衆議院選挙制度の問題

衆議院選挙制度の問題
小選挙区制は１選挙区１人の当選者のために得票数が一位以外は全て落選＝死に票となります。その選挙制度を細川内閣時代に導入しました。その選挙制度は得票率３０％前後で議席数は５０％以上を取ることが出来るとてもおかしな選挙制度です。

自民党、民主党のような二大政党を目指す政党にとってはとても都合の良い選挙制度です。ところが、自民党総裁ですら、「小選挙区はだめだ」といわざるを得ないほどおかしな制度ということになります。

　選挙制度は自分、自党に都合がよいかどうかで選択、決定すべきものではありません。国民の意思を国会、議席に可能な限り正確に反映する選挙制度こそが正義です。自民党、民主党は自分たちで小選挙区制度を導入し、その制度のより自らが困難さを抱えるという自己矛盾に陥っています。


＜自民・谷垣総裁、中選挙区復活を提案　総裁再選にも意欲＞

　自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。
　集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。
　また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選をめざす考えを示した。

九州電力会長、社長の経営モラル

九州電力、電力業界は原子力発電所を絶対安全に稼動させる（現時点で）社会的責任を負っていますが、彼らの言動と行動は経済産業省、金融業界からも異常だと思われる状態です。これで、本当に地域住民の不安、疑問に応えることが出来るとは思えません。
九州電力が破綻し、原発事故を引き起こせば、九州地方、九州地区は放射能に汚染され、一瞬のうちに地域は破壊されます。一企業の問題ではありません。九州電力会長、社長の経営者としての自覚、資格が問われています。

「自助努力で、うみを出せ」枝野氏がまた九電批判

　枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、九州電力の「やらせメール」問題について、松尾新吾会長や真部利応（まなべ・としお）社長が責任をとって辞めようとしない姿勢を改めて批判した。
　枝野氏は「原発を持っている電力会社の、国民の安全と安心に密接にかかわる企業統治の問題だ。自助努力で自らのうみを出す企業でなければ、原発を運用するような安心が得られないのが本質だ」と述べた。
　一方、枝野氏は、真部社長が辞任するよう経産省の事務方が伝えてきたという九電幹部の主張については、「事務方が私の意図をそんたくして伝えたことはない」と否定した。九電幹部は１７日、朝日新聞の取材に、同省幹部から「大臣は真部社長らトップの辞任を求めている」との意向を伝えられた、としていた。

　九州電力は21日、日本政策投資銀行と1000億円の融資契約を締結した。融資は同日実行され、九電は当面の資金繰りにメドを付けたものの、運転停止中の原子力発電所を代替する火力発電所の燃料費負担が重くのしかかる。「やらせメール」問題を巡る混乱は依然収束せず、原発再稼働の見通しは立たないままだ。説明責任も十分に果たせない九電の迷走は止まりそうにない。
■危機感薄い首脳
　「政投銀が融資を中止するかもしれない」。10月中旬、九電の経理担当部門に衝撃が走った。九電と政投銀が同20日に予定していた1000億円の融資契約は結局、１カ月遅れとなった。
　政投銀の融資契約延期について、地元金融関係者は「政府系金融機関として『経営のゴタゴタを収めよ』と示唆したもの」と解説する。だが、九電は「政投銀が貸さないなら、他から借りればいい」（首脳）との姿勢で、政投銀のメッセージは届かなかった。
　九電は資金繰り難に対する危機意識が薄い。金融機関にはファクス１枚で条件を提示し、当たり前のように資金を調達してきた。「真部利応社長は金融機関幹部との面会には基本的に応じない」（金融筋）という。

TPPで医療も保険も崩壊

　こんにちは。蜂助です。今日は、ＴＰＰによって医療も保険もダメになるという話です。

父親が急に倒れて意識が無くなり、病院に運びました。

医者　　手術をしないと助かりません。
私　　　お願いします。助けてください。
医者　　この手術は保険が利きません。自由診療なので１８００万円かかります。
私　　　エッ　なんですって？
医者　　どうしますか。お支払いいただけないのなら、このままにするか、退院
　　　　するかをお選びください。

