「認定子ども園」制度をつくる法律が６月に国会で成立（日本共産党は反対）、１０月から実施されようとしています。「認定こども園」は「教育・保育を一体に提供する」「子育て支援を行なう」この２つの条件を満たしている施設が都道府県知事の認定を受けることができるとされています。
しかし、①すでにある施設からの移行を安易にするのではないか（調理室や園庭がなくてもよいなど）。②保育園への申し込みは施設に直接申し込む形になり、保育料は施設が自由に設定できるようになってしまう③「認定子ども園」が企業参入の突破口となり、認可保育園の制度が崩れるのではないかなど危ぶまれています。
いずれにしても、保育は国が責任をもって行なっていくべきであり、利潤追求の企業が参入することは賛成できることではありません。