水産庁は、海業を普及・推進するために、令和７年２月21日（金曜日）まで、「海業の推進に取り組む地区」を募集している。
水産庁によると、漁村は人口減少や高齢化の進行により、地域の活力が低下する地域がある一方で、交流人口は約２千万人と、大きなポテンシャルを有する。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業等の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要がある。そのため、同庁では、海業の全国的な展開に向けて、海業振興の先行事例を創出し、広く普及を図っていくため、昨年度より「海業の推進に取り組む地区」を募集し、水産庁ホームページ等で公表した。今年度も引き続き、新たな「海業の推進に取り組む地区」を募集する。
応募した地区のうち、別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領に記載の内容に該当するものについては、「海業の推進に取り組む地区」とする。また、「海業の推進に取り組む地区」については、水産庁から、必要に応じて、個別に助言や海業の推進に関する情報提供を行うとともに、当該地区同士の相互の情報交換を図る場の提供等を行う。
全国の海業の推進に取り組む地区の参考とするため、「海業の推進に取り組む地区」は、水産庁ホームページ等で公表する。「海業の推進に取り組む地区」に地区数の上限はない。令和７年３月を目途に応募者に対して通知するとともに、水産庁ホームページ等で公表する予定。
「海業の推進に取り組む地区」公募要領に従い、以下の宛先まで、応募期間内に提出する。宛先は、水産庁漁港漁場整備部計画・海業政策課海業企画班〒100-8907東京都千代田区霞1-2-1、または、添付海業計画書を別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領の応募方法の提出先に記載しているアドレスへ電子メールで送付する。なお、取組概要は、可能であれば応募時に添付する。期限は令和７年２月21日（金曜日）午後５時（必着）まで。
