水政審資源管理分科会でクロマグロＴＡＣ変更
ブリ、マダラなどＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュール報告
専門家や漁業者参加の「資源管理手法検討部会」で論点整理
道議会予算特別委員会 水産関係の質疑
秋サケ回復、核ゴミ問題、密漁対策、ホタテ振興、金融対策
国が首都圏の「緊急事態宣言」解除
鈴木知事が感染の再拡大の防止対策の徹底指示
令和2年度北海道漁業就業促進連絡会議
令和元年度の道内新規就業者171人と前年比34人減
一定数を確保しているものの離職多く、新型コロナの影響も
道が磯焼け対策に関する情報を提供 連絡会議中止で
千走川河口付近のサケ・マス採捕禁止期間が延長
＝ 単 協 役 員 改 選 ＝
［遠別漁協］千葉光悦代表理事組合長を再選（3月18日）
［西網走漁協］清野一幸代表理事組合長を再選（3月19日）
［湧別漁協］石本武男組合長が退任、新組合長に阿部俊彦副組合長（3月19日）
［新星マリン漁協］山田徹組合長が退任、新組合長に山田博文理事（3月19日）
［野付漁協］中澤賢一組合長が退任、新組合長に楠浩理事（3月24日）
［猿払村漁協］新理事に長原秀樹氏を選任（3月22日）
日本海ニシン刺し網漁は3月に入ってからも水揚げは続き、3月10日現在、前回速報値より377㌧上乗せした1,487㌧に達した。昨年同様、例年より4年魚の来遊が3月にずれ込んでいるが、石狩湾漁協では若齢魚の保護のため、25日で漁を切り上げる見込み。
道水産林務部水産振興課普及指導員がまとめた3月10日現在の水揚げ数量は、後志北部が前年同期と比べ64％の327㌧、石狩管内が同67％の1,124㌧。漁協支所別では、主産地の石狩漁協厚田支所が609㌧（同813㌧）、石狩本所365㌧（同675㌧）、浜益支所151㌧（同195㌧）と豊漁だった昨年と比べ数量は減っているが、現在も水揚げは順調に続いている。小樽市漁協は234㌧、余市郡漁協76㌧、東しゃこたん漁協17㌧。そのほか増毛漁協は37㌧漁獲した。
道総研中央水試が3月9日に実施した小樽地区の漁獲物調査では平均尾叉長が29㎝台で、前回の31㎝よりも小さくなっており、年齢組成も4年魚（17年級）が全体の49％と増え始めている。5年魚（16年級）34％、6年魚（15年級）13％で、メスはすべて成熟していた。
道内クロマグロの知事管理量の第6管理期間配分（最終）
小型魚95.8㌧、大型魚271.5㌧を漁法・地域毎に配分
小型魚ＴＡＣ実質ゼロ、道が円滑な追加配分を約束
太平洋クロマグロ遊漁に委員会指示
6月1日から小型魚の採捕禁止、大型魚の漁獲報告
日本海沿岸ニシン漁獲状況速報（3月10日）
石狩・後志で約1,450㌧の水揚げ 、3月も水揚げ続く
道水産物荷主協会、令和3年定時総会を開催
新事業に、新しい荷主協会の在り方の検討が加わる
2020年度浜の活力再生プラン優良事例表彰
農水大臣賞に古平町・積丹地区地域水産業再生委員会
塩釜市魚市場の一部をEU HACCP認定
沖底船、11日からオホーツク海域で操業再開
道漁連が追加人事異動を内示（4月1日付）
＝ 単 協 役 員 改 選 ＝
［別海漁協］福原正純代表理事組合長を再選（3月16日）
［歯舞漁協］小倉啓一代表理事組合長を再選（3月17日）
［紋別漁協］飯田弘明代表理事組合長を再選（3月18日）
