（昨日の続きです）
1月24日付けのロイターの報道によりますと、「トランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで米自動車メーカー大手３社の首脳と会談し、米国での生産および雇用の拡大を求めた」とのことです。すでに知られているように、「トランプ大統領はトヨタ自動車がメキシコで進めている新工場建設について、『米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え』とツイッターに投稿した。米国内の雇用を最優先するトランプ氏は米自動車大手フォード・モーターのメキシコ工場建設計画を厳しく批判し、撤回させたばかり。その矛先が日本メーカーにも向かった」という毎日新聞の報道もあります（こちらは1月6日付け）。「国境税」なるものも用意しているそうです。
ソースです。⇒ http://jp.reuters.com/article/usa-trump-autos-investment-idJPKBN15826U
ゼネラルモーターズやフォード社、トヨタ自動車の肩を持つわけではないのですが、それらの自動車会社はアメリカ国民を貧乏にしたり、苦しめたり、自殺に追い込みたくてメキシコで自動車を生産したいわけではないはずです。人件費など種々のコストの安いメキシコで生産することで自動車の値段を下げて安く販売したいからメキシコで生産したいのです。メキシコより人件費の高いアメリカ国内で生産すれば当然自動車の販売価格は高くなるでしょう。さらにメキシコからの輸入自動車に関税や国境税を課税するとしていますから、当然メキシコ製自動車も高くなるでしょう。すると困るのは低所得層のアメリカ国民ではないでしょうか。アメリカは典型的な自動車社会ですから、これは国民にとって結構死活問題ではないでしょうか。
それにメキシコ製自動車の課税収入でアメリカとメキシコの国境に「壁」を作るそうです。課税分込みの販売価格を払うのはアメリカ国民ですから、結局アメリカ国民が壁の建築費用を払うことになるのではないでしょうか。それとも課税され高くなったメキシコ製自動車を買うアメリカ国民はいないだろうと予想しているのでしょうか。でもメキシコ製自動車が高くなった分、アメリカ国内製自動車が安くなる理由は何もないので、やっぱりアメリカ国民は高い自動車を買わされることになるのでは・・・このよく分からない貿易政策は自動車に限らないのでしょうから、高い買い物を強制されるアメリカ国民が困ることになるような気がするのですが、どういうからくりをトランプ大統領は考えているのでしょうか。ウルトラCでアメリカ国内製自動車に政府補助金をつけて政策的に安くするとか（EUの共通農業政策みたいなもの）、そうでもしないと、上記の政策は意味をなさないような気がするのです。でもねえ・・・その補助金の財源は、やっぱりアメリカ国民の税金ですよね。
もうひとつ考えられることは、各自動車会社のアメリカ人従業員の給与引き上げを政府が各社に強制してアメリカ国民の低所得を解消することです。たとえば日本政府は数年前から経済界に賃金引上げを盛んに要請していますからありえない政策ではないですね。しかしいくら「強制」がお好きなトランプ大統領でも、そういう「社会主義風（あくまで「風」です）」な方向はあまり好まないような気がします。一体どうするつもりなんでしょうか。
