国が資源管理基本方針改正、新資源管理をパブコメ
スケソウ太平洋、日本海北部の管理目標、ＴＡＣも
令和２年度ニシン漁獲物調査速報
石狩湾沿岸、まとまった来遊見られず
第66回全道青年・女性漁業者交流大会
余別・厚田女性部・天塩の３団体を全国大会へ推薦
道が漁場造成構造物適格性検討会を書面開催
令和2年度第3回日高管内昆布共同値決会
1～2等 前回比2.8～3％安で妥結
道貿易概況令和2年11月
水産物の輸出額17.7％減、輸入額18.4％増
道水産林務部の若手職員、水産物のPR動画を配信
札幌市中央卸売市場 水産物部の取引方法延長
道開発局「わが村は美しく 北海道」コンクール参加者募集
2月18日、全道漁協漁場環境保全研修会をオンライン開催
新型コロナウイルス感染症対策を道議会、道に要請
継続的な影響緩和策の実施、生産基盤等の整備など
「コロナの影響は変わらず、むしろ拡大している」
「社会貢献型海の子応援 マリンちゃん定期貯金」
コロナ禍の中約149億、目標を49億上回る
社会貢献11年目、147校に2万円分の図書カード
令和3年初の道議会水産林務委員会開く
道南太平洋沿岸スケソウ漁獲（12月末）
ようやく2万㌧突破・前年比94％、底建網に4,600㌧
サンマ、イワシの令和3管理年度知事管理漁獲可能量
北海道漁業士 令和２年度は14名を新規認定
宗谷管内2020年漁業生産予想
333億円とコロナで魚価低迷、前年比３割減
漁業法に基づく知事の公表、助言、指導の運用指針
国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業
学校給食への食材提供12月からホッケ、サケ、カレイ追加
23日、道漁連が学校栄養士向けオンライン和食調理講習会
水産庁人事異動（1月1日）
太田審議官が異動、高瀨研究指導課長が後任
新型コロナ緊急事態宣言を11都府県に拡大
道も集中対策を来月15日まで、国への要請の基準示す
ＪＦ共済12月末新規実績
チョコー新規236億円と計画の82％達成
くらしも219億円で95％達成、コロナ禍で健闘
栽培公社の事業・施設運営方針が決定、浜が了承
ヒラメ種苗生産を羽幌に集約、施設維持管理費の応分化
大型ナマコの全道供給で収支改善の見通し示す
令和3年度北海道開発予算
3次補正を加え7,758億円、水産基盤整備356億円
令和3年度予算で漁協の既存遊休施設撤去が可能に
漁港機能の再編に伴う漁港施設の再配置を支援
令和３年毛ガニかに篭漁 許容漁獲量決定
日高西部8㌧減の17.5㌧・釧路東部3㌧増の59㌧
全国サンマ水揚げ状況（2020年12月末）
3万㌧切る前年の7割、142億円・1割増
道内1万1,613㌧・54％、64億円・87％
札幌中央卸売市場で初セリ式 初日上場は86㌧
農林水産省は「資源管理基本方針の一部改正」に関する意見・情報の募集（パブリック・コメント）昨年12月26日から今年1月24日まで行っている。ＴＡＣ魚種（スケソウ、スルメイカなど）のＭＳＹを達成する新たな管理目標とも連動しており、スケソウでは太平洋系群、日本海北部系群、オホーツク海南部、根室海峡のＴＡＣ管理の内容が付記されている。このパブコメを踏まえ、水産庁は26日の水政審資源管理分科会で資源管理基本方針の改正案、漁業法に基づくスケソウ、スルメイカの令和３管理年度の当初ＴＡＣ案を諮問する。
資源管理基本方針では、新たな数量管理による資源管理の推進により「令和12年度（2030,年度）までに漁業生産量（養殖および藻類の生産量を除く）を444万㌧まで復活させる」との目標を盛り込み、「漁獲可能量による管理」について「最新の資源評価及び農林水産大臣が定める資源水準の値に応じた漁獲圧力の決定方式（漁獲シナリオ）により導かれる生物的許容漁獲量の範囲内で定める」とし、「漁獲シナリオに用いられる漁獲圧力の値は、最大持続生産量（ＭＳＹ）を達成する水準を上回らない」ことが基本とした。
