日本海ニシン（3月10日） 前年同期比6割減の1,341㌧、2月末から163㌧増にとどまる

北るもい漁協苫前支所の小笠原宏一道漁青連副会長

（留萌地区会長）からＳＮＳでニシン大漁の報告が

　終盤に差しかかった日本海沿岸のニシン漁。3月に入っても好転せず、後志、石狩の水揚げは２千㌧を下回る前年同期の6割減にとどまっている。

　道水産林務部成長産業課の普及指導員によると、3月10日現在の日本海沿岸ニシン漁獲状況速報は1,341㌧で前年同期（3,540㌧）の38％。前回の2月末に比べ163㌧の増加にとどまった。後志北部が277㌧で前年同期の33％、うち小樽市漁協が204㌧。石狩湾漁協が1,059㌧で前年同期の42％。うち石狩本所が588㌧、厚田支所が422㌧、浜益支所が50㌧。留萌は5㌧などとなっている。ただし、報告のなかった北るもい漁協は、苫前支所の漁業者から大漁のニュース（3月19日）が入っており、上乗せが期待される。

　一方、後志南部・桧山は寿都漁協らが105㌧で同76％、ひやま漁協が4㌧で同57％となっている。

　以上は、沖合底引き網漁業や刺し網、定置網以外の漁業で混獲されたニシンは含んでいないが、全般的に沖合での漁獲が良かったとの話も聞かれる。

2025年（令和7年）3月18日（火）発行/北海道漁協系統通信第6862号

道議会水産林務委員会　コンブの生産安定対策で質疑

さけ・ます漁業交渉妥結　岡嶋部長コメント

歴史ある流し網の存続、早期妥結で4月出漁が可能に

2025ロシア200海里内サケ･マス試験操業も妥結

漁獲割当量、入漁料、操業期間ともに前年並み

道総研の試験調査船『金星丸』が代船建造

255㌧に増トンし、精度の高い資源評価、ＴＡＣ設定へ

道議会予算特別委員会で水産施策を集中審議

ホタテ採苗、コンブ生産の安定化に向け質疑交わす

道総研中央水試が厚田・小樽でニシン漁獲物調査

小樽（後志北部）で銘柄1番漁獲されず　漁期は終盤戦へ

JCFUが「大船渡災害被災者救援募金」に協力要請

４月４日から事業計画等説明の組合長会議を９地区で開催

常呂漁協　新代表理事組合長に吉田恭副組合長（3.14）

北るもい漁協　佐藤満代表理事組合長を再選（3.14）

･･･海難遺児に希望と勇気を･･･

■日高地区漁協青年部連絡協議会が6,750円を寄付

日本学術会議公開シンポ 水産業の評価基準見直し ＭＳＥによる頑健性シフト、企業や潮流へのサステナ対応

　日本学術会議の公開シンポジウム『地球規模の変化に対応したレジリエントな水産業-水産業を評価するための基準を考え直す-』が３月14日午後からオンラインで開催され、2つのセッションにおける報告を踏まえ「新しい研究ニーズにどう対応すればよいのか」について総合討論を交わした。

　東京大学大学院の八木信行教授が趣旨説明を行い、セッション1「サステナビリティーをめぐる世界の潮流」で2つの報告を受けた。その中で、ＩＰＢＥＳ（イプベス、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価する政府間組織）の報告が紹介され、生態系サービスとそれに変わるＮＰＣ（自然がもたらす恵み）の概念と水産業への応用などが提起された。

　セッション2「日本における新課題」では、水産研究・教育機構の市野川桃子資源解析グループ長（東京海洋大学大学院准教授）が2017年に水産庁が打ち出した「水産政策の改革」とそれに基づく漁業法の改正によって資源管理はＭＳＹ（最大持続漁獲量）に基づく目標管理基準値をめざすものとなり「世界の近代的な資源評価に追いついてきた」と説明。しかし、様々な不確実性と環境変化による影響、ステークホルダー（利害関係者）との合意形成という普遍的な課題に直面している。それに対し、ＭＳＥ（管理戦略評価）という「水産資源管理に関するプロセスをコンピュータシミュレーションによって再現する」手法の有効性を強調し、気候変動を含めた様々な不確実性に対し、平均レベルで調整する「最適性から頑健性へのシフト」を提唱した。元水産庁で農林中金総合研究所の岡添巨一主任研究員がブルーカーボンをキーワードに浜の保全を通じて漁業者と外部関係者の連携の場をつくった事例を紹介し、①企業側の関心の高まりへの対応、②長年の取り組みをサステナビリティーの潮流にどう生かすか、③陸上と比較した海洋データの不足、水産関連データの共有要請への対応といった水産業における今後の論点をあげた。

24〜27日、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）年次会合

　水産庁によると、サンマなどの保存管理を決める北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）第９回年次会合が24〜27日の午前9時から18時まで大阪市の難波御堂筋ホール（ウェブ併催）で開かれる。水産庁からは福田工資源管理審議官（代表）のほか、水産庁、外務省、水産研究・教育機構、業界関係者が出席する。非公開で行われるが、会議の結果は終了後公表する予定。

常呂漁協の総会で吉田組合長が就任 ホタテ、秋サケなどの単価に恵まれ163億円

　

新しい常呂漁協組合長に就任した吉田氏

　北見管内の常呂漁協の通常総会が3月14日開かれ、令和6年度事業報告・決算を承認し、7年度の事業計画を報告した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、互選の結果、吉田恭理事（常勤）を代表理事組合長、中川修理事を副組合長、野辺心理事（常勤）を専務理事に選任した。

　昨年の販売取扱高は163億円と令和4年度の177億円に次いで多かった。主力の外海ホタテはシケで操業日数が抑えられ、4万7,650㌧と計画を下回ったが、大型サイズにより単価に恵まれ、115億1,100万円となった。サケ･マスも単価高で26億4千万円。7年度の外海ホタテは3万9,200㌧を計画している。