2024年（令和6年）1月30日（火）発行/北海道漁協系統通信第6770号

第61回全道漁協青年部大会

全道の漁協青年部員200名超が集結し交流

石田海飛さん（枝幸）が「漁業に希望と誇りを」と20歳の決意表明

全国秋サケ来遊状況（12月31日現在）

河川を含めた総来遊量2,285万尾・前年同期比67％

道外国貿易概況速報（令和5年分）

水産物の輸出3年ぶりマイナス、年間633億円（24％減）

ホタテなど442億円（28％減）、中国向け196億円の大幅減

もっと子供達に道産魚を！

道荷主協会が渡島管内子ども食堂にメニュー・食材・パンフレットを提供

令和5年度　日本海ニシン漁獲物調査（1.22）

厚田・小樽とも大型魚中心　メス熟成進む、オス放精前

道内沖底、3月10日までオホーツク海自主休漁

道ぎょれん　雪まつり５丁目会場に「豊漁食堂」出店

２月11日（日）、恵山ごっこまつり開催

2月14日（水）、日東製網が定置技術勉強会

２月20日、全道漁協漁場環境保全研修会を開催

「海洋環境の保全について」をテーマに２講演

2024年（令和6年）1月26日（金）発行/北海道漁協系統通信第6769号

サクラマス養殖実証試験の結果と今後の取り組み

トラウトで採算の二本立て、種苗の安定供給求める意見も

事業化に向け大型化、コスト縮減、養殖適地と規模、種苗確保を

水産庁が「陸上養殖業の届出件数」（令和6年1月1日現在）

北海道は22件と全国で8番目、藻類、ウニ、サケ・マスなど

道が「ALPS処理水関連 水産業支援通信」発行

国の支援パッケージなど各種対応　東電からのお知らせなど

釧路西部海域の毛ガニかに篭漁終漁

平均キロ単価9千円超え　金額で前年実績上回る

日高西部・釧路東部両海域の毛ガニかに篭漁解禁

今期許容漁獲量は日高西部4.75㌧・釧路東部48㌧

日高管内昆布共同値決会（第2回）、第1回同で妥結

社会貢献型海の子応援　マリンちゃん定期貯金抽選会

本店営業部取扱分の特賞4本、海賞・山賞各8本の当選者決定

令和5年度全道実績は計画比41.8億円増の141億8千万円

道機船連調べ・道内沖底漁船の現勢

160㌧型かけ廻しを中心に許可34隻・実稼働33隻

噴火湾東部海域産ホタテガイの出荷を規制

熊本県庁食堂で道産ホタテメニュー提供

1月30日（火）、積丹町で海業を考える勉強会

2024年（令和6年）1月23日（火）発行/北海道漁協系統通信第6768号

第69回全道青年・女性漁業者交流大会

東洋うに部会・中辻漁業部・別海女性部を全国大会へ推挙

令和５年度磯焼け対策連絡会議

「コンブ資源を中心に据えた北海道の藻場造りを」四ツ倉北大教授が講演

令和5年度　育てる漁業研究会

販売・生産など多方面からサーモン養殖の未来を探る

マダラ北海道太平洋・日本海のステークホルダー会合

資源変動に対応、初期TACを抑え留保枠で追加配分

漁業関係者が資源評価の不安、漁獲報告の負担解消求める

中央水試がニシン漁獲物調査の結果公表　メスの成熟進行中

21日、東京・池袋西口公園で第9回Fish‐1グランプリ

水産庁が「陸上養殖業の届出件数」（令和6年1月1日現在） 北海道は22件と全国で8番目、藻類、ウニ、サケ・マスなど

　令和5年4月1日から「陸上養殖業」が届出制になったことを受け、水産庁は令和6年1月1日現在の件数を発表した。水産庁が把握している件数は全国で662件。種苗生産や古くから河川、川沿いで営まれている陸上養殖、大臣許可が必要とされるウナギ養殖を除く。

　都道府県別にみると、沖縄、大分、鹿児島が多く、九州地方に多い傾向が見られ、養殖種類別（延べ件数）では藻類のウミブドウが多く、魚類のヒラメ、トラフグが続く。

　北海道は届出件数（養殖場数）が22で、トップの沖縄、大分、鹿児島、岐阜、長崎、熊本、愛媛に次いで8位。以上が20件以上の届出グループとなっている。

　養殖種類ごとの養殖場（延べ）は、藻類が27件（アオノリ系が5）と最も多く、次いでウニ類が17件と多く、キタムラサキが8件、エゾバフンウニが7件を占める。魚類は11件で、うち9件がサケ・マス類。内訳はベニザケ3、ニジマス2、サクラマスが1、その他のサケ・マス2。貝類は5件（エゾアワビ）、エビ類が4件（バナメイエビ2、クルマエビ、その他が各1）。ナマコ類も2件が届け出ている。

道が「ALPS処理水関連 水産業支援通信」発行 国の支援パッケージなど各種対応 東電からのお知らせなど

　道は、アルプス処理水放出による水産業への影響について国の支援パッケージなど各種の対応が進められている状況を受け、こうした支援を道内の市町村、漁業・水産加工など関係者に情報発信するため「ALPS処理水関連 水産業支援通信」を発行した。

　1月10日発行のvol.1では、東電からのお知らせとして「相談窓口の開設」（噴火湾・長万部、オホーツク・紋別）、「これまでに受けた相談内容」、資金繰り関する経済産業省からのお知らせ、公募情報、日本政策金融公庫によるセーフティネットか貸付の案内などを掲載している。担当は道水産林務部水産経営課（011-204-5464）。