小児医療費無料化をめざして

２月２１日から開催されている３月定例会は３月２７日が最終日。一日目に市長の施政方針演説があり、その中に小児医療費助成について、通院に係わる助成対象を就学前の児童まで拡大とありました。

小児医療費助成はいわゆる小児医療費無料化となるわけですがこれまで小田原市では所得制限があるため一部のところを除いては５歳児までの通院での小児医療費無料化となっていました。

所得制限があって、すべての子どもたちに平等にということではまだまだ不十分ですが、対象を就学前まで引き上げるということでは評価できるものです。

日本共産党市議団では２５年以上にわたって小児医療費無料化を求めてきていまが、所得制限をはずして就学前の子どもたち全員が対象となるようにさらに充実させていきたいと思います。