ペンクラブの脱原発シンポ

こんにちは。蜂助です。今日は、日本ペンクラブのシンポジウムの話です。

２６日の河北新報の文化芸能面の記事からです。

日本ペンクラブと言えば、作家の集まりで島崎藤村や川端康成も会長をしていました。

１１月１６日の集いで、浅田次郎会長は「私の世代は、原子力の平和利用という言葉に呪縛されているが、よく考えると、その言葉自体おかしい。原発は核兵器から派生したものであり、核廃絶運動と原発の問題は包括的に語っていくべきだ」と述べ、ペンクラブとして脱原発を目指す姿勢を明確にしました。

わたしが聞いてもちょっと過激なのでは、、、と思う意見もあったようです。ペンクラブは主義主張の違う方達がたくさんいるし、石原慎太郎なども入っているはずです。ペンクラブ環境委員長の中村敦夫氏は「福島原発事故は広島、長崎に続き、日本に再び原爆が落ちたのと同じ。これから何十年、何百年の闘いをしなければならない。これは一部の特権階級による国家的自爆テロだ。」と発言しています。

専務の吉岡忍氏は「大先輩の石原慎太郎さんら、皆さんや私と意見が違う人もいるが、意見が違う人がいるのはこの団体にとって大事なこと。われわれの議論には必ず落とし穴があるから、その人たちの意見も聞く必要がある。」と発言しています。

フォトジャーナリストの広河隆一氏は「親原発、反原発といろんな人がいてもいいという考え方には反対だ。３・１１の事件に学ぼうとしない人を批判していくべきだ」と訴えました。

ペンクラブの動きをこれからも見続けます。

放射能は誰の物？

こんにちは。蜂助です。１１月２４日の朝日新聞の片隅に腹の立つ記事が載っていました。

放射能は誰の物か、夏に裁判が行われました。東京電力福島第一原発から約四十五キロ離れた二本松市のゴルフ場が東京電力に放射性物質の汚染の除去を求めて東京地裁に申し立てました。

こともあろうに、東電は「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たない。」「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している。」

無主物とは、ただよう霧と同じで、誰の物でもない、と言う意味です。

東電は、飛び散った放射性物質を所有しているとは、考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張しているのです。

さらに驚いたことに、飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分の物ではない、と主張したのです。

有機水銀を撒き散らして、自分の物ではないと歴史上誰が認めたでしょうか！

ところが、１０月３１日に東京地裁はゴルフ場の訴えを退けました。

東電も腹が立ちますが、東京地裁も国民の目線から完全に外れており信じられません。

このゴルフ場、サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部は９月いっぱいで従業員全員にやめてもらわざるをえませんでした。

東電は犯罪者だと言わざるを得ません。

海の汚染が心配

こんにちは。蜂助です。今日は、河川からの生み出すの汚染の話です。

筑波大学、京都大学、気象研究所などの合同調査結果が発表されました。福島県の南端の白河市上流の栃木県境付近を源流とし、福島県中央部を横断し宮城県岩沼市で太平洋にそそぐ阿武隈川から流れ出る放射性セシウムの量が一日当たり五百億ベクレルにのぼることがわかりました。

この量は、福島第一原発事故に伴い、東電が四月に海に放った低濃度汚染水の放射性セシウムの総量に匹敵します。

放射性セシウムの九割以上は浮遊する粘土などの微粒子に付着しており、一割が水に溶けているということです。中流の福島県伊達市付近では約千七百億ベクレルともっと高くなっています。河口の方が低いのは、途中の堰などで付着したからのようです。

雨で流れ込んだり、いろいろな形で川に流れ込んだ放射性物質は海に至るのです。

太平洋で獲れる魚や貝、海藻などの汚染が心配です。

アメリカの軍事費

ギリシャ、ポルトガル、スペイン―――の財政危機、その対応が迫られています。ＥＵの財政危機よりも深刻な問題はアメリカ財政赤字、経済低迷です。
アメリカは財政赤字削減策が議会で合意できず、２０１３年度から９３兆円（１．２兆ドル）の歳出削減が自動的に発動する事（このまま行けば）になっています。民主党、共和党、オバマ大統領の合意が成立していません。

削減額９３兆円の約半分、５０００～６０００億ドルが国防費ということでアメリカ以外の国には歓迎すべきことです。イラク戦争、アフガン戦争、さかのぼれば、ベトナム戦争とアメリカ政権、アメリカ軍の悪行は多くの国家、国民を抑圧、迫害してきました。アメリカの支配層にとっては「困った」ことかも知れませんが、圧倒的多くのアメリカ国民にとっては歓迎すべきことです。２００２年９．１１テロ事件はその裏返しの事件です。テロにおびえ、常に大規模なテロ対策、完全武装の警備をせざるを得ないところに追い込まれています。

