天安門炎上、日本の危機は、中共の圧迫によって生じる。

天安門炎上を期に、中共の強気な発言が目に付く。
この発言の趣旨は、専ら国内に向けてのものであると、観想する。

朝日新聞、東京新聞は、山本太郎を援護するが、
中共の内実は、天安門が国内支配の琴線であると、証明している。

天安門の状況は、ウイグルによるテロ行為だとの、日本国内のメデイアの報道も
充分に怪しむに足る行為である。
この点は、ウイグルの声明を報道しない自由が存在するのか、疑問に思う。
中共に忠誠を誓うメデイアは、真実を報道し得ない。

日本の危機は、中共の圧迫によって生じている。



人民解放軍少将が日本に警告、「中国は『先礼後兵』。日本にはもう十分に礼を尽くした」―中国メディア
XINHUA.JP 11月1日(金)23時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000029-xinhua-cn&pos=1

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は１日、日本の最近の釣魚島（日本名：尖閣諸島）に関する言論について、中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長（少 将）が「中国は『先礼後兵』（先に礼を尽くし、それでもダメなら兵を送る）。日本にはもう十分に礼を尽くした」との見方を示していると報じた。

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安 倍晋三首相は先日の自衛隊観閲式で、中国の釣魚島（尖閣諸島）周辺における活動の活発化を念頭に、「力による現状変更は許さないとの確固たる国家意志を示 す」と述べた。その後、マスコミの取材に対し、「日本は復興後、アジアでさらに強いリーダーシップを発揮し、中国と対抗したい」とも語った。

こうした発言に対し、中国国防部の楊宇軍報道官は「黒白を転倒した身の程知らずの発言」と痛烈に批判した。これを受け、羅少将は「日本は中国の自制を弱腰 ととらえない方がいい」と指摘。「中国は一貫して『先礼後兵』を貫いている。警告すべきはすべて警告した。日本にはもう十分に礼を尽くしたといえる。それ でも日本が勝手な行動を続けるなら、どんな結果も日本が負担すべきだ。中国人民解放軍は言ったことを必ず守る」と警告した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）


中国無人機を日本が撃墜した場合、その自衛隊機は絶対に無事に帰れない―中国メディア
XINHUA.JP 11月1日(金)7時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000003-xinhua-cn

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３０日、「中国無人機が日本に撃墜された場合、撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと思うな！」と題した記事を掲載した。

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最 近の日本は好戦的な発言を繰り返している。中国軍機の東シナ海関連海域における正常な訓練や飛行活動について、防衛省は「日本領空に侵入した場合、撃墜も 視野に入れる」と発表。内閣官房長官も「外国機が日本領空を侵犯した際は『国際法』と『自衛隊法』に基づき、自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）さ せて対応する」と強調している。

これに対し、中国国防部の耿雁生報道官は「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、中国はこれを厳重な挑発行為であり、一種の戦争行為とみな す」との見解を示した上で、「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。一切の結末は先に事件を起こした側が負担することになる」と警告した。

中国の軍事専門家、杜文竜氏はこの問題について、「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、それは宣戦布告と同じことだ。釣魚島（日本名：尖閣諸 島）空域に限らず、どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはで きない」との見方を示している。

（編集翻訳　小豆沢紀子）


中国３大艦隊の列島線通過に驚愕の日本、軍事専門家は「この恐怖感は日本への戒め」―中国メディア
XINHUA.JP 11月1日(金)12時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000013-xinhua-cn

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３１日、「中国艦隊が列島線を通り抜けるのに日本に断る必要なない。これは日本への戒めだ」と題した記事を掲載した。

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防 衛省統合幕僚監部は２９日、中国海軍３大艦隊の艦艇計７隻が１０月２８日～２９日、列島線を通過して帰還したと発表した。これほど大規模な中国海軍編隊が 日本領海の接続海域を通り抜けたことについて、驚きを隠せない様子。「挑発的な意図は明らか」と報じるメディアもあった。

こうした日本側の反応に対し、中国の軍事専門家、李莉氏は「日本の心理状態がよくあらわれている。中国の軍事発展にひどく驚いているのだろう。われわれは ３大艦隊の合同演習を見せつけただけでなく、大規模な艦隊を出動させて同時に第一列島線を通り抜けた。この潜在的な震撼こそが、日本に対する実質的な戒め だ」と指摘。

