【中日新聞社説】 特定秘密保護法案＜２＞ 情報は国民のものだ

中日新聞社説は重要な事を吐露している。
米国は情報大国としてかなりの実績と歴史を所持する。
スノーデン事件はかなりの衝撃を、同盟国や友好国にもたらした。

日本国は初のスパイ防止法に取り組んだ。状況は如何にと見れば、メデイアは
知る権利を守れの大合唱である。この言には、皆々思い当たる節がある。
大きな声で言うほど、「報道しない自由」がクローズアップされる仕組みである。
これをブーメランとかの民主党は得意技と見せた。

スノーデン事件は欧米の報道に担う他には仕様が無い。
日本国内では、西山事件が論議の的になってきた。
この辺りに、情報漏えいの認識と手管の認識がある。
知る権利に次いで、取材の自由を守れとの大声援である。

大層、重要な取材の自由であるが、国民の認識はメデイアほどには実感が無い。
風評被害と言う認識が、大きく伸し掛かってくる。
次いで、認められるのが、CIAなどの情報組織を作る件である。
特定秘密保護法案に密接に接するメデイアから聞くと真実味が出て来る。

当面の強敵は何処にいるのであろうか？

メデイアの専らの被害者認識を見れば、メデイア対策案であろうか？
こうしたメデイアの拒否反応は仮想敵国の良い餌食であろう。
特定秘密保護法案が、当初の目的から変容すればするほど効果は薄れる。

中日新聞の記事は、出だしから間違っている。

【中日新聞社説】
特定秘密保護法案＜２＞　情報は国民のものだ

2013年11月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000097.html
　「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」
　米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元ＣＩＡ（米中央情報局）職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。
　だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に 設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度を つくっている。
　機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。
　ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で６８％にのぼる。秘密の範囲が無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。
　秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出したのも、うなずける。
　そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も本来は一時的でなければならない。その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。
　「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。（中略）なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」
　一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。
　現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。　（論説委員・桐山桂一）

河野談話は南トンスル擁護

河野談話見直しは、保守派の悲願であった。

だが、南トンスルとの関係が悪化し、朝鮮人の実態が認識されると共に、河野談話は無力化されるとの
見通しを持っていた。それにしても、河野談話の政治的背景が理解できない。友好に役立ったとの、
言い分にも首肯しかねる。外務省はどうであろうか、一説には予算配分が少ない外務官僚が打出の小槌を
希望したとの論説も存在する。歴史的悪名の存在意義は既に無いし、南トンスルの言い分を聞く価値は
喪失した。（すでに、無力化したのである。）

ただし、有名無実化しても、その存在を悪用する勢力は無力化されていない。
むしろ、日本社会の第一線でわが世の春を謳歌しつつある。
ちなみに、特定秘密保護法案に反対する面々を見れば、栄耀栄華の花盛りである。

南トンスルの批判は批判の為の批判で、内実の無い事に注目するべきである。
真実の歴史とは、真っ赤な偽りを表現する。過去の反省とは、賠償金の額を表明する。

日本国内で、南トンスルとの友好を唱え、政府に反対する者を選別しなければならない。
衷心より出た物か、余得に目の眩んだ物か、流動する形勢に、棹差す痴れ者は、
外国人かな？　疑問の態である。
毎日新聞が何度と無く、在日朝鮮人の意見を採用するが、南トンスル紙では無いのか、
検証することが必要である。朝日新聞はすでに、完全に外紙の宣告を受けている。



【阿比留瑠比の極言御免】
主流になってきた「河野談話ノー」　自民から共産支持者まで　
2013.11.21 10:45 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n3.htm

　韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。

　特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。

　安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。

　支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。
河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。

　さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。

　この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。

　河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。

　「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」

　現在（１５日付記事）ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。

一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。

　そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。

　いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。（政治部編集委員）

中国、日本の訪問団軽視 経済協会、トップと会談なし

日本の経済訪問団の中共での扱いには興味引かれる。
今回、格下の相手であった。政冷経熱は姿を消した。

新冷戦下の出会いは、拒絶ではないが、拙劣さを示した。
金の亡者は、所詮、時勢の変換は見えないものと見える。


中国、日本の訪問団軽視　経済協会、トップと会談なし
産経新聞 11月21日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000104-san-bus_all
　【北京＝早坂礼子】日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）は２０日、国家発展改革委員会と意見交換を行った。２１日には工業情報 省幹部と会談した後、帰国の途に就く。米倉弘昌経団連会長は２０日夜の記者会見で「中国側から前向きな対応を感じ取ることができた。一歩前進だ」と総括し たが、習近平国家主席ら国家指導者クラスとの会談は実現せず、会談できた副首相には「日本政府は歴史と現実を正視すること」と要求されるなど、中国側の政 治的思惑に利用された感は否めない。