他国の人民を支配、抑圧する国家、政治は国内（アメリカ）においても必ず自国民を抑圧することを特徴とします。経済的な疲弊感がウォール街集会、デモにも結びついています。アメリカの支配層、政治エリートはソビエトの崩壊後で傍若無人の行動をとり、新自由主義経済の他国への強要を通じて富と資源の収奪をほしいままにしてきました。その結果として、財政赤字、経常収支赤字、長期失業率９％に直面し、間違いなく国力消耗、衰退に踏み出しています。歴史の教訓を学ぶべきです。そのアメリカ政権、政治エリートの子分、使い走りが「民主党野田政権」です。情けがないお話です。

<赤字・債務・高失業率・不景気…スペイン四重苦>
２０日のスペイン総選挙で下院の過半数を獲得して大勝した中道右派・国民党のマリアノ・ラホイ党首は、財政赤字、巨額の累積債務、２２％の高失業率、景気低迷という「四重苦」に直面する。
　スペインの株式市場は２１日、大幅に値を下げ、国債の利回りは上昇。政権交代に市場は厳しい反応を示した。
　マドリード市場の株式指数（ＩＢＥＸ３５）は２１日昼までに２％あまり下がった。国債（１０年）利回りも６・５％を超え、危険水域の７％に近い水準に迫った。新内閣発足は１２月後半になるが、メディアは「閣僚人事を早く示せ」（同国紙ＡＢＣ）と、新首相となるラホイ氏に一斉に迫った。
　注目の財務相人事は、大手銀行ＢＢＶＡのフランシスコ・ゴンザレス会長、元スペイン中央銀行理事のホセ・ゴンザレスパラモ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事らが候補にあがっている。
　ラホイ氏は２０日の勝利演説で「私の敵は失業と財政赤字、過大債務、経済停滞」と、課題を要約したが、四つの問題は絡み合っており解決が困難だ。スペインが２０１２年に財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の４.４％に抑える目標を達成するには、約３００億ユーロ（約３兆１２００億円）の緊縮策が必要とされる。だが歳出削減は景気を冷え込ませ、雇用状況を悪化させる。
　マドリード中心部では、失業者が営業停止したホテルを占拠。貧困層の約２０人が住み込み、ホテルは経済悪化の象徴となっている。「福祉や教育予算を減らされたら、やっていけない」「年収は約５０００ユーロ（約５２万円）の年金だけ。南米からの移民５人とアパートを共同で借りていたが、我慢できず逃げ出した」。歳出削減が貧困層を追いつめ、消費は冷え込み、失業が増える一方である。　

退職金が目減りして損した

　こんにちは。蜂助です。今日は、退職金の話です。

　突然に、退職金の話ですが、これも腹が立っているので（今は収まっていますが）皆さんにお知らせします。どういうことかというと、確定拠出年金（ＤＣ年金）という退職金を貰う個人のリスクで運用しなさいというしくみです。

　話を単純にして言うと（間違っているかもしれませんが・・・）
　①退職金を老後の年金と見なそうという考え方です。（よけいなお世話ですが）
　②企業は運用益３％などとして退職金額を決めていますが、ルール通り払うから
　　後は本人の責任で運用しなさい。
　③なぜか、わからないが退職金をもらう者が自己責任で投資をするように仕組
　　まれてしまいます。
　まあ、貯金のようなものです。ただし、オマエのお金で投資運用しろ？いつの
　まにか、わからないうちに言われるがままに、いくつかの金融商品を買わされ
　何もわからないのに投資に参加してしまうわけです。

　このような経緯で、私も退職金はＤＣ制度に浸けられてしまいました。ところがです！最近来た半年の運用実績を見ると１０万円以上も評価額が目減りしているのです。

　当然かもしれません。よくわからないものの、株も債権も世界的にメチャクチャです。こんな状況の中でも儲けられるのはプロだけでしょう。

　半年で１０数万円目減りしましたが、私の選んだ道は、すべてを金利のほとんど付かない定期預金に動かすということです。増えない代わりに減らないからです。

　電話をかけたらパスワードやら？？？わからないことばかりさせられて、スイッチングだか何だかわけのわからない言葉を使われ、４つに分割していたので現在をここにあるものと今後の方法で何だかわからないが８回の取引きをさせられたようです。これで証券会社に８回も手数料が入るかと思うと悔しくてしかたがありませんでした。

　知らないうちにサギに合った気持ちでしたが、今はだんだん収まって来ました。

　労働者の皆さん、ＤＣ制度に騙されないようにしましょう。

　私は、絶対に、退職金を年金型の受け取りをしません。ここにまた、税金を取られると言うワナが仕掛けられているからです。一時金で受け取るようにします。