その上で、「日本はある程度の恐怖を味わったはずだ。強がっているが、心の中は不安と焦りでいっぱいだろう。こうした心理状態が日本に過激な反応をさせている」との見方を示した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

中国海軍は遠海を目指す、日本が不愉快になっても関係ない―中国メディア
XINHUA.JP 11月2日(土)11時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131102-00000003-xinhua-cn

中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は３１日、「中国海軍の遠海への航行を止めることはできない。日本が不愉快になっても関係ない」と題した記事を掲載した。

【その他の写真】

記 事によると、自衛隊が２４日、１１月に実施する大規模演習で初めて地対艦ミサイルを沖縄県の石垣島に展開する方向だと日本メディアが報じたことを受け、中 国の軍事専門家、李莉氏が「中国海軍の遠洋航行に対する威嚇は少ない。中国は行動と実力で日本に申し渡さなければならない。中国海軍の遠海への航行を止め ることはできない、と」と語った。

その上で、李氏は「われわれの行動の決心が十分に足りていれば、日本は徐々に分かるはず。ここ数年、われわれは西太平洋におもむき、関連する遠海訓練を繰り返している。次はもっと遠くまで行く予定だ。日本が不愉快になろうが、この決意は変わらない」と強調した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記

中国「南シナ海」削除要求、日米など反発し明記　東アジアサミット議長声明【東アジアサミット】
南シナ海問題で日本、ＡＳＥＡＮ後押し　中国は介入牽制
2013.10.10 23:58 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/asi13101100000000-n1.htm


東アジアサミットに臨む中国の李克強首相（奥右）。手前は米国のケリー国務長官＝１０日、バンダルスリブガワン（共同）
　【バンダルスリブガワン＝吉村英輝】東アジアサミット（ＥＡＳ）が１０日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題では、日本などが法律に基づく解決を主張。これに対し中国は、当事国以外は介入すべきではな いと反発、日米などと対立した。
　ＥＡＳには、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に日中韓や米露など、計１８カ国の首脳らが参加。安倍晋三首相は南シナ海問題について、中国を念頭に「地域と国際社会全体の関心事項であり、すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と強調した。
　さらに、法的拘束力で紛争を未然に防ぐ「行動規範」策定に向けた協議がＡＳＥＡＮと中国の間で公式に始まったことを歓迎。実効性と早期策定の必要性を訴え、中国と対立するフィリピンなどＡＳＥＡＮ側を後押しした。
　日本政府筋によると、日本のほか１０カ国から南シナ海についての発言があり、うち７カ国が安倍首相と同様の内容だった。オバマ大統領の代理でケリー国務長官が出席した米国も含まれるという。
一方、中国国営新華社通信などによると、中国の李克強首相は「平和と安定がなければいかなる発展もない」と指摘したものの、当事国以外は「口を出すべきではない」と従来の姿勢を繰り返して日米などを強く牽制した。
　李氏からは尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する言及はなく、安倍首相を含め他の首脳らからも尖閣諸島の発言はなかったという。
　 ＥＡＳに先立ち、ＡＳＥＡＮに日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議も開催。安倍首相は東京電力福島第１原発事故の影響に関連し、「流通している日本 産品は安全だ。今後も迅速かつ正確な情報提供を行っていくので、科学的データに基づき規制の緩和・撤廃を願う」と述べ、各国に輸入規制の解除を求めた。
　一連の会議は来年、ＡＳＥＡＮの次期議長国ミャンマーで開かれる。ミャンマーの議長国就任は初めて。


【東アジアサミット】
南シナ海めぐり中国「口出しするな」　安倍首相は「国際法順守を」
2013.10.10 18:15 ［アジア・オセアニア］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131010/asi13101018170003-n1.htm
　東アジアサミットが１０日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題をめぐり、中国の李克強首相は当事国以外が「口出しするべきではない」と述べ、米国などの介入をけん制した。
　 サミットにはＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に加え、安倍晋三首相や米国のケリー国務長官ら計１８カ国の首脳らが参加。日本政府筋によると、１０カ国の首脳らが南 シナ海での航行の自由や、紛争防止を目的とした法的拘束力のある「行動規範」の策定の必要性などに言及。中国が海洋進出を活発化させる中、南シナ海問題を めぐり激しい議論が交わされた。
　安倍氏も「すべての関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と中国をけん制した。（共同）