道機船連によると、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは1月24日、学術評議会を開催し、2025年漁期太平洋サケマス操業の漁獲勧告を議論した。会議の議長を同研究所のコロンチン所長が務め、極東地方の各支部の代表者が参加し、この中で遡河性魚種部門長マズニコワが太平洋サケマス漁獲予想量を31万1千㌧と報告した。
第62回全道漁協青年部大会
全道の漁協青年部員約300名が集結し交流
村上海世さん（落部）が20歳の決意表明
水産庁が「陸上養殖業の届出件数」（令和7年1月1日現在）
本道24件と前回より2件増、ウニ、サケ・マス、藻類など
道外国貿易概況速報（令和6年分）
水産物の輸出2年連続減、年間567億円（10％減）
ホタテなど419億円（5％減）、ASEAN148億円、米国142億円
2024全国秋サケ来遊状況（12月31日現在）
河川を含め総来遊量1,785万尾・前年比78％
平成以降で最も数なく、平均同期比35％にとどまる
ゼニガタアザラシ科学委員会
個体数減少から新年度捕獲頭数20頭に削減
モニタリングの精度向上、防除対策の改善などに取り組む
パルシステム連合会 船泊漁協産MEL認証製品受注開始
道産食品独自認証制度きらりっぷ 6商品の認証を更新
2月5日（水）、斜里町が「サケマス釣りルール」運用結果報告会
2月6日（木）、道漁青連が札幌市内の小学校で出前授業
函館税関は1月24日、令和6年分の道外国貿易概況（速報）を取りまとめ、水産物などの減少したものの輸出は2年ぶりのプラス、輸入は石油製品の増加で4年ぶりのマイナスとなったと発表した。水産物の輸出は567億4,600万円、10.4％ダウンと2年連続減少し、減少額は66億1,000万円。主な減少品目の「魚介類の調整品」は59億4,400万円で、中国向けが39億3,900万円減少した。「甲殻類・軟体動物」は5万1,666㌧・419億3,000万円で、数量で16.6％、金額5.2％減となった。地域別ではASEANが148億円（前年比10.2倍）、米国が142億円（同156％）、西欧が45億円（同134％）と伸びた。中国の水産物全面禁輸の影響は緩和されつつあり、今後も輸出先の中国離れが進む可能性が強い。
水産物の輸入も750億400万円と11.6％減少し、円安の影響などで、米国がわずかに増えたほかの主要地域で減少が目立った。
輸出の主な品目では、甲殻類・軟体動物のほか、サケが8,658㌧（同76％）・45億1,800万円（同77％）と減少し、タラも減っている。
輸入の主な品目では、サケ・マスが9,294㌧（同124％）・81億8,900万円（同108％）、イカが1万1,749㌧（同108％）・73億3,000万円（同129％）と増え、ウニが8,924㌧（同97.4％）・127億1,300万円（同104.9％）を占めた。カズノコ、カニは減少した。
令和5年4月1日から「陸上養殖業」が届出制になったことを受け、水産庁は前年に続き、令和７年１月１日現在の届出状況を発表した。水産庁が把握している件数は全国で740件と前年の662件に対し12％、78件増加した。種苗生産や古くから河川、川沿いで営まれている陸上養殖、大臣許可が必要とされるウナギ養殖を除く。
都道府県別にみると、沖縄（186件）、大分（54件）、鹿児島（34件）、岐阜（32件）、熊本（32件）の各県が30件以上と多く、30都道府県で増加し、過半数の都道府県で新規参入があった。増加が多かったのは、沖縄県（18件）、千葉県（6件）、福岡県（6件）。養殖種類別（延べ件数）では藻類のウミブドウ165件と多く、魚類のヒラメが126件、トラフグが93件と続く。
北海道は届出件数（養殖場数）が24件で前年より2件の増。西日本中心の上位陣に続いて8位。長崎、愛媛、山口県を加え以上が20件以上の届出グループとなっている。
養殖種類ごとの養殖場（延べ）は、藻類が26件（前年27件）と最も多く、次いでウニ類が15件（同17件）、魚類が15件（同11件）と続き、ウニの内訳はエゾバフンウニが9件（同7件）、キタムラサキウニが6件（同8件）。魚類の内訳は、サケ・マス類が10件（同９件）を占め、内訳はベニザケ3、ニジマス2、サクラマス1（前年同）で、その他のサケ・マス類が4件（同2件）と増えた。
貝類は3件（同5件、エゾアワビ）、エビ類が5件（バナメイエビ3、クルマエビ、その他が各1）でバナメイが１件増えた。ナマコ類も１件（同2件）が届け出ている。
今回、水産庁は陸上養殖の出荷数量も出しており、令和5年度は6,392㌧で、魚類が4,802㌧、藻類が657㌧、貝類15㌧、その他が919㌧。養殖種類別では、ヒラメが1,786㌧、トラフグが1,324㌧、ニジマスが791㌧、アユが773㌧、ウミブドウが536㌧と魚類が上位を占めている。
ＪＦ全漁連（坂本雅信会長）は、漁業者の集めた海水温などのデータを東京大学の研究者と共有し、海の環境変化と漁業への影響を分析するプロジェクトを始めると発表した。
全漁連、東京大学に日本財団の協力を得て実施される「海洋環境変化対応プロジェクト」を20日、記者会見を開いて明らかにした。日本海近海の漁場では海水温の上昇など環境変化が進み、サケの来遊不振や北海道でのフグ大量漁獲など異変が頻繁に観察され、漁業への影響が広く報告されている。今年4月から海の環境調査を本格化し、そのメカニズムを解明し、対応を検討する。
調査では、水温や塩分濃度などを図るセンサーを設置して定点観測し、異変があった場合にはアプリを通じて東京大学の研究者と情報を共有し、分析する。海の変化をデータで裏づけ、具体的かつ迅速な対応を施す糧とする。