今朝は空が青くきれいでした～。
21日の厚生文教常任委員会は9件の議案と陳情2件、報告2件について審査となりました。
2021年度の一般会計補正予算は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費補助金等（以下補助金）について質疑しました。
この補助金の目的は配布された資料によると、新型コロナウイルス感染症への対応など、教育・保育の現場の最前線で働く保育士等の賃上げ効果を維持し、処遇改善を図る。こうなっています。
どのように引き上げるのかといいますと、保育施設に勤務する職員の収入を3%程度（月額9000円）引き上げる。2022年2月から同年9月までの間、民間施設に対する補助を行う。事業費は全額国費となっている。
同年10月以降は、国が定める保育に係る費用（人件費や管理費等）の単価である公定価格の引き上げにより、処遇改善の効果を継続する予定であるとしています。
すべての保育施設で働く職員の賃金引き上げをすべきでしょう
そこで、①事業概要に記載のある保育施設に勤務する職員とはどのような職員を指すのか
②民間施設に対する補助を行うとあったが、国の対象要件に公立保育施設は含まれていないのか
③法人の役員を兼ねる施設長及び延長保育や預かり保育にのみ従事する職員は除くとあるが、それはなぜなのか等質疑しました。
すると、基本的に保育士。公立保育施設は含まれるが会計年度任用職員のみ、正規は民間よりベース高いので対応しない。現場で働く人を対応していくもの等答弁がありました。
その後再々質疑までしましたが、最終的に国会のこの案件の質疑に対して「少し遅れて提出があった場合でも柔軟に対応する」「概算でもよいので申請を」等の答弁を引用し、（現在市が対象として含んでいない）公立保育施設の正規保育士等についても補助金の申請をすべきと求めました。
思うに、今回は賃金引き上げとなる方たちが大勢おられるのでこの事業を実施することは良いことだと考ています。しかしながら目的の趣旨からすると教育・保育の最前線で働く保育士等の賃上げ効果を継続し、殊遇改善を図ることにあると言われています。
正規、非正規、保育士、栄養士、調理員、事務職員など、何しろ保育施設で働くすべての人を対象にすべきと考えるのです。勿論民間、公立も問わない。これがこの事業の本分であると考えるので、そこをよく再考していただきたいと考えるのです。