これはＴＰＰに参加して、国会で批准されて数年が経ったらこのようになるというイメージです。

　ＴＰＰに日本が参加すれば、アメリカは日本の皆保険制度にイチャモンをつけてくるでしょう。自由な保険会社の活動が阻害されるなどという理由を付けます。今でこそ、収入が不安定で国民健康保険料を払えない方がたくさんいますが、ヨーロッパと日本では国民皆保険制度になっています。アメリカは人口の６人に１人が無保険だと言われています。

　さらに、保険診療と自由診療の組み合わせの「混合診療」を求めてくるでしょう。こうなると、金持ちしかすぐれた医療の恩恵を受けることができません。

　医者も儲かる医療しか行わなくなります。儲かった（悪徳）病院だけが残ります。従って急病の人が出たって、ここに連れて来る以外方法は無いのです。そして「自由診療だから、１８００万円用意しなさい」と言われるわけです。

　良心的な医者は皆、経営が成り立たないため失業です。

　混合診療が進めば、それに対応するために、アメリカ系の保険会社が自由診療向けの保険商品をたくさん開発して売り込むと言うシナリオです。

　農協や生協や組合などがやっている共済なんて成り立たなくなります。医療費のレベルが全く違うのですから。そして、アメリカ系保険会社が日本の保険制度を乗っ取るわけです。民主党が売国奴だというのは、ここでも証明されます。

　なんでも自由が良いなんて言うのは幻想です。自由が度を過ぎれば弱肉強食で強いものだけが生き残り、その後に多様性が無くなってすべてが破滅するのです。

　ＴＰＰで日本をアメリカに売り渡すのは、おやめなさい。

　
　

想像力を働かせ、分断と敵対を克服しよう！

非常に強い閉塞感

大阪市長選挙、大阪府知事選挙の報道、コメントを見て感じることは国政、地方自治体の政治、経済運営に対する不満と憤りです。この政治、雇用に対する不満などを逆手に取り、若年層の強い支持を受けているのが「橋下氏」です。橋下の支持者の声がツイッターなどに出ているのを見ると橋下が彼らの不満をうまく捉えて、不満のはけ口を「教師批判」「自治体職員の待遇」「規制で守られている組織」にすり替え誘導していることが分かります。彼の政治手法は攻撃の対象、彼ら流の敵を設定する事で組織（府民、市民）を分断し、対立をあおり、非民主主義的な政治手法で府民、市民を扇動することです。
　彼の主張は貧困層を減らすのではなくて、公務員、教師層の収入、劣悪な労働条件に突き落とすことで「同類だろう」「気持ちが治まるだろう」と不幸を拡大し、悲惨さ競争を煽っている有様です。

　日本経済の低迷は、大阪府、大阪市で改善できるような質と規模の問題ではありません。国政の政策を変えることが必要です。
それこそ、消費税率を上げさせない、一次産業を守り発展させて食糧自給率をあげる、食料品の安心安全を守る、円高対策を行う、内需の拡大と雇用機会の確保、富裕層の増税と貧困層への給付増大などを果たすことです。橋下氏の主張は国民、府民、市民の正しい政治意識を混乱させ、麻痺させる役割しか果たしていません。
　東北３県の被災者、避難者の生活は「先が全く見えず」「就職先もなく＝収入がなく」関西における困難さとは全く違った次元の不満、矛盾です。しかし、橋下氏のような政治独裁を望む声が起きてはいません。

