日本共産党市議団を代表し一括議題とされた平成１８年度各会計補正予算並びにその他議案について若干の意見を述べさせていただき反対討論を行ないます。
議案第一号平成１８年度小田原市一般会計補正予算にある債務負担行為の追加、学校給食調理委託料、２億１千百５０万円は橘共同調理場、富水小学校、東富水小学校の平成１９年度、２０年度、２１年度の３ヵ年について計上されています。
学校給食の調理委託いわゆる学校給食における民間委託は本市では平成１４年度から実施されました。公共性の高い学校給食をなぜ民間に委託しなければならないのか、私ども会派では学校教育の後退につながりかねないなど、本会議などで問題点を指摘し反対理由を明確にしてきたところです。調理業務は学校給食実施の主要な部分を占めていると当時の教育長のご答弁にありましたが、主要な調理業務を民間に委ねたのでは学校給食に責任を果たしているとはいえないと考えるものです。
学校給食法では児童及び生徒の心身の健全な発達や国民の食生活の改善に寄与するとあります。企画立案から現場、現業にいたるまで一貫して行なってこそ学校給食の本領が発揮されるといえるのではないでしょうか。
政府・総務省が２００５年に策定した「地方行革推進のための指針」は５年間に的を絞った「集中改革プラン」を地方につくらせ地方の行革を一層強めるものとなっています。本市の学校給食調理業務の民間委託も本市の集中改革プランに基づくもので、業務の民間委託と民営化がさらに加速される傾向にあるものです。官から民といったことで、福祉や教育などの公共性の高い行政サービスを国と一緒になって民間委託、民営化することは断じてあってはならないことです。地方自治体が無駄をなくし、効率的な行財政運営の努力を行なうことは賛成です。しかし政府が進める地方行革は住民サービスの仕事を民間企業に移管するようなもので、住民サービスの拡充とはかけ離れるものです。県内１９市ある中で、中学校までの完全給食を行なっているのは本市を含む５市のみとなっています。県内に先駆けて先進的に学校給食を推進してきた本市だからこそ、学校給食の真髄を堅持し、民間委託をすべきではないことを求めます。
したがって議案第一号平成１８年度小田原市一般会計補正予算にある債務負担行為の追加、学校給食調理委託料に反対しますが、他の議案にはすべて賛成します。
以上で討論を終了します。
きょうから市議会３月定例会が開催となりました。一般会計、競輪事業特別会計など１０の会計についての補正予算と他の議案の１１件ある議案が議題となりました。そのうち一般会計にある学校給食調理委託料のみに反対し、あと１０件には賛成しました。反対討論をしましたので掲載させていただきます。