2025年（令和7年）4月11日（金）発行/北海道漁協系統通信第6868号

道議会水産林務委員会で米国関税の影響を質疑

輸出の多角化、高付加価値化、中小企業の相談窓口活用

米国向けホタテの輸出に不安広がり、適切な対応求める

進む温暖化と水産業ワークショップ

「ブルーカーボン、魚種変動、洋上風力」の状況を報告

北海道マリンビジョンコンテスト2024

最優良賞は落石地区MV協議会　販促・宣伝に注力

優良賞に苫前・寿都・登別白老・歯舞の4協議会、奨励賞に室蘭

日本学術会議公開シンポ　水産業の評価基準見直し

MSEによる頑健性シフト、企業や潮流へのサステナ対応

国交省が十勝港を「産直港湾」に認定

農林水産品輸出拡大へリーファーコンテナ電源供給施設など整備

家計調査（二人以上世帯）令和6年平均・北海道分

豊漁のサンマ、イワシ、ブリの数量伸び、コンブ低迷

2025年第８回日本海沿岸ニシン漁獲状況（3.31）

前年同期比累計39％の1,622㌧　後志南部は385㌧

4月号の注目はこれです。そのほかにも面白いネタが揃っていますよ。

信漁連OBの市原さんがキッチンカーを使って新しいステージへ。

日高地区の漁協青年部大会で、スマート水産業のマッチングをやりました。

同様の企画は小樽地区の漁協青年部大会でも行われました。

今月の「TEAM Kの人々」は道水産検査協会の大脇さんです。

2025年4月号のラインナップはこうなっています。

　

　サロマ湖３単協や網走２単協の動向などをレポートしています。

　

　

2025年4月号が出ました！道水産林務部水産関係機構図（幹部の写真付）が付録でついてます。

　

　桜の季節で心が浮き立つはずですが、今年も水産業は外圧の被害を受けそうです。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出で中国が全面禁輸措置をとり、加えて今回トランプ政権が一律関税10％の上に「相互関税」を上乗せし、日本は9日午後から24％の関税が課せられました。ところが10日になって対抗関税ではなく協議に応じる国には90日間の猶予を与えると発表し、関係者を大いに振り回しています。自動車や鉄鋼、アルミなどは25％の高関税が据え置かれ、日本にとって経済損失は免れません。政府はトランプ政権との協議を急ぐと同時に、交付金や減税など何らかの国内対策が求められています。さて水産物も中国亡き後、米国が最大の輸出先であり、ホタテを中心に需要を失う不安が聞かれます。妙案はあるのでしょうか？（なお、表紙の写真下にある見出しで「R7」とあるのは「R6」の誤りにつき、訂正しお詫びします）

　4月号では、道、道総研、系統団体の人事異動のほか、単協役員改選をファローし、新しい陣容を紹介しています。ただし、在札系統団体は任期満了に伴う役員改選を迎えており、4月、5月の推薦会議で団体長候補者が決まり、役員一覧表が出てこないと新体制は判明しません。

　　

2025年（令和7年）4月8日（火）発行/北海道漁協系統通信第6867号

トランプ米国大統領が「相互関税」24％を日本に発動

ホタテを中心に水産物輸出に影響必至、政府の対策を

道外国貿易概況速報（令和7年2月分）

水産物の輸出7か月連続増、59億円（48％増）

ホタテなど42億円1.5倍、米国向け約20億円2倍

道総研　循環資源利用促進セミナー

ホタテ貝殻利用マガキシングルシード種苗生産の技術開発

水産庁が「海業の推進に取り組む地区」第２弾決定

本道から美国漁港・余別漁港、祝津漁港、白糠漁港の3地区

財務副大臣・横山信一参議院議員政経セミナー

「ぎょさい」養殖加入改善、積ぷら「下げ止め」延長に尽力

小樽地区漁協青年部大会

漁業のスマート化を研修、将来展望の講演聞く

IoT海洋モニタリングシステム『うみログ』を展示

標津町で環境保全研修会　環境省釧路事務所の岡野所長が講演

地域が持つ自然特性を活かした循環共生型社会の実現を

４月22日（火）、道漁業無線連合会　第73回通常総会