記事は機関が経っているが、中韓で安重根の顕彰碑が建立されて、
南朝鮮のテロ支援国家の体制が明瞭になる時点での、日本国内のテロに
ついて、記す事は有意義である。
「消えた年金」とは、何かを記憶から消す事はできない。
朝日新聞の報道テロと追及に当たった、長妻議員には情報リークと言う
疑念が尽きない。民主党政権下の長妻議員は無能をさらけ出した。
それに、最近では、司法テロと言う言葉が、念頭から去ることは無い。
安倍晋三、 報道テロとの戦い 伊勢雅臣
2012.12.03 Monday name : kajikablog
http://blog.kajika.net/?cid=44452
■１．偏向マスコミが敵視する安倍総裁
衆院解散が決まり、自民党政権奪取の可能性が高まるにつれ、安倍晋三総裁の金融緩和政策への期待から、超円高が是正され、株価も上昇してきている。
安倍氏が自民党総裁選に勝った９月26日の円相場が77円台後半だったのが、11月30日には82円台半ばと５円近くも上昇している。超円高で進んでいた製造業の国内空洞化も見直しの機運が出てくるだろう。
日経平均株価も同時期に8906円から9475円と６％以上も上昇している。公共投資を敵視してバラマキ政策を行ってきた民主党政権と、デフレ政策を取り続ける日銀の狭間で苦しんできた日本経済に、にわかに陽の光が射し込んできたかのような趣である。
しかし「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍の復活に関して、「戦後レジーム」の一翼たる一部の偏向マスコミは早くも危機感を覚えて、「安倍叩き」にやっきとなっている。
たとえば安倍総裁が「日銀による建設国債の買いオペ（市場からの買い入れ）を」と発言したのを、「日銀が建設国債を全額引き受けを」と曲解して報道し、野田首相が「禁じ手だ」と批判する一幕があった。
買いオペは日銀の通常業務である一方、日銀の国債引き受けは財政法で禁じられている。この二つの違いの重大性を経済専門の記者が知らないはずはないから、不注意の誤りではありえない。弊誌は故意に安倍に向けた「言論テロ」と邪推する。
前回の安倍政権は発足８ヶ月後、平成19(2007)年５月末の朝日新聞の世論調査でも44％の支持率を得ていた。教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正のための国民投票法の設置など、まさに「戦後レジームからの脱却」というスローガンにふさわしい業績を次々と挙げていたからである。
そのわずか２ヶ月後の参院選で歴史的な大敗を喫し、４ヶ月後には辞任に追い込まれるとは、誰が予想しえただろう。その躓きは「戦後レジーム」の一部として既得権益を失うことを恐れた一部の偏向マスコミの言論テロに遭ったからである。
本稿では、その言論テロぶりを辿ってみたい。同様の言論テロを許すかどうかに、わが国の未来が掛かっているからである。
■２．教育基本法改正への国民的支持
一部の偏向マスコミが、安倍政権に脅威を感じた一因が教育基本法の改正だろう。
安倍は自らのメールマガジンで、なぜ教育基本法改正が必要か、について、戦後教育が個人の権利や自由、民主主義や平和主義といった理念について教育した点については評価しつつ、その問題点を次のように説明している。
「しかし、他方で、道徳や倫理観、そして、自律の精神といったものについての教育はおろそかになっていた点はやはり否めません。・・・
海に平気で空き缶を捨てる子供に対しては、法律で禁止されていなくともそうした行為は恥ずかしい、やってはいけないのだという道徳と規範意識を身につけさせることが必要です。
さらに、利益にならなくても、海に捨てられた空き缶を見つければ拾ってゴミ箱に捨てる、といった公共の精神を培っていくことも必要だと思います」。
まっとう至極の議論であって、異論を唱える余地はないであろう。安倍内閣成立直後、教育基本法改正「必要」の世論は67％を占めており（産経）、国民の高い支持を受けていた。
■３．日教組運動家たちの反対運動
これに対して、朝日新聞は12月15日までの法案成立までの３ヶ月間に、教育基本法改正反対派の動きを伝える記事を、東京版、地方版合わせて、70件も掲載した。
「教育基本法改正反対のハンガーストライキ 教職員ら原爆ドーム前で」（10月22日）
「法律で心縛れない 教育基本法改正、国会議事堂周辺で『人間の鎖』」（12月14日）
