議員や政治と旧統一教会の問題が大きく取上られていますが、私は当該団体と関連がある霊感商法等によって被害を受けた被害者の側に立ち、テーマに沿って質しました。
質問は、
1、当該団体をどのように認識しているのか
2、市長は県議時代から当該団体と関連があるようだが具体的にいつから
どのような関連があったのか
3、市長には条例制定(家庭教育支援条例)に関して旧統一教会等から、何ら
か声が寄せられたことはあるのか
4、当該団体とどういう風に具体的に関連を断ち切って行こうとされている
のか・・・ということです。
家庭教育支援条例は2030ロードマップ、総合計画に位置付けた
答弁は、これまでは寄付金の受取や当該団体のイベント等出席について意識していない、問題なし。しかし考え方や認識を改めた。今後はイベント等一切の関係を絶つ。
家庭教育支援条例については以前から関心があった。2030ロードマップにも掲げ総合計画にも位置付けた。陳情や要望書は無い。制定の必要考えて行くなどとありました。
今回最も重視したのは、旧統一教会と関連を断ち切ることが出来るのかということです。断ち切るには当該団体をどう認識しているのか、このことが重要なポイントになると考えました。
問題の本質について
そこで、再質問では市長は「旧統一教会との関係を絶つ」と明言されているが、肝心なのはなぜ統一教会との関連を絶とうとしているのか、旧統一教会のどこに問題があると考えているのか、問題の本質はここにある。
つまり、市長は県議時代から当該団体と長期にわたり関連があったわけだが、本当に関連を絶つにはそれ相当の決意が必要だと考える。
そこでなぜ旧統一教会と関係を絶たれると決意されたのか改めて質しました。
答弁では初めて被害者に向けられた思いが感じられたが、関係を絶たれることに不退転の決意で臨むよう求めました。
家庭教育支援条例と旧統一協会との関係が取出されてきている。私の質問の前に横田英司議員が詳しくそのことを質しました。結果、「本当に当該団体との関連を絶つことが出来るのか？」等すでにそうした声が寄せられている。今後の大切なポイントだと考えます。