中断していた日ロ地先沖合漁業交渉が再開され、5日までモスクワの双方の200海里内の漁獲割当量など操業条件を協議する。
今回の交渉は、昨年12月3日〜7日まで東京で政府間の交渉を行ったが、不調に終わり、年明けの再開が待たれていた。すでに1月から出漁する底刺しはえ縄漁業は漁期を失い、夏場のサンマ棒受け網など主要漁業の操業にも影響が出ることが心配されていた。ロシア側は、漁業庁が極東海域でのサバ・イワシの漁獲量を確保する方針を打ち出し、日本との交渉でも大幅な漁獲割当量の上乗せを主張しており、難航が予想される。 水産庁によると、2018年の操業条件を決める交渉では、相互入漁量6万5千㌧、日本の協力費7億4,980万円。有償入漁は1,062㌧・4,112万円（日本側のみ）で合意した。
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北海道の内水面生産（2017年）
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＝ 単協役員改選 ＝
［寿都町漁協］小西正之組合長が退任、新組合長に木村親志専務理事
日ロさけ・ます漁業交渉が妥結
日本200海里内のサケ･マス漁獲枠2,050㌧と前年同
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道知事選 鈴木直道候補が水産ビル前で演説
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2018年度全道漁協購買事業推進会議
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27日、はこだて・ブリ消費拡大推進協議会
29日、道干潟ビジョン策定検討会（根室振興局）
＝ 単協役員改選 ＝
［落石漁協］中野勝平組合長が退任、新組合長に庄林満理事（3月22日）
日本200海里水域内のサケ･マス漁業の操業条件を決める「日ロ漁業合同委員会」が3月18日〜22日までモスクワで開かれ、漁獲枠は前年と同じ2,050トンで妥結した。漁業協力費は2億6,412万円～3億13万円の範囲（前年2億6,484万円〜）で下限が72万円減額された。このうち、シロザケは500㌧で、その他カラフトマスなどが1,550㌧。サケ・マス流し網漁船が所属する太平洋小型さけ・ます漁業協会によると、昨年の操業隻数は47隻で、4月10日から出漁し7月始めまで813㌧・4億4100万円を水揚げした。いずれも前年の6〜7割にとどまった。
また、ロシア200海里水域のサケ･マス漁業の操業条件を決める日ロ政府間協議は、昨年に引き続き、漁船1隻による曳き網の試験操業を行う。漁獲割当量は前年と同じ95㌧だが、ベニが30㌧（前年25㌧）に増加。その分入漁料は2,432万円と75万円引き上げられた。操業期間は6月1日〜7月31日のうち30日間となった。
日本200海里内の小型サケ・マス流し網漁船の操業条件決める「日ロさけ・ます漁業交渉」が3月18日〜22日までの予定でモスクワで開かれている。本来は、日本200海里内の漁業なので、外国と交渉する必要はないが、小型流し網漁船が獲るシロサケ、カラフトマスがロシア系の資源とされ、母川国主義に基づいて両国が交渉し、日本側が協力費を支払っている。
なお、平成27年にロシア国内法により廃止となったロシア200海里内のサケ・マス流し網漁業の代替漁業の試験操業は引き続き、日ロ政府間で対応を協議する。
日本側は保科正樹水産庁増殖推進部長が政府代表となって、ロシア政府代表のサフチュク連邦漁業庁副長官らと交渉する。道水産林務部や太平洋小型さけ・ます協会の関係者も同行している。