などである。逆に賛成派の動きを伝える記事は３件しか掲載していなかった。各社の世論調査で３分の２前後の国民の賛同を得ていた数字と、この70件対３件に比率は、朝日がいかに反対のために必死に偏向報道をしていたかの証左である。
また、「ハンガーストライキ」や「人間の鎖」には、朝日が報じない裏があった。日教組はデモ参加者合計１万５千人のために、３億円も投入していたことを産経新聞は明らかにした。
一人当たり２万円の交通費、宿泊費を提供していたのだ。ここまで来たら、教師と言うよりプロの運動家というべきであろう。朝日はこういうプロ運動家の動きのみを、いかにも国民全般の意思であるかのように報じたのであろう。
■４．「安倍叩きはうちの社是」
朝日のネガティブ・キャンペーンを物ともせずに、安倍政権は「戦後五大長時間審議」の一つと言われるほどの長時間審議を行い、改正案の可決に持ち込んだ。
自民党初代総裁・鳩山一郎首相が、昭和30(1955)年１月の所信表明で「戦後急激に行われた学制の改革は国情に適合しない点が多々ありますので、現行教育制度及び教育内容について十分な検討を加える」としながら、歴代政権が半世紀も手をつけなかった宿題が、ようやく解決されたのである。
鳩山由紀夫・民主党幹事長は「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち破って採決するのは断じて許せない」とコメントした。負け犬の遠吠えである。孫の惨めな遠吠えを、祖父は草場の陰でどんな思いで聞いていただろうか。
野党や偏向マスコミの反対大合唱をものともせずに、わずか３ヶ月で、戦後半世紀の宿題を片付けてしまった安倍は、「戦後レジームからの脱却」が、単なるスローガンではない事を実証した。その実力と気概に、自ら戦後レジームの一翼をなす偏向マスコミは不倶戴天の敵と覚悟を固めたのであろう。
政治評論家の三宅久之が、朝日のあまりの安倍叩きに「いいところはきちんと認めるような報道はできないものか」と聞いたら、論説主幹の若宮啓文（よしぶみ）は「安倍叩きはうちの社是」と答えた由。
ちなみにこの若宮は、中国外務省の別働部隊と言われる中国人民外交学会が開いた自身の著書の出版記念パーティに、わざわざ日本から出かけるような人物である。
しかも女性秘書を会社の経費でビジネス・クラスに乗せ、高級ホテルに泊めた件で、後に社内の内部監査室の調査に摘発され、費用を全額返済したという。
職業的のみならず、人格的にもかくも薄汚れた人間が「安倍叩き」の言論テロを主導していたのだ。
■５．松岡農水相疑惑への執拗な追求
言論戦という正攻法では敵わないと見たのか、朝日は「安倍叩き」として、閣僚の経費問題を異様にクローズアップするという言論テロを仕掛ける。教育基本法成立の半月後、翌平成19(2007)年元旦の一面トップ記事で、こうぶち上げた。
「松岡農水省秘書が照会 ＮＰＯ審査『よろしく』、内閣府に記録 大臣の会見と矛盾」
タイトルだけでは何を言っているのか意味不明だが、内容は松岡農水相の秘書が、あるＮＰＯ法人の審査情況を照会したことが内閣府の記録に残っており、大臣がその団体との関係を否定していた会見とは矛盾する、というのである。
平日のベタ記事程度の内容を、元日の一面トップに載せるというのは、「安倍叩き」を社是とするからには体裁など構っていられないという事か。当然ながら、このピンぼけ記事は不発に終わった。
しかし朝日は執拗な努力で、ついに松岡大臣の首をとれそうな疑惑にたどり着く。家賃、光熱費などが一切かからない議員会館の事務所経費として、年間25百万～33百万円計上していたというのだ。
実は、ほぼ同時期に「小沢・民主代表 事務所費に４億15百万円 秘書宿舎建設と説明」と朝日はベタ記事で報じている。
合計で約９千万円の疑惑に関して、松岡が５月28日に自殺に追い込まれるまで、朝日は実に125件の記事を掲載した。それに比して、不動産購入も含め約10億円の小沢疑惑に関しては、わずか14件。
しかも、その内容も「不動産『個人所有せず』 小沢氏、事務所経費公開」「小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党」などと明らかに小沢寄りの立場に立った記事である。
「公正中立的な報道」という建前などかなぐり捨てた、まさに安倍叩きのための報道テロと言えよう。
■６．週50件以上もの年金問題記事
