予算特別委員会・総括質問。
各会計の審議が終わっていよいよ総括質問、日本共産党市議団を代表して関野隆司議員は次のように質問しました。
駅前再開発ビルは①白紙にもどすべきではないか②基本協定を結ぶべきでない。（仮称）城下町ホールは①基本設計の見直しをすべき②建設着工をめぐる県企業庁の本市への回答は妥当ではないか③県企業庁と誰が交渉しているのか質問。
また、国際医療福祉大学の補助金は何に使われているのか、国民健康保険は一般会計からの繰入金を増やすべきではないか、後期高齢者医療保険は国に中止を求めるべき、小田原市立病院についても一般会計からの繰入金を増やすべきではないかなどと質問。
小児医療費助成制度の対象は小学校卒業までとすべき、市立保育所の増設・新設をすべきではないか、臨時職員の賃金をアップすべき、３０人学級を推進すべきではないかなど市長に質問しました。
市長、副市長、部長などから回答があって、駅前再開発ビルについては人・もの・情報をコンセプトにコンベンションなどを計画。歴代の市長による懸案だった。この時期を逸することなく進めていきたい。協定書は適切な時期にと考えている。再度適切な時期とはいつを言っているのか聞くと、積算を入れてそのような作業を見ながらちょうどいいところでというようなことだった。
ホールについては専門かなどとの討論会をしてはどうか？と尋ねたことに対してはその考えはないと回答。県企業庁への交渉は市長、市民部・文化交流課が対応。知事や企業庁長と交渉しているということでもあった。ホール建設に当たり早期着工をするようにと言っているが明確な答えはなく、これまで交わした２回の文書でも進捗はなしとのことだった。
そして国民健康保険の保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れ金の増額は安易な？！繰り入れはよくないと考える。平成２０年度は県内各市との比較では中位と下がっているなどと回答。
後期高齢者医療保険制度は将来に向けて持続可能な事業として準備をしているところで理解を。市立病院の一般会計からの繰り入れ増は適時適切に見直していきたい。小児医療費の対象年齢の拡大は今後の課題としたいなどという回答だった。