災害復興住宅融資

以前にも何度かブログに乗せてきましたが　

災害復興住宅融資の制度融資について～　

今月の金利はこちらです　（先月と変わりなしです）　
↓






こちらの融資は　旧住宅金融公庫『住宅金融支援機構』の制度融資で

東日本大震災による被災状況により　使える制度融資です。　

証明する書類はすべてりさい証明に基づきます。　


対象は　りさい証明の　全壊・大規模半壊・半壊の方となります。　



金利は　表にある通り　当初10年間は０％（金利負担なしとなります）　

但し　融資額には限度があり　→　建築資金・土地取得資金・特別加算を入れて　3170万となっております。　



したがって　建築の総トータルが　3170万を上回る場合は　自己資金の捻出が必要となります。　

もしくは　3170万以内で建築を行うかという選択となります。　





制度は何度か　延長措置を受け　令和3年3月31日まで延長となっております。


※ちなみに　当時りさい証明書の交付を受けた方は　紛失された場合は　再発行可能です。
（仙台市役所にて集約されております）




こちらの融資を使って　建築を検討されている方は　


詳しくは見学会等で説明・シュミレーション致しますので


お気軽に竹本まで　ご相談頂ければと思います。　

災害復興住宅融資の変更

震災時より（平成23年　3月11日の東日本大震災）　制度の内容が変わったことはなかったのですが

今回　消費税増税もあり　融資額などが大幅に変わり　申込書類も刷新されました。　


金利は毎月１日発表です。（申込時の金利が適応になります）　

今月はまた下がりました↓






今回変更があった点

融資額の増額　　　


基本融資額　　2650万

特例加算　　　520万　　　


合わせて　3170万が融資額となります。　




申込受付期間　

・東日本大震災により被災された方対象　　令和3年3月31日　までの期間　

（震災当時より　10年間復興の支援をする制度融資になります）　




おさらい　詳しくまとめます！


申込頂ける方　

住宅が　『全壊』した旨のりさい証明書を交付されている方　

※　大規模半壊　または　半壊　の場合は　修理が困難である旨の申込書を添付すること
　　一部損壊または　家財りさい証明（高速道路無料になったものです）は使用不可　


※　被災住宅の　賃借人または居住者が申込むことができます　




よく質問されるのですが　被災時に　住民票のあったところが　りさい場所になります。

賃貸・所有は問いません。







但し　団体信用生命保険は別途加入が必要であり　つなぎ融資を取るため利息の負担があります


こちらに関しては　融資利用時に　詳しくお話致します！！　









あれだけの被害の出た　災害の復興も　１０年の節目にむけて　

　

制度融資も最終段階に突入しました。

おそらく　延長の措置はないと捉えております。




こちらの融資の安心感は　やはり　35年にわたる長期融資利率の確定です。　


民間の金融機関は　変動金利ですら　0.65～が目安の現在　


当初10年に関しては　基本融資は　金利負担0％　その後もわずか　0.24％　

となります。　






ライフプランの中で　一番大きな買い物と思われるのが　


住宅と言われます。　


その住宅をどのような融資を使って組み立てるか　


それ以外の　リスク管理などを考えると
　　

教育費の捻出　損害保険や生命保険や貯金　年金の積み立て　老後の資金　


と　多岐にわたり　大きな支出が住宅ローンと言え　大きな柱とも言えます。



　


お気軽にお問合せ下さい～　





　


　






　