５月28日、松岡農水相は自殺した。捜査のメスも入っておらず、後の小沢のように、裁判にまで持ち込まれても、「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切れるやり方もあったろう。小沢とは人間が違ったという他はない。現職閣僚の自殺は、安倍政権に大きな打撃を与えた。
自殺した松岡に次いで、野党とマスコミが「安倍叩き」の標的にしたのが年金記録問題だった。５月30日の党首討論で45分の討論中、小沢は冒頭に一言、松岡追悼に充てた以外、すべての時間を年金記録問題にあてた。
壊し屋・小沢らしい一点突破主義である。朝日もすかさず援護射撃に出る。６月１日には「民主、年金争点化に自信 参院選へムード持続課題」という記事を載せる。
このタイトル自体が、政治的議論というよりも、参院選勝利という政局戦術しか考えていない事を暴露している。
年金記録問題は２月頃に発覚していたが、５月20日までせいぜい週数件の報道しかされていなかった。それが６月に入ってから30件台を越し、６月半ばからの連続３週間は50件台に上った。毎日７件以上もの記事を載せたということになる。
しかし７月29日の参院選後は、記事は平均10件台に急減する。年金問題報道は、朝日とって「参院選へムード持続」のための報道テロに他ならなかった。
■７．年金問題への対応努力空しく
一方、この期間、安倍政権は驚異的なスピードで実務的な対応を続けた。党首討論でこの問題が炎上した５月30日に不明年金救済法案を提出し、６月14日に原因と責任の所在を追求する「年金問題検証委員会」を発足させた。
６月22日には年金記録の訂正の申し出があった時に、その妥当性を判断する「年金記録確認第三者委員会」が設置され、６月30日には国会での同法案成立にこぎ着けている。
そもそもこの問題は平成９(1997)年に年金番号導入決定以来、10年経っても５千万件もの記録不照合が残されていたずさんさに端を発している。言わば10年以上もの間、放置されてきた問題である。
例の如く安倍政権は豪腕ぶりを発揮して、わずか１ヶ月でこの問題を片付けた。しかし、その内容は国民に広く伝えられることなく、安倍政権の支持率は44％から30％へと、14ポイントも落ち込んだのである。
■８．報道テロから自由民主主義を守るために
７月29日に行われた参院選では、自民党は改選前の64議席から37議席へと歴史的大敗を喫した。その敗北の理由が、朝日新聞自体の世論調査で明らかになっている。
自民党の大敗の原因としては年金問題が44％、大臣不祥事が38％とされており、安倍を原因だとは思わない人が59％に達している。安倍の続投支持も40％に上った。
一方、民主党の議席増の原因は「自民に問題がある」が81％。民主党の「政策に期待できる」はわずか９％、「小沢代表が良い」に至っては４％、安倍続投支持の10分の１である。
国民は安倍政権の政策は支持しつつも、朝日に代表されるマスコミの年金問題と大臣不祥事に焦点を当てた報道テロに載せられて、参院選で、民主党に投票した、ということである。
安倍は屈せずに、早々に続投宣言した。内閣改造後の支持率は朝日の33％を最低として、日経で41％、読売44％だった。鳩山、菅両内閣末期のそれぞれ19％、16％と比較して見れば、その高さがよく分かる。
安倍が倒れたのは、潰瘍性大腸炎という原因不明の難病に、ウィルス性の大腸炎を併発して、時にはおかゆさえも食べられない状態になったからだ。
自衛隊の最高指揮官である総理大臣は国防上の理由から、自身の健康状態について詳細に話すべきではない、という安倍自身の判断から、突然のかつ不自然な辞意表明となった。
その後も引き続いた報道テロで政権交代が実現し、民主党政権の３年間、戦後レジームは復活強化され、日本は外交、内政、経済ともボロボロになってしまった。
しかし、新薬の登場で、安倍の潰瘍もすっかり消え、再び、自民党総裁として立ち上がった。当然、「安倍叩き」の報道テロも再び始まった。
報道テロが、民意をねじ曲げてしまっては、自由民主主義そのものの破壊につながる。行き着く先は、中国や北朝鮮のような独裁社会である。そうならないために、報道テロと戦う事は、国民一人一人の使命である。
■リンク■
メディアが仕組んだ政権交代メディアは自民党政権をひたすら攻撃し、民主党政権への幻想を国民の間に吹き込んでいった。（頂門の一針）
