ州では魚類野生生物保護委員会が生物学者の機関・組織とネットワークを結び、マナティの救出、リハビリ施設への運搬作業をしていると聞きます。
　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は過去に３度、辺野古海域のジュゴン保護を勧告しています。あなたは、辺野古移設反対の沖縄の民意と絶滅危惧種の保護を無視するような過ちを犯してはなりません。
　「キューバ問題、部分的核実験停止条約の締結、国内での人種差別撤廃など一連の国内、国際問題でときに悪戦苦闘し、ときに示した行動力、決断力とその問題解決への貢献は、英知と情熱に裏づけられた真の政治家のそれだった」
　あなたの父、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が凶弾に倒れた時、琉球新報はその死を悼む社説を掲げました（１９６３年１１月２４日付）。「ニューフロンティア精神」の旗手と言われた大統領の死は沖縄住民にとっても衝撃的でした。
　ケネディ大使、父親譲りの使命感で、米軍が住民の安全を脅かしている沖縄の軍事的植民地状態に終止符を打ち、新しい琉米友好の扉を開いてください。今回の沖縄訪問を、辺野古移設断念と普天間撤去への大きな転機とするよう強く求めます。