また、スケソウ太平洋系群と日本海北部系群の管理目標、漁獲シナリオも明記された。太平洋系群は令和３年（2021年）〜５年（2023年）までＴＡＣを17万㌧に固定するが、資源評価の結果、この期間中にＴＡＣに相当する漁獲圧力がＭＳＹを超過することが見込まれる場合には、漁獲シナリオを見直す。令和６年（2024年）〜13年（2031年）までは、親魚量が限界管理基準値を上回っている場合、親魚量がＭＳＹを達成する漁獲圧力の水準に0.9を乗じた値とする
大量来遊への対応では、沿岸漁業（渡島・胆振海区）の1日当たり平均漁獲量が10月で500㌧、11月で600㌧を超えた場合にＴＡＣに１万㌧を追加する。これは翌年度の資源評価で生物学的漁獲許容量を再計算し、翌年度のＴＡＣを変更できる。知事管理と大臣管理のＴＡＣの配分は、平成29年（2017年）〜令和元年（2019年）の漁獲実績の平均値に基づく比率で配分し、別段の合意のある場合は合意の数量で算出する。ＴＡＣ超過分は原則として全量を翌年度ＴＡＣから一括で差し引く。
また、日本海北部系群は、漁獲圧力とＴＡＣの算定方法で沿岸と沖底で意見が分かれたため、２案を併記している。沿岸側は「漁獲圧力をβ＝0.9で固定する」を選択し、親魚量が限界管理基準値を上回っている場合には、ＭＳＹを達成する漁獲圧力の水準に0.9を乗じた値とする。
一方、沖底側は「最初の5年間漁獲量を1万㌧で固定し、その後漁獲圧力をβ＝0.9で固定する」を選択し、令和3年（2021年）〜7年（2025年）まで1万㌧のＴＡＣで管理するが、この期間中にＴＡＣに相当する漁獲圧力がＭＳＹを超過することが見込まれる場合には、漁獲シナリオを見直す。知事管理と大臣管理の配分、繰越し、超過などは太平洋系群と同じ。
太平洋、日本海ともＴＡＣを固定化する場合は、ステークホルダー会議での水産庁見解通り未利用ＴＡＣの翌年繰越しは認めない。
このほか、オホーツク海南部および根室海峡は、ロシア海域とのまたがり資源として従来と同様に、近年の最大漁獲量をもとにオ海５万６千㌧、根室２万㌧のＴＡＣを設定する。
広域的な種苗生産を行っている道栽培漁業振興公社（川崎一好会長）は、専門委員会を設置して今後の事業・施設運営方針を検討していたが、ヒラメ事業の継続と瀬棚事業所への集約化、瀬棚事業所の空いたスペースを活用した大型ナマコの種苗生産を進め収支の改善につなげる方針を決定し、昨年12月までに日本海の関係地域協議会で了承を得た。今年から集約・移管を行う。
この中には種苗生産事業の集約・移管のほかに魚種毎の「施設維持管理費等の応分化」も含まれ、ヒラメ漁業者の漁業者負担額（4,500万円）の維持、ニシン種苗単価の値上げ（1尾４円程度）を決定した。この背景には、栽培基金の運用益が段階的に減少（道銀が優先株を令和2年から10年間で償却・返戻）することから、ヒラメ事業が主に施設運営費を賄う従来の方法では施設維持が困難になっていた。そこで同公社は、理事会の中に専門委員会（委員長・上見孝男理事）を設置して道の参画も得て検討を重ね、昨年9月末に結論をまとめ、浜に提案した。
大型ナマコの種苗生産については浜の期待が多く、資源量の減少を懸念する声も強いことから、瀬棚事業所の改修後、これまでの15㎜以上種苗を30㎜まで大型化し令和5年から提供する。種苗生産の集約・移管は、再編後、羽幌事業所でヒラメ132万尾、日本海ニシン200万尾を生産する。瀬棚事業所では後志南部ニシン40万尾、檜山ニシン100万尾、マナマコ15㎜以上50万個、同30㎜以上100万個を生産する計画。クロソイ9万尾は地域に移管し支援する。