http://blog.jog-net.jp/201210/article_3.html
杜父魚文庫
南朝鮮のテロ支援国家の体制が明瞭になる時点での、日本国内のテロに
ついて、記す事は有意義である。
「消えた年金」とは、何かを記憶から消す事はできない。
朝日新聞の報道テロと追及に当たった、長妻議員には情報リークと言う
疑念が尽きない。民主党政権下の長妻議員は無能をさらけ出した。
それに、最近では、司法テロと言う言葉が、念頭から去ることは無い。
安倍晋三、 報道テロとの戦い 伊勢雅臣
2012.12.03 Monday name : kajikablog
http://blog.kajika.net/?cid=44452
■１．偏向マスコミが敵視する安倍総裁
衆院解散が決まり、自民党政権奪取の可能性が高まるにつれ、安倍晋三総裁の金融緩和政策への期待から、超円高が是正され、株価も上昇してきている。
安倍氏が自民党総裁選に勝った９月26日の円相場が77円台後半だったのが、11月30日には82円台半ばと５円近くも上昇している。超円高で進んでいた製造業の国内空洞化も見直しの機運が出てくるだろう。
日経平均株価も同時期に8906円から9475円と６％以上も上昇している。公共投資を敵視してバラマキ政策を行ってきた民主党政権と、デフレ政策を取り続ける日銀の狭間で苦しんできた日本経済に、にわかに陽の光が射し込んできたかのような趣である。
しかし「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍の復活に関して、「戦後レジーム」の一翼たる一部の偏向マスコミは早くも危機感を覚えて、「安倍叩き」にやっきとなっている。
たとえば安倍総裁が「日銀による建設国債の買いオペ（市場からの買い入れ）を」と発言したのを、「日銀が建設国債を全額引き受けを」と曲解して報道し、野田首相が「禁じ手だ」と批判する一幕があった。
買いオペは日銀の通常業務である一方、日銀の国債引き受けは財政法で禁じられている。この二つの違いの重大性を経済専門の記者が知らないはずはないから、不注意の誤りではありえない。弊誌は故意に安倍に向けた「言論テロ」と邪推する。
前回の安倍政権は発足８ヶ月後、平成19(2007)年５月末の朝日新聞の世論調査でも44％の支持率を得ていた。教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正のための国民投票法の設置など、まさに「戦後レジームからの脱却」というスローガンにふさわしい業績を次々と挙げていたからである。
そのわずか２ヶ月後の参院選で歴史的な大敗を喫し、４ヶ月後には辞任に追い込まれるとは、誰が予想しえただろう。その躓きは「戦後レジーム」の一部として既得権益を失うことを恐れた一部の偏向マスコミの言論テロに遭ったからである。
本稿では、その言論テロぶりを辿ってみたい。同様の言論テロを許すかどうかに、わが国の未来が掛かっているからである。
■２．教育基本法改正への国民的支持
一部の偏向マスコミが、安倍政権に脅威を感じた一因が教育基本法の改正だろう。
安倍は自らのメールマガジンで、なぜ教育基本法改正が必要か、について、戦後教育が個人の権利や自由、民主主義や平和主義といった理念について教育した点については評価しつつ、その問題点を次のように説明している。
「しかし、他方で、道徳や倫理観、そして、自律の精神といったものについての教育はおろそかになっていた点はやはり否めません。・・・
海に平気で空き缶を捨てる子供に対しては、法律で禁止されていなくともそうした行為は恥ずかしい、やってはいけないのだという道徳と規範意識を身につけさせることが必要です。
さらに、利益にならなくても、海に捨てられた空き缶を見つければ拾ってゴミ箱に捨てる、といった公共の精神を培っていくことも必要だと思います」。
まっとう至極の議論であって、異論を唱える余地はないであろう。安倍内閣成立直後、教育基本法改正「必要」の世論は67％を占めており（産経）、国民の高い支持を受けていた。
■３．日教組運動家たちの反対運動
これに対して、朝日新聞は12月15日までの法案成立までの３ヶ月間に、教育基本法改正反対派の動きを伝える記事を、東京版、地方版合わせて、70件も掲載した。
「教育基本法改正反対のハンガーストライキ 教職員ら原爆ドーム前で」（10月22日）
「法律で心縛れない 教育基本法改正、国会議事堂周辺で『人間の鎖』」（12月14日）
