憂国のZ旗

日本の優れた事を様々話したい。

従軍慰安婦問題の謝罪から始めよ。

2013-11-25 16:38:28 | 時評
朝日新聞が政治が動けというのに賛成である。

先ず、塊拠り始めよ、である。従軍慰安婦問題の謝罪から始めよ。

その後に話を始めよ。である。ヨン様でもあるまい。
政治に新聞の意向を反映させるのは、朝日新聞の謝罪からに他ならない。

朝日新聞は人気が無いばかりか、やる気までないのか。


【朝日新聞/社説】冬ソナ10年、嫌韓の中でも市民交流は発展したが韓流頼みでは日韓関係改善せず。政治が動け[10/28]
1 :帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/10/28(月) 17:12:32.49 ID:???
その姿をひとめ見ようと、先日の羽田空港に数千人のファンがかけつけた。悲鳴にも似た声がいっせいに上がった。

「ヨンさまー」

韓流スター、ペ・ヨンジュンさんの公式の訪日は2年ぶり。相変わらずの人気ぶりだった。
主演の韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映されたのは03年。「冬ソナ」ブームは、
韓国ドラマや音楽の「韓流」人気が巻き起こる起爆剤となった。今年が日本の韓流10年といわれるのはそのためだ。
冬ソナに続く別のドラマに加え、近年は「KARA」「少女時代」などのKポップが台頭。もはや一過性のブームではなく、
日本社会に定着した娯楽文化の一つと言えるだろう。

一方、ソウル近郊の金浦空港でも、日本のアイドルの到着を多くの韓国のファンが待ち受ける。
あちらでも「日流」が根付いてきているのだ。

国民同士が互いに関心を持つにつれ、交流のパイプは広がった。日韓の間には今、週に600便以上の飛行機が飛び交う。
昨年往来したのは約550万人で「冬ソナ元年」の10年前と比べると倍増の勢いである。

だが一方で、韓流関係者は、日本の一部に広がる「嫌韓」感情に危機感を強めている。
これまでも政治に起因する関係悪化に振り回され、時に厳しい逆風にもさらされてきたためだ。
国益を守るはずの政治が、素朴な文化交流や関連業界の人々を苦しめる。何とも愚かしい構図というほかない。

だが、そもそも韓流や日流が生まれる下地をつくったのは政治だった。ちょうど15年前、
当時の小渕首相と金大中(キムデジュン)大統領が打ち出した「日韓パートナーシップ宣言」である。

宣言で小渕氏は、過去に対して「痛切な反省と心からのおわび」を述べ、
金氏は「和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係発展」に踏み出すことを表明。
首脳同士の相互訪問などとともに、文化や人的交流の拡大をうたい上げた。
あれから市民の交流は発展したのに、政治のつながりはむしろ後退しているではないか。

5年前、ヨンジュンさんの俳優活動が韓国で文化勲章を受けた際、こんな功績が語られた。
「日韓の政治家や外交官100人分以上の役割を果たした」。的を射た指摘だ。

国家外交のつたなさを、市民の文化交流が補うという政治の甘えの構造をいつまで続けるつもりなのか。
15年前の宣言の精神に立ち返り、真剣に関係改善を進めるべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

去年と同じ紙面の西日本新聞

2013-11-25 16:30:33 | 時評
新聞は古い感情に支配されていると感じる。

寒さが厳しくなって、紅白歌合戦の気配が漏れ聞かれる時期になった。
かん流は全滅と言う話に、今もかん流ドラマを放送しているテレビ局に呆れる。

内緒にドラマ視聴者からの継続が希望として出てくる、と言うが、
それって、在日朝鮮人だよね。かん流ドラマは止めて欲しいと希望する。
韓国と仲良くと言う新聞は、在日朝鮮人が書いているという噂がある。
毎日新聞などは、在日朝鮮人の主張は率先して載せるが、純粋日本人の発言は
削減して均等を謀る様である。(道理で、、)