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本の４分の１だったころ、日中経協の会談相手は国家指導者があたりまえだった。「経済援助をしてほしい、とにかく会って くれというスタンスだった」（財界長老）。だが経済成長と歩調を合わせるように、中国政府は日本財界の訪中団との面会者のランクを下げてきている。

　一方、中国は最近、対米シフトを鮮明にしている。習近平国家主席は１８日、米国のクリントン元大統領と人民大会堂で会談。１９日には、汪洋副首相が米貨 物大手ＵＰＳのデイビス会長と面談した後、日中経協の訪中団と会談し、中国が欧米や韓国との関係を深めていることを例示しながら「日本の対中貿易は減少傾 向にある」と指摘した。

　財界からは今後も“中国詣で”が相次ぐ見通しだが、有力財界人は「当分、国家指導者に会うのは難しい」とこぼしている。


日本軽視、関係改善に時間　日中経済協会、中国幹部と会談
SankeiBiz 11月21日(木)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000023-fsi-bus_all
　日中経済協会の訪中団は２０日、中国の経済政策を取りしきる政府機関、国家発展改革委員会の幹部と会談した。

　金融自由化をはじめ中国の経済改革について議論。大気汚染問題も話し合った一方、代表団は中国側に安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で日本が経済再生に取り組む現状を説明したほか、金融制度改革や公害対策で日本の技術やノウハウを提供する考えを示した。

　２１日の工業情報省幹部との会談で主要日程を終えるのを前に最高顧問である米倉弘昌経団連会長は２０日、北京市内のホテルで会見し「意義ある訪問ができた」と総括した。ただ、訪中団の会談相手のトップは汪洋副首相。冷え込んだ日中関係の現状を反映する形となった。

　中国が日本の経済支援を必要とした時代、訪中団の会談相手は国家主席や首相が当然だったが、経済成長に伴って「会ってくれというスタンス」（有力財界 人）は消え、会談相手は回を重ねるごとに「小粒」となった印象がぬぐえない。中国にとり、日本が最重要国でなくなったメッセージとも受け取れる。

　訪中団が北京入りした１８日。習近平国家主席は米国のクリントン元大統領と会談したほか、汪洋副首相も訪中団との会談前に米貨物大手ＵＰＳのデイビス会長と面談している。

　日本側の経済使節団の多様化も、中国側に軽視される一因との見方もある。１１月上旬、経済同友会が訪中団を派遣したほか経団連も来年５月、訪中団を送る 計画だ。１９日に訪中団と会談した汪洋副首相は、中国が欧米や韓国との関係を深めていることを示しながら、関係改善には「歴史と現実を正視すること」と条 件をつけた。今年３月、規模を縮小して実現した訪中に比べれば前進ともいえるが、経済主導の関係改善の道は険しい。（北京　早坂礼子）



大規模訪中団、中国トップに会えず　日本で「進展なく遺憾」の報道―中国メディア
XINHUA.JP 11月21日(木)14時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000019-xinhua-cn

日中経済協会の大規模訪中団は２１日までに北京での主要日程を終え、山西省を訪問する。１９日には中国の汪洋副総理と会談した。中国・環球時報は２１日、日本メディアが「今回の訪問で政治的に大きな進展がないことは非常に残念だ」と報じたと伝えた。

【その他の写真】

今回の代表団の訪中について朝日新聞は、「日中の経済交流に雪解けの兆しも見えるが、汪洋副総理は中国共産党の政治局常務委員でもなく、中国側がハイレベ ルでの交流はまだできないというサインを発しているものだ」と分析した。協会は中国に対して、習近平国家主席、または李克強総理との会談を求めていたが、 拒絶された。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授は環球時報の取材に対して、「中国の対応は適切なものだ。今、日本との関係は正常な状態ではなく、中国側に問題があるわけではない」と指摘した。