などである。逆に賛成派の動きを伝える記事は３件しか掲載していなかった。各社の世論調査で３分の２前後の国民の賛同を得ていた数字と、この70件対３件に比率は、朝日がいかに反対のために必死に偏向報道をしていたかの証左である。
また、「ハンガーストライキ」や「人間の鎖」には、朝日が報じない裏があった。日教組はデモ参加者合計１万５千人のために、３億円も投入していたことを産経新聞は明らかにした。
一人当たり２万円の交通費、宿泊費を提供していたのだ。ここまで来たら、教師と言うよりプロの運動家というべきであろう。朝日はこういうプロ運動家の動きのみを、いかにも国民全般の意思であるかのように報じたのであろう。
■４．「安倍叩きはうちの社是」
朝日のネガティブ・キャンペーンを物ともせずに、安倍政権は「戦後五大長時間審議」の一つと言われるほどの長時間審議を行い、改正案の可決に持ち込んだ。
自民党初代総裁・鳩山一郎首相が、昭和30(1955)年１月の所信表明で「戦後急激に行われた学制の改革は国情に適合しない点が多々ありますので、現行教育制度及び教育内容について十分な検討を加える」としながら、歴代政権が半世紀も手をつけなかった宿題が、ようやく解決されたのである。
鳩山由紀夫・民主党幹事長は「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち破って採決するのは断じて許せない」とコメントした。負け犬の遠吠えである。孫の惨めな遠吠えを、祖父は草場の陰でどんな思いで聞いていただろうか。
野党や偏向マスコミの反対大合唱をものともせずに、わずか３ヶ月で、戦後半世紀の宿題を片付けてしまった安倍は、「戦後レジームからの脱却」が、単なるスローガンではない事を実証した。その実力と気概に、自ら戦後レジームの一翼をなす偏向マスコミは不倶戴天の敵と覚悟を固めたのであろう。
政治評論家の三宅久之が、朝日のあまりの安倍叩きに「いいところはきちんと認めるような報道はできないものか」と聞いたら、論説主幹の若宮啓文（よしぶみ）は「安倍叩きはうちの社是」と答えた由。
ちなみにこの若宮は、中国外務省の別働部隊と言われる中国人民外交学会が開いた自身の著書の出版記念パーティに、わざわざ日本から出かけるような人物である。
しかも女性秘書を会社の経費でビジネス・クラスに乗せ、高級ホテルに泊めた件で、後に社内の内部監査室の調査に摘発され、費用を全額返済したという。
職業的のみならず、人格的にもかくも薄汚れた人間が「安倍叩き」の言論テロを主導していたのだ。
■５．松岡農水相疑惑への執拗な追求
言論戦という正攻法では敵わないと見たのか、朝日は「安倍叩き」として、閣僚の経費問題を異様にクローズアップするという言論テロを仕掛ける。教育基本法成立の半月後、翌平成19(2007)年元旦の一面トップ記事で、こうぶち上げた。
「松岡農水省秘書が照会 ＮＰＯ審査『よろしく』、内閣府に記録 大臣の会見と矛盾」
タイトルだけでは何を言っているのか意味不明だが、内容は松岡農水相の秘書が、あるＮＰＯ法人の審査情況を照会したことが内閣府の記録に残っており、大臣がその団体との関係を否定していた会見とは矛盾する、というのである。
平日のベタ記事程度の内容を、元日の一面トップに載せるというのは、「安倍叩き」を社是とするからには体裁など構っていられないという事か。当然ながら、このピンぼけ記事は不発に終わった。
しかし朝日は執拗な努力で、ついに松岡大臣の首をとれそうな疑惑にたどり着く。家賃、光熱費などが一切かからない議員会館の事務所経費として、年間25百万～33百万円計上していたというのだ。
実は、ほぼ同時期に「小沢・民主代表 事務所費に４億15百万円 秘書宿舎建設と説明」と朝日はベタ記事で報じている。
合計で約９千万円の疑惑に関して、松岡が５月28日に自殺に追い込まれるまで、朝日は実に125件の記事を掲載した。それに比して、不動産購入も含め約10億円の小沢疑惑に関しては、わずか14件。
しかも、その内容も「不動産『個人所有せず』 小沢氏、事務所経費公開」「小沢氏の一歩 さあ、どうする自民党」などと明らかに小沢寄りの立場に立った記事である。
「公正中立的な報道」という建前などかなぐり捨てた、まさに安倍叩きのための報道テロと言えよう。
■６．週50件以上もの年金問題記事
