29日の臨時議会で、「小田原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に原田敏司議員が日本共産党小田原市議団を代表して反対討論をしました。
この条例は地方公務員の夏のボーナスを減額するもので、一般職員は再任用職員以外0・2ヶ月(10%)も削るというものです。ちなみに市長、副市長、教育長も0・2ヶ月削るとなっていますが、市長など特別職の削るとはわけがちがい、一般職員の大幅な減額は見逃すことはできません。
人事委員会の勧告は通常であれば8月に民間給与等を調査して、秋口に給与等の改定を行って12月議会に提出されるもの。今回はなんでも暫定措置だということで、8月の調査を受けて年末に調整するとなっています。
原田議員が討論でも述べましたが、神奈川新聞が報じた（5/14)浜銀総研の「県民のボーナス見通し」では収益悪化を背景に前年比8・3％減となりバブル後最低水準に落ち込みそうだとしているが、それでも前年比8・3%減で、公務員の一般職の10％より低くなっていることが判ったのです。民間企業の下げ率を上回る下げ率にするとは・・・？！どこに根拠があるのだろうかと思い、はなはだ疑問です。
とにかく今回の人事委員会のやり方は異例中の異例で、不況のなか暮らしが大変になってきている今、一般職員の大幅な減額とは本当に納得がいかないものです。
条例改正には日本共産党は反対。それ以外の議員の賛成多数で可決となりました。