韓国最高裁で、個人請求権を認め、原因企業に賠償を求めました。
未払い賃金や過酷な労働に対する損害賠償です。強制もしくは募集で日本企業で働いた、朝鮮半島や中国から来た労働者の過酷な労働環境は、和解した三菱マテリアルが訴えられた裁判でも、国内の調査でも広く知られいます。
結局、マスコミや政府が言ってるのは、日韓請求権協定で、請求権を放棄しているから、今更、なんで言ってくるんだというものです。
韓国政府もそう言ってきたし、韓国の裁判所も同種の訴えを却下してきたのに、なんで今更、それを覆すのかと。
ても、私は肝心な所が抜けてと思います。
韓国政府が 請求権の問題は終わったと言っていて、ある日、それをやっぱり終わってないというんだったら、日本として、その事情を聞く必要があると思いますが、
今回は裁判所の判決です。三権分立があるならば、政府と違う判断を裁判所がすることは、十分あり得ます。
それを、日本政府があり得ない判決だとか、国際ルールに違反してるとか、言える問題なのでしょうか。
韓国政府が言ってた事と、違う判断が出た以上、韓国政府として、その判断を尊重するのは当然ですし、
日本政府も、不満があるとしても、よその国の判決を、あり得ないとか、文句を言うのは違和感を感じます。
日本という国は裁判所の判断を尊重しませんと言ってるようなものです。
しかも、日本政府が訴えられたものでもない訳です。まさにモンスターペアレントのクレームのつけ方のようです。
当然、裁判所の判決かなくても、他国の方針が、政権交代などで変わることはあり得ます。
以前の政府はこう言っていたが、国民の意思が示され、これからはこうしたいというようにです。
慰安婦合意がそうです。政権が変わり、天命（国民の意思）が変わった訳です。
そうした事で、外交で話し合うことは当たり前です。一度決めたんだから、未来永劫変わらないというのは、現実の政治の世界ではあり得ません。
日本が明治に結ばされた不平等条約解消の交渉もしかりです。
一旦約束はしたが、平等でないので、変えてほしいというのは、当たり前です。
トランプ大統領は、パリ協定やイラン核合意で平気で約束を反故にしています。批判すべきはこちらの方ではないでしょうか。
しかも今回は、国と国の約束というより、個人の人権の問題です。
そのことから、日本の最高裁判所も個人の請求権は存在すると判決しています。
日本政府に対する損害賠償はないが、民間企業への損害賠償はあるということでしょうか。
たとえ、国際司法裁判所に提訴しても、日本の最高裁判所の判断や、人権救済の観点で、日本は負けると思います。
それより、日本の人権感覚の低さが世界に知られてしまうでしょう。
私は、
韓国国内の裁判も長期になる中で、原告の多くがすでになくなり、
日本政府や、日本企業が、過酷な労働に従事した方に、直接謝罪できるチャンスです。
戦中、戦後の激動の時代を生きてこられたおじいさんにどんな言葉をかけることができるのか、
どんな態度がおもいやりがあって、優しいのか、
それは自ずと明らかだと思います。言った、言わないでなく、三権分立の司法の判断を尊重し、謝罪し、補償すべきだと思います。
そのことが、憲法にある目的の日本の地位を高め、企業の評価も上がることにもつながります。
そして何より、年長者に対する正しい向き合い方であると思います。
未払い賃金や過酷な労働に対する損害賠償です。強制もしくは募集で日本企業で働いた、朝鮮半島や中国から来た労働者の過酷な労働環境は、和解した三菱マテリアルが訴えられた裁判でも、国内の調査でも広く知られいます。
結局、マスコミや政府が言ってるのは、日韓請求権協定で、請求権を放棄しているから、今更、なんで言ってくるんだというものです。
韓国政府もそう言ってきたし、韓国の裁判所も同種の訴えを却下してきたのに、なんで今更、それを覆すのかと。
ても、私は肝心な所が抜けてと思います。
韓国政府が 請求権の問題は終わったと言っていて、ある日、それをやっぱり終わってないというんだったら、日本として、その事情を聞く必要があると思いますが、
今回は裁判所の判決です。三権分立があるならば、政府と違う判断を裁判所がすることは、十分あり得ます。
それを、日本政府があり得ない判決だとか、国際ルールに違反してるとか、言える問題なのでしょうか。
韓国政府が言ってた事と、違う判断が出た以上、韓国政府として、その判断を尊重するのは当然ですし、
日本政府も、不満があるとしても、よその国の判決を、あり得ないとか、文句を言うのは違和感を感じます。
日本という国は裁判所の判断を尊重しませんと言ってるようなものです。
しかも、日本政府が訴えられたものでもない訳です。まさにモンスターペアレントのクレームのつけ方のようです。
当然、裁判所の判決かなくても、他国の方針が、政権交代などで変わることはあり得ます。
以前の政府はこう言っていたが、国民の意思が示され、これからはこうしたいというようにです。
慰安婦合意がそうです。政権が変わり、天命（国民の意思）が変わった訳です。
そうした事で、外交で話し合うことは当たり前です。一度決めたんだから、未来永劫変わらないというのは、現実の政治の世界ではあり得ません。
日本が明治に結ばされた不平等条約解消の交渉もしかりです。
一旦約束はしたが、平等でないので、変えてほしいというのは、当たり前です。
トランプ大統領は、パリ協定やイラン核合意で平気で約束を反故にしています。批判すべきはこちらの方ではないでしょうか。
しかも今回は、国と国の約束というより、個人の人権の問題です。
そのことから、日本の最高裁判所も個人の請求権は存在すると判決しています。
日本政府に対する損害賠償はないが、民間企業への損害賠償はあるということでしょうか。
たとえ、国際司法裁判所に提訴しても、日本の最高裁判所の判断や、人権救済の観点で、日本は負けると思います。
それより、日本の人権感覚の低さが世界に知られてしまうでしょう。
私は、
韓国国内の裁判も長期になる中で、原告の多くがすでになくなり、
日本政府や、日本企業が、過酷な労働に従事した方に、直接謝罪できるチャンスです。
戦中、戦後の激動の時代を生きてこられたおじいさんにどんな言葉をかけることができるのか、
どんな態度がおもいやりがあって、優しいのか、
それは自ずと明らかだと思います。言った、言わないでなく、三権分立の司法の判断を尊重し、謝罪し、補償すべきだと思います。
そのことが、憲法にある目的の日本の地位を高め、企業の評価も上がることにもつながります。
そして何より、年長者に対する正しい向き合い方であると思います。