５月28日、松岡農水相は自殺した。捜査のメスも入っておらず、後の小沢のように、裁判にまで持ち込まれても、「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切れるやり方もあったろう。小沢とは人間が違ったという他はない。現職閣僚の自殺は、安倍政権に大きな打撃を与えた。
自殺した松岡に次いで、野党とマスコミが「安倍叩き」の標的にしたのが年金記録問題だった。５月30日の党首討論で45分の討論中、小沢は冒頭に一言、松岡追悼に充てた以外、すべての時間を年金記録問題にあてた。
壊し屋・小沢らしい一点突破主義である。朝日もすかさず援護射撃に出る。６月１日には「民主、年金争点化に自信 参院選へムード持続課題」という記事を載せる。
このタイトル自体が、政治的議論というよりも、参院選勝利という政局戦術しか考えていない事を暴露している。
年金記録問題は２月頃に発覚していたが、５月20日までせいぜい週数件の報道しかされていなかった。それが６月に入ってから30件台を越し、６月半ばからの連続３週間は50件台に上った。毎日７件以上もの記事を載せたということになる。
しかし７月29日の参院選後は、記事は平均10件台に急減する。年金問題報道は、朝日とって「参院選へムード持続」のための報道テロに他ならなかった。
■７．年金問題への対応努力空しく
一方、この期間、安倍政権は驚異的なスピードで実務的な対応を続けた。党首討論でこの問題が炎上した５月30日に不明年金救済法案を提出し、６月14日に原因と責任の所在を追求する「年金問題検証委員会」を発足させた。
６月22日には年金記録の訂正の申し出があった時に、その妥当性を判断する「年金記録確認第三者委員会」が設置され、６月30日には国会での同法案成立にこぎ着けている。
そもそもこの問題は平成９(1997)年に年金番号導入決定以来、10年経っても５千万件もの記録不照合が残されていたずさんさに端を発している。言わば10年以上もの間、放置されてきた問題である。
例の如く安倍政権は豪腕ぶりを発揮して、わずか１ヶ月でこの問題を片付けた。しかし、その内容は国民に広く伝えられることなく、安倍政権の支持率は44％から30％へと、14ポイントも落ち込んだのである。
■８．報道テロから自由民主主義を守るために
７月29日に行われた参院選では、自民党は改選前の64議席から37議席へと歴史的大敗を喫した。その敗北の理由が、朝日新聞自体の世論調査で明らかになっている。
自民党の大敗の原因としては年金問題が44％、大臣不祥事が38％とされており、安倍を原因だとは思わない人が59％に達している。安倍の続投支持も40％に上った。
一方、民主党の議席増の原因は「自民に問題がある」が81％。民主党の「政策に期待できる」はわずか９％、「小沢代表が良い」に至っては４％、安倍続投支持の10分の１である。
国民は安倍政権の政策は支持しつつも、朝日に代表されるマスコミの年金問題と大臣不祥事に焦点を当てた報道テロに載せられて、参院選で、民主党に投票した、ということである。
安倍は屈せずに、早々に続投宣言した。内閣改造後の支持率は朝日の33％を最低として、日経で41％、読売44％だった。鳩山、菅両内閣末期のそれぞれ19％、16％と比較して見れば、その高さがよく分かる。
安倍が倒れたのは、潰瘍性大腸炎という原因不明の難病に、ウィルス性の大腸炎を併発して、時にはおかゆさえも食べられない状態になったからだ。
自衛隊の最高指揮官である総理大臣は国防上の理由から、自身の健康状態について詳細に話すべきではない、という安倍自身の判断から、突然のかつ不自然な辞意表明となった。
その後も引き続いた報道テロで政権交代が実現し、民主党政権の３年間、戦後レジームは復活強化され、日本は外交、内政、経済ともボロボロになってしまった。
しかし、新薬の登場で、安倍の潰瘍もすっかり消え、再び、自民党総裁として立ち上がった。当然、「安倍叩き」の報道テロも再び始まった。
報道テロが、民意をねじ曲げてしまっては、自由民主主義そのものの破壊につながる。行き着く先は、中国や北朝鮮のような独裁社会である。そうならないために、報道テロと戦う事は、国民一人一人の使命である。
■リンク■
メディアが仕組んだ政権交代メディアは自民党政権をひたすら攻撃し、民主党政権への幻想を国民の間に吹き込んでいった。（頂門の一針）
http://blog.jog-net.jp/201210/article_3.html
杜父魚文庫