住宅特集より～

消費税増税直前！　
仙台圏の住宅事情の今を知る　

『住宅特集　最新版』　と題して　7月１４日付　河北新報の特集から　抜粋します　


仙台圏では　大規模な土地区画整理事業が進行し　

併せて近隣の商業施設エリアの整備から　充実した　住宅地『街』が各所に広がっている。　


公示地価指数の推移　





中でも人気を集めているのが　

中心部から近距離圏　

利便性の高いJRや　地下鉄沿線へ人気は根強く（地下鉄東西線　南北線）　　

太白区富沢　若林区荒井　などは　人口が　６０％増というデータがある。　



その背景には　仙台金利といわれる　超低金利の住宅ローンの融資環境もある　




３０年以上前には　金利が５％を超え　自己資金率などもあり借りるのが困難だった背景から　

低金利により　支払いが　賃貸住宅の賃料と大差なければ　資産として住宅を購入しようと考えるのは

自然な流れと言える　





マイホームを賢く実現する　住宅ローンの選び方？？　

低金利が続く中　マイホームは買い時と判断する人も　増えている　
多様化する住まいのニーズに合わせ　
住宅ローンのラインナップも　豊富。　


共働きが増え　ペアローンが増えている。　シングルローンや　親子ローンも多様化する家族背景において

需要が増えている　



２０１９年は買い時？　






買い時　とともにしっかり考えたいのは　どんなローンを組むか？　
自身にあった　返済方法　を選ぶのはもちろん　ローンに付帯する保険にも特徴や　違いがあることを

知ってほしい。　


民間ローンと　フラット３５（住宅支援機構商品）　の金利の推移　













住宅ローンの返済プランだけではなく　

その後の　教育資金　老後資金　保険の見直し　預貯金の在り方　運用など　

幅広い　マネープランを提案することの　重要性を語っています。　






老後２０００万円問題に始まり　現在の抱える子供の貧困や　教育資金の家計圧迫　増税　


なにもプランなく　生活するには　あまりに不安材料が多い状況です。　



資産を形成する際には　　生活や考え方を変える　いいタイミングとも捉えられます。　

消費税10％引き上げに伴う支援策

消費税10％引き上げが　令和元年１０月１日からと迫って参りました。　


国の住宅関連の支援策についてまとめてみます。　

～今回の支援策～　

①贈与税非課税枠の拡充

②住宅ローン減税の拡充　

③すまい給付金制度の拡充　

④次世代住宅ポイント制度の開始　


①～③までは　現在もある制度に加えて手厚く補填する内容　

④　新規にスタートする内容のものです。　




細かく説明していきます。

①贈与税の非課税枠の拡充　

これは子や孫が住宅を購入する資金として
親御さんより贈与を受ける場合　

通常かかる贈与税を大幅に軽減しますという制度です。　


今回の　消費税増税に伴い　

一般住宅では　７００万までの非課税枠を期限付きではありますが

２５００万まで　大幅に拡充しますというもので　

親御さんの支援をお考えの方にとっては　とてもありがたい制度ではあります。　

下記にその表を載せます。（参考までに）

　


要件等は細かくありますので必ずご確認を！！　





②住宅ローン減税の拡充　

現在は１０年間に渡って　借入額の１％の所得税控除が受けれますが　

１０年→　１３年　へ　延長を致します。　


要注意！！
１０年目までは借入額の年末残高の１％は変わらずですが
１１年目以降の３年間に関しては、
年末残高の1％または
建物価格の2％÷3　の額の少ないほう　　

ここがポイントで　消費税の増額分2％補填分を3年間ですので
この計算式になるのですね～
よく考えられております～　









③すまい給付金制度の拡充　

所得によって現金給付されるものですが

最大給付額が　30万→　50万に引き上げられます。　

（詳しくは　課税証明書に記載のある所得割額より算出できます。年収はあくまでも目安でしかないです）　





④次世代ポイント　

以前にあったエコポイントをベースとして　消費税10％の契約を対象に
ポイントを発行　

新築住宅購入で発行されたポイントをカタログギフトの要領で

何かしらのものに変えることになるようです。　

（まだ内容が不確定　協議中であるようなのでわかり次第アップ致します）








１０％の
消費税増税に伴い
国の支援策はとても充実しております。　

導入後の　消費の冷え込みを最小限にとどめようと　
練られた　案となっておりますね。　



取りこぼしのないよう　
皆様が支援や給付が受けれるように今後もしっかり情報入手致します！！　










































宮城県建築住宅センター～　

税務署へ

ただ今　各種確定申告期間中です。　



税務署の混雑具合を3月8日金曜日提出がてら偵察に行って参りました。　





書類はソフトで作成していき添付書類を確認したので　受け取ってもらうだけで　スピード終結。5分。　



行った時間がよかったのだと思います。お昼頃。　








作成コーナーこちらは　書類をもって行き　聞きながら手書きで書いていく相談室　


１２０分待ち。　




駐車も混み合うことなく　無事にクリアしました。　





さて　今年手がけてみたのは　個人事業主申告（白色申告）　

事業所得を計上し　経費を差込　所得控除を入れていきました。　




お助け本　（ありがと～　たすかりました）　　







日頃の読書力の本領発揮。短時間で熟読し　難しいところはネットで検証し　情報の裏をとり　

なんとか　

仕上げてみました。　



やはり税の世界は奥が深い。　



本の中に　たくさんのこまかい知識の伝授があるのですが・・・　こんなコメント
元国税調査官の著書ゆえ説得力があります　　




税務署の言うことをうのみにしていると　




あいまいな部分もすべて税金をとられるほうに解釈されてしまいかねません。
　



そして　税務署は　経理処理の方法について
　
『こうしたほうが税金が安くなります』　とは絶対に教えてくれません。　

他に節税方法があっても納税者が申告してくる方法以外絶対に教えません。　　　　　
　
　



裏を返せば　基本知識を持ち　しっかり対策しなくてはいけないことを改めてこころにしたところです。　



こちらも近日提出に参ります～　　（納得の作品！！）