報道によれば、代表団は１９日の汪洋副総理との会談で経済関係を強化することで一致したが、汪洋副総理が会談の中で釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題に言及することはなかった。

日本メディアの「非常に遺憾」との報道について金教授は、「経済政策を担当する汪洋副総理が代表団と会うことは非常に適切だ。かつてのような『政冷経熱』 という考え方は、現在の両国関係には見合わず、新たな政治環境に合わない」と指摘。「安倍政権が政治上の態度を真剣に調整するのであれば、『政冷経涼』と いう状況が普通になる可能性がある」と語った。

（編集翻訳　恩田有紀）

＜１票の格差＞最高裁が流れ止めた

一票の格差判決の意義が注目される。
投票は、法に基いた国民の意志を表明する意義がある。

各地の高裁判決で、「違憲」判決が幾たびか出され、選挙民には自己意志の表明が台無しにされたような悲哀を
味わった。
提訴 した二つの弁護士グループの奇矯なる振る舞いも、疑問視された。
彼らは、司法テロを企む、弁護士と言う仮面をかぶった、左翼集団ではあるまいか、
それと、弁護士会と言う組織が、事毎に、安倍晋三政権の改革に、反対声明を表明し、
注目を集めたのは、弁護士会と言う組織の意見集約機構であった。全員一致の流れであれば、
弁護士と言う職業集団の基礎を疑問視しなければならない。

非嫡出子相続違憲判決で、弁護士の中にも自己の意見に従う人が存在した事は、
勇気付けられた。司法書士にも判決に独自の解釈をする人もいて、法曹界が単一の主張では無い事が
印象付けられた。

こういう雰囲気の中での、一票の格差判決は注目された。
提訴 した二つの弁護士グループの意志が、法曹界を代表するのか、特定の集団の意志を実行するのか、
大きく意味は異なる。最高裁判事も弁護士集団も法の下とは言いながら、法による少数者の権利擁護と、
解釈される判決が出ることには、国民生活が、司法によるテロに無防備で侵される事になる。

二つの弁護士グループの落胆は、大多数の国民の安堵を示す。

毎日新聞も、多数者の利益を代弁してはどうかね。


＜１票の格差＞最高裁が流れ止めた…弁護団は落胆、怒り
毎日新聞 11月20日(水)21時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000097-mai-soci

昨年１２月の衆院選のやり直しを求めた訴訟で、最高裁前でボードを掲げる人たち＝東京都千代田区で２０１３年１１月２０日午後１時５０分、小出洋平撮影
　「１票の格差」が最大２．４３倍となった昨年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断した２０日の最高裁判決。「違憲」にまで踏み込まなかったことに、提訴 した二つの弁護士グループは憤る一方、判決を受けて国会で是正に向けた取り組みが進むことを強く求める声も上がった。【川名壮志、山本将克】

【安倍首相は】「厳粛に受け止める」…最高裁判決

　◇「国会の放置許されぬ」

　「がっかり。最高裁は（格差是正の）流れを止めた」。１票の格差是正を求める訴訟に４０年にわたって取り組む山口邦明弁護士は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、静かに怒りをにじませた。同席した弁護団にも落胆の表情が広がった。

　高裁段階では１６件中１４件で、「無効」判断を含む違憲判決が出され、期待感が高まる中で迎えた今回の判断。

　山口弁護士は「多数決でいえば、高裁で絶対的多数を占めていたのに、最高裁で引き戻された。これまで少しずつ前進していて期待していたのに」と失意の言 葉を口にした。さらに「判決は事実上、違憲状態のまま衆院選が実施されたことを容認した。格差是正が実現されていないのに妥協しており、許し難い」と非難 した。

　一方、もう一つの弁護士グループの升永英俊弁護士も記者会見し「高裁判決から大幅に後退している。日本は戦後、何倍までの格差ならいいのかという議論を してきたが、憲法にそのような規定はない。人口に比例した区割りを実現すべきだという我々の主張への回答がなかった」と不満を示した。

　伊藤真弁護士は「裁判官全員が『合憲ではない』と判断した結果は極めて重大だ。司法が違憲状態と判断した以上、国会が（区割りの見直しを）放置することは許されない」と意義を強調した。