モータリゼーションのあおりで年々縮小する路線バス。地域の足を確保しようと、廃止路線を自治体が引き継いでいるケースが少なくありません。しかし、自治体にはバス運行のノウハウがないため、バスを走らせることが目的となってしまっているようです。結果、住民のニーズに合わず、無駄に空バスを走らせているだけのところも少なくありません。
下野新聞の記事によると、07年度の県内乗り合いバスに対する国、県、市町を合わせた行政負担額の合計は10億円を突破したとのこと。財政の厳しさが増す中、今後もこれを維持(もっとも増えることも予想されるが)できるかは不透明です。地域のバスは、子供や高齢者といった交通弱者のためといった意味合いが強いのですが、行政はそれを口実に漫然と運営しているように見えてなりません。
そんな中、栃木県は新年度、「生活交通再構築事業費補助金」を新設するそうです。これは、これまで赤字バスの補填のためだけだった補助金を、自治体バスの実態調査や試験運行などにも利用できるようにしたもの。自治体バスの改革を促す政策と言えますね。これから超高齢化社会を迎えるにあたって、「地域の足をどう維持するか」が問われています。
個人的に考えるのは、自治体が運営しているバスを統合できないかということです。自治体は、種々の目的のために結構バスを走らせています。路線バスの肩代わりバス、スクールバス、福祉バス・・・。これらの実際のニーズを把握して、ルートや時刻を調整すれば、ある程度統合が可能だと思います。とにかく、今は情報もバラバラで分かりにくい。バスネットワークが整理されれば、観光とかこれまで取り込めなかった利用客も獲得できると思うんですが。みんなで知恵を絞って頑張りましょう。
下野新聞の記事によると、07年度の県内乗り合いバスに対する国、県、市町を合わせた行政負担額の合計は10億円を突破したとのこと。財政の厳しさが増す中、今後もこれを維持(もっとも増えることも予想されるが)できるかは不透明です。地域のバスは、子供や高齢者といった交通弱者のためといった意味合いが強いのですが、行政はそれを口実に漫然と運営しているように見えてなりません。
そんな中、栃木県は新年度、「生活交通再構築事業費補助金」を新設するそうです。これは、これまで赤字バスの補填のためだけだった補助金を、自治体バスの実態調査や試験運行などにも利用できるようにしたもの。自治体バスの改革を促す政策と言えますね。これから超高齢化社会を迎えるにあたって、「地域の足をどう維持するか」が問われています。
個人的に考えるのは、自治体が運営しているバスを統合できないかということです。自治体は、種々の目的のために結構バスを走らせています。路線バスの肩代わりバス、スクールバス、福祉バス・・・。これらの実際のニーズを把握して、ルートや時刻を調整すれば、ある程度統合が可能だと思います。とにかく、今は情報もバラバラで分かりにくい。バスネットワークが整理されれば、観光とかこれまで取り込めなかった利用客も獲得できると思うんですが。みんなで知恵を絞って頑張りましょう。