＜以下は報道記事＞
　投開票まで２０日で１週間となった大阪市長選で、産経新聞は、現職の平松邦夫氏（６３）と前大阪府知事の橋下徹氏（４２）の両陣営に対し、相手候補の公約（マニフェスト）について批評を求めるアンケートを行った。両氏は「市民から資産さえも『大阪都』知事が奪い取る構想だ」「大阪の将来像やビジョンすら描けていない」などと互いの公約を酷評した。
　回答で平松氏は、橋下氏のマニフェストの表題にある「権限・財源を今の権力機構（体制）から住民に取り戻します」との記載について、「大阪市の重要な権限・財源を、住民から遠い『大阪都』に移し、残った小さな権限・財源も住民から遠くなる『特別自治区』に移すにもかかわらず、『住民に取り戻す』と主張している」と主張。橋下氏が掲げる大阪都構想を「結局は大阪市を解体して、市民から権限・財源を奪い取る構想」と断じた。
　一方、橋下氏は、平松氏のマニフェストについて、問題があると考える箇所は「全部」とバッサリ。「現職市長であるのだから、目標とする具体的数値を設定すべきだが、これがほとんどない」と評した。
さらに「労働組合、自民党、民主党などの支援を受けて立候補しているためか、抽象的な表現にとどまり、改革を実行する決意が見られない」とし、「公務員改革や財政改革はほぼ皆無」「ビジョンすら描けていない」などと酷評した。
　２人は、個別の政策論をめぐっても批判し合った。
　平松氏は、橋下氏が大幅な支出削減を行うとする一方で「中学卒業までの通院・入院の医療費無償化」などを掲げていることを「全く矛盾した主張」とし、「財源など何ら裏付けや根拠のないばらまき政策だ」と批判。橋下氏が教育行政について「聖域化されてきた」として改革を唱えていることについては「教育委員会を攻撃して喝采を集めようという意図も見え見え」と皮肉った。
　橋下氏は、平松氏の職員削減方針を「具体的方法が示されておらず、『削減』と評価できない」、児童虐待防止対策についても「具体的な対策が示されていない」と批判。市が７０歳以上の全市民に無償支給している市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）事業でも「どのように『持続可能な制度』にするのか示すべきだ」と指摘した。

富裕層、大手企業は応分の税負担をすべき！

国債残高１０００兆円とその責任、要因

日本国債の残高１０００兆円はなぜ蓄積されたのでしょうか。自民党政権時代の放漫財政、無駄な公共事業投資（アメリカからの要求）＝ゼネコンに利益を与え、大手企業の利益源として利用されました。また、軍事費の聖域化が行われ、金融危機による経済混乱と低迷による税収の落ち込みなどで貧困層の拡大、税収の落ち込み拡大、継続されています。生活保護世帯も戦後最大数になっています。

自民党、自公政権時代に作られた借財を国民が増税という形で負わされることは納得が出来るものではありません。民主党野田内閣は自分が作った借金でないとばかりに大増税：消費税率の１０％への引き上げ、大手企業には法人税率５％引き下げ（税収を拡大しなければならのに税収が減る方向の政策提起）と富裕層、大手企業の要求に沿い税制度の改定を提起しています。

今生活に困っているのは誰でしょうか？
年収２００万以下の貧困層、失業者、生活保護世帯、非正規労働者、資産家でない高齢者です。大手企業、富裕層、資産家が生活に困っているわけではありません。社会的不安定さは収入の格差拡大、貧困層の拡大、失業者の常態化などによって引き起こされます。これは歴史的事実です。エジプト、リビアなど２０１１年アラブ政変の底辺にあった問題は、政治的独裁への不満と富の不正蓄財、圧倒的国民の低所得問題解消への要求です。民主党、野田内閣が誰の立場に立って政治、経済運営をしようとしているかが鮮明になりつつあります。

大手企業、富裕層のモラル崩壊はオリンパス事件の決算操作、大王製紙会長のカジノ損失補てん１００億円流用問題などがそのことを非常によく表現しています。彼らのお金に対する感覚と国民のお金に対する感覚は桁も違うし、何もよりも賭博、投資などに巨額の資金を投入する事などとは性格が全く異なります。

アメリカでは年収１００万ドル（７７００万円）以上の富裕層が自分たちに増税するように求める運動が起きています。資産家、起業家など２００名が参加して運動を行っているとのことです。アメリカには年間１００万ドル以上の収入がある人々が４０万人いるとのことです。アメリカ連邦議員の半分は年収１００万ドルを超えています。自分から増税せよという国民が沢山いるとは思いませんが、自分たちが富裕層になった経過、富裕層になれたことを冷静に考えれば、アメリカの富裕層２００人が「富裕層の増税」を要求する事は本当に賞賛に値します。

＜以下は報道記事です。＞

富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。
　所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。
　所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超の人を対象としており、たとえば、１億円以上の人も同じ税率だ。富裕層が優遇され、所得の高い人から低い人にお金を回す「再分配機能」が低下しているとの批判がある。