財源・税収を増やすには

　今度の衆院選で、民主党のマニフェストに対して与党は財源について盛んに追及していました。私としては現実に政権についていない野党の政策提案に対して財源の有無を論点にするのは的外れではないかと思いました。しかし民主党側は公共政策の無駄を削って、あるいは省庁の埋蔵金を財源にすると応じていましたから論争としては成立していたようです。
　しかしながら長期的には就業人口は漸減していくので税収が減っていくことは止めようがありません。民主党の言う「無駄」を排除しても、財源の原資自体が減っていきますから、実は余り持続可能な政策とはいえないような気がします。埋蔵金云々も一時しのぎにはなっても、これまた持続可能性のある対策とは言えません。

　どうしたら就業人口の減少に伴う税収の漸減という長期的なトレンドを逆転させることができるでしょうか。現在は昨秋からの金融危機の影響による失業率の増加で目立たない問題になっていますが長期的には労働力が不足することは間違いありません。消費税、所得税などの増税も人口自体が萎縮していくのですから、これまた根本的な解決にはなりません。
　対策として直ぐに頭に浮かぶものは二つあります。①海外から日本への移民を増やす。②出生率を上げる。
　先ず①について考えてみます。既にバブルの頃から合法非合法の外国人労働者は大勢日本に居住しています。2007年現在長期滞在の在日外国人は200万人を超えています。1993年以降は研修生や技能実習生などの名目で大勢の外国人労働者が１次産業から３次産業まで広範囲に就労しています。最近では介護職などで外国人労働者の政策的拡大を図っています。また南米などの日系移民の３世などの人々も大勢製造業などで派遣労働者として働いていましたが、派遣切で大勢が失職しています。
　これまでの与党であった自民党は移民推進派でした。移民を総人口の1割にするとか、昨年は移民庁を創設するという動きもありました。政権交代で不透明な部分はありますが、この流れは多分変わらないでしょう。

　重要なことは海外からの移民労働者が長期間、日本で働き、税金を納めてもらいたいということです。実はこの「長期間」というのがネックになると思います。長期間日本に住む、日本に永住するということは、日本で子供を育てることになります。家族の将来を明るいものにするには子供の教育に注力しないといけません。しかし日本では教育にはお金がかかるのです。そこが問題です。せっかく日本で稼いだ給料も教育費に消えます。そうして手塩にかけて育てた子供たちが日本で良い就職が出来て将来稼いでくれればまだしもですが、日本はまだまだ閉鎖的です。外国人労働者の子弟は良い就職が出来ない可能性も高いのです。そうなったら悲惨です。そう考えるとこの春に不法滞在の容疑で国外退去となったフィリピン人夫妻が日本で子弟を教育したいという強い熱意を持っていたことは印象に残ります。

　一つの方策としては外国人労働者の子弟の日本での高等教育を無料化することです。これで日本で長期に働こうというインセンティブが高まります。18歳人口減少で急速にシュリンクしつつある日本の高等教育も息を吹き返すことができます。
　こういう政策は直ぐに効果が現れることはないですが長期的にはじわじわ効いてくると思われます。