道はクロマグロＴＡＣに基づく知事管理量について17日、第6管理期間（令和2年4月〜3年3月）の最終配分と漁法別・地域別の配分量をホームページで公表した。この配分は3月1日の道クロマグロＴＡＣ数量管理委員会において国からの追加枠に対する地域の事情に配慮した再配分を確認している。
知事管理量は30㎏未満が95.8㌧、30㎏以上が271.5㌧となり、各１㌧を道が留保する。当初に比べ小型魚は84.5㌧増、大型魚は19.8㌧減となっている。
採捕の種類（漁法）別では、定置網以外が小型魚37,5㌧・大型魚167.99㌧、定置網が小型魚57.26㌧・大型魚102.51㌧。海域別には、定置以外では渡島管内が小型魚24.63㌧・大型魚153.64㌧、留萌管内が小型魚8.2㌧・大型魚5.5㌧など。定置は渡島管内が小型魚49.8㌧・大型魚88.85㌧、石狩・後志管内が小型魚2.5㌧・大型魚6.9㌧、日高管内が小型魚1㌧・大型魚2.6㌧などとなっている。
本道の沿岸クロマグロ漁は1月末でほぼ終漁したが、水産庁によると1月末の漁獲実績は小型魚82.9㌧、大型魚244.4㌧となり、上限の9割前後を消化した。なお、12月25日公表分に対し、上限が減っているのは他県に一部譲渡したもの。
今年4月1日から始まる第7管理期間（令和3年4月1日〜4年3月）の知事管理量の当初配分は、小型魚が11.3㌧、大型魚が291.3㌧となっている。国の留保枠、融通ルールによる小型・大型の交換で期中改定される。
3月17日の道議会予算特別委員会において、留萌地域選出の浅野貴博道議（自民党・道民会議）が「まじめに数量を守った沿岸漁業者が規制を受けるやるせなさを理解してほしい」と道の対応を質したのに対し、金崎伸幸道水産林務部水産局長は「本道は漁獲が大幅に超過した平成29年以降、小型魚の配分が実質ゼロとされているが、数量を守ったにも拘わらず規制を受けた漁業者には第３管理期間の残量に応じて追加配分をしている。留萌管内には残枠7.6㌧に対し、第5管理期間に11.4㌧第6管理期間に11.8㌧をそれぞれ配分した。第７管理期間も小型枠を確保し、関係漁業者の意見を踏まえた円滑な追加配分に努める」と約束した。
太平洋広域漁業調整委員会（会長・関いずみ東海大教授）が16日開かれ、小型魚の採捕を禁止し、大型魚の漁獲の報告義務を課した太平洋クロマグロの遊漁に対する委員会指示を6月1日から実施することになった。
太平洋クロマグロは資源水準が歴史的最低レベルに減少したことから、地域漁業管理機関の決定を受け、平成27年（2015）から「沿岸くろまぐろ漁業」は30㎏未満の小型魚の漁獲自主規制を行い、30年（2018）には大型魚の数量管理を含めたＴＡＣ制度に移行している。この間、沿岸漁業が厳しい規制を受けているのに対し、遊漁には制度的な規制がなく、遊漁による魚が流通に乗るケースもあり社会問題化していた。
今回の委員会指示で、遊漁が初めて資源管理の枠組みに組み込まれ、国や都道府県の指導がより具体化する。広域委員会指示の内容は、①クロマグロ（小型魚）の採捕の制限②同大型魚の採捕実績報告で、30㎏未満のクロマグロの採捕を禁止し、意図せず採捕した場合は直ちに海中に放流しなければならない。また、30㎏以上の大型魚を採捕した場合は、尾数および総重量を報告しなければならない。この指示は不特定多数の遊漁者に十分周知し、6月1日から実施される。
なお、採捕の報告は、水産庁のホームページ「遊漁の部屋」（https://www.jfa.maff.go.jp/j/enoki/yugyo/index.html）に設けたウェブサイト「報告サイト」に掲載された方法により報告する。
