7月10日の投票に向け参議院選挙スタート
水産ビル、道庁周辺でも各党の大物が応援演説
道信漁連 第68年度通常総会
貯金残高6,500億円確保 ２年連続で10億円超の会員還元
横内会長、中澤副会長を再選 新副会長に梶川・大口両氏
道信漁連が平成28年度第２次人事異動を発令
渡辺釧路支店長、飯田金推部長が参事、藤田稚内支店長が会計主任
道共済組合第93回通常総会・道共済推進本部第21回通常総会
漁業共済９年連続最高実績更新 チョコー・くらしも計画達成
共済組合長、共済推進本部長に福原別海漁協組合長を選出
道漁業信用基金協会 第64回通常総会
27年度保障額は103億円 来年4月の協会合併へ向け協議
新理事長に森漁協の松居組合長、専務に菊池氏
50回迎えた道総研ランチタイムセミナー
水試による講演「北海道の海を調査しています！」
ひやま漁協が総代会開き、執行体制を一新
販売取扱高35億円を基本に管理費削減、組合員の負担も
「漁船リース事業」取り進めの全道説明会
各漁協の希望者1隻を選定「一番必要としている人に船を」
北海道漁船リースへの推薦締切7月15日、7月末に選定終了
第67回道漁連通常総会
平成27年度の総取扱高3,245億円 剰余金6億5千万円を計上
川崎会長、大坂・今両副会長を再選 新副会長に佐藤氏、専務に崎出氏
道漁連が人事異動発令 3部長を参事に昇格
第44回北海道ほたて漁業振興協会通常総会
国内消費の回復めざし流通・宣伝など７事業を実施
阿部会長および副会長６名を再選
第35回北海道水産物検査協会通常総会
経営安定化対策取りまとめ来年４月から実施めざす
小倉理事長、後藤副理事長、川村専務を再選
道水産ビル㈱の役員改選で瀧野社長を再選
7月10日（日）中央水産試験場一般公開
「今日はお魚！」を合言葉に9月から集中的に取り組む
サケ、サンマなどの盛漁期に統一キャンペーン展開
メディア、テレビ、販売・流通、食品メーカー、市場、生産団体など27団体で構成する北海道もっと食べようお魚協議会（旧・北海道魚食普及協議会）が22日午後2時からホテルポールスター札幌で開かれ、3月から3回の協議を通して寄せられた提案、意見をまとめ、「今日はお魚！」をキャッチフレーズに関係者が連携し盛漁期を迎える秋に集中して取り組むことを提言した。
主催者を代表し荒川裕生副知事が「4回目となるこの協議会では、皆さんから様々意見、提案を頂いた。今回は協議会の名称も改め、「今日はお魚！」提言書をまとめる。お魚の消費拡大につながるよう積極的に発信し、サケ、サンマ、ブリといった北海道の魚が盛漁期となる秋にメディア、小売など力を結集して集中した取り組みを展開したい」と挨拶した。
座長の横山清㈱アークス社長が「現代社会には年代、所得、地域という三つの格差があり、魚の消費にも影響がある。美味しさの追求も大切だが、手頃な価格で良いお魚をたくさん食べてもらうことが求められる。この協議会には日本を代表する食品メーカーをはじめ各分野の専門家が集まって、熱心に議論頂いた。「今日はお魚！」をきっかけに魚のことが話題になっていけばもっと消費が広がる」と述べた。
このあと、今年度の取り組みの概要、各分野の代表からの計画を聞いたあと、山口知子水産食品振興Ｇ主幹が「今日はお魚！」提言書の内容を説明した（成案はホームページにアップ）。
※写真は「横山座長（右から2人目）、荒谷副知事（同4人目）とハマドンナの皆さん」
私（上田）は、去る6月11日、12日に山口県下関市で開催された
漁業経済学会第63回大会シンポジウムに参加させて頂き、取材を
兼ねて下関の魚に少し触れることができました。写真は、業務用と
一般・観光で賑わう「下関市地方卸売市場 活きいき唐戸市場」です。
上から「唐戸市場の入口」
「市場近くの養殖生け簀から場内に出荷されるハマチ・カンパチ」
「大物はマハタだそうです。地元ではアラと呼ばれる高級魚」
「上から見た唐戸市場の鮮魚売り場。いかにも市場という感じ」
漁業経済学会の懇親会で出された「国産フグのたたき」
「サザエのつぼ焼き」
第54回北海道漁業協同組合長会議
「真に活力ある漁村地域づくり」実現へ重点３項目を決議
外的環境に左右されない漁業経営基盤構築へ協力求める
平成28年度北海道漁協系統運動功労者表彰
山川前宗谷漁協組合長・和泉香深漁協組合長の２名を表彰
第54回全道漁協組合長会議決議実行
道・道議会に「漁船リース事業」「機器導入」の拡充を要請
漁業経営構造安定化、漁業資源の増大、漁場環境保全求める
道水産会の平成28年度定時総会
しっかりと方向性定め、北海道漁業復活の計画を
高橋副会長が勇退、山崎前道水産林務部長が新副会長に就任
平成28年度道栽培漁業振興公社通常総会
水産多面的機能発揮事業により公的事業比率６割超
桧山ニシン種苗前年比10倍の100万尾放流
道が27年度水産業・漁村の動向等に関する年次報告
漁業経営体数1万2,640、前年に比べ242減少