朴槿恵大統領の話を聞きたければ、新聞が独占取材をしてはどうであろうか、
努力もせずに、机上で記事を書く新聞が同情を得る事は無い。

日本が韓国を批判したことは無い。
韓国は馬鹿だ、としたのは週刊誌だが、好評で、売り上げも順調と聞く。
西日本新聞も、読者の信頼を勝ち取る事だね。
去年と同じ紙面では、新聞と称するのも気恥ずかしい物である。




【西日本新聞】 「日韓関係…『信頼関係がないから会わない』でなく、『会って信頼関係をつくる』という発想もあるはずだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385348564/-100
1 :有明省吾 ◆BAKA3V.XYI @有明省吾ρφ ★:2013/11/25(月) 12:02:44.97 ID:???0 ?PLT(12069)
★社説:日韓関係 会ってこそ信頼も築ける

身の回りの人間関係に例えて考えてみよう。相手から面と向かって「あなたのこういうところが悪い」と言われるのは確かに面白くないが、弁解も反論もできる。

直接話せば、誤解が解けることもある。しかし、相手が第三者に対して自分の批判をしていることを知るのは、また違う不快感がある。
「どうして直接言わないんだ」と思いたくもなる。

韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、日本に対する批判を続けている。

朴大統領は9月、ヘーゲル米国防長官との会談で「歴史、領土問題で後退した発言を繰り返す日本指導部のせいで、信頼関係ができずにいる」と語った。

11月には英放送局のインタビューで従軍慰安婦問題に触れ「日本の一部の指導者は元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた。
さらにロシアのプーチン大統領と会談し、日本を念頭に「歴史に逆行する言動が国家間協力を妨げている」との趣旨の共同声明を出した。

こうした朴大統領の姿勢を反映し、朴政権が2月にスタートして以来、日韓首脳会談は一度も開かれていない。
安倍晋三首相ら日本側は「対話のドアは開いている」と会談を呼び掛けているが、「会談しても得られるものはない」というのが朴大統領の言い分だ。

安倍政権の発足当初は、村山談話の見直しを示唆するなど、韓国側の不信を呼ぶ言動もあった。
しかしその後、安倍首相は靖国神社参拝を見送り、発言もかなり慎重になっている。朴大統領がなぜここまでかたくなな態度なのか、日本側は首をかしげている。

最近では韓国のメディアからも、朴大統領の「会談拒否」を疑問視する声が上がるほどだ。

朴大統領は、まず安倍首相と会って、歴史認識や領土に関わる首相の考えを直接聞いてはどうか。
もちろん認識の差は容易には埋まらないだろうが、その上で日韓関係を前向きにコントロールする方策を探ることは可能だろう。

「信頼関係がないから会わない」でなく、「会って信頼関係をつくる」という発想もあるはずだ。

=2013/11/25付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/54360



防空識別圏

2013-11-25 15:58:22 | 時評
軍靴の足音が一段と大きくなってきた。
NSC法案、秘密保護法案の審議中に中共の恫喝は大きくなってきた。
内政干渉が意向と感じる。

同じようにして、韓国が集団的自衛権 に3大原則を提示してきた。
アメリカの反応と日本国政府の反応を打診する。
日本国や友好国がフイリピン支援に行く中で、盗人の親玉は留守を恐喝に走る。

天安門の後にチンタオ火災の記事があったはずだが、どうなったんだろう?
チンタオにも天安門は有るのかい?


【国際】防空識別圏:中国「あれこれ言うな。」 日米からの抗議や批判に反発★2[11/25]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385352195/-100
1 :キャプテンシステムρφ ★:2013/11/25(月) 13:03:15.85 ID:???0
中国政府は25日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む
東シナ海に防空識別圏を設定したことに対する日米両政府などの抗議や懸念に強く反発し、正当性を主張した。

 中国外務省の秦剛チンガン報道局長は談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明。
日本側が「誤りを正す」よう求めた。
国防省の楊宇軍報道官も、日本の抗議は「全く受け入れられない」と強調し、すでに北京の日本大使館を通じて日本側に抗議したと述べた。

 一方、米政府が中国の防空識別圏設定に「強い懸念」を表明したことに関しては、
中国の鄭沢光・外務次官補が24日に米国のロック中国大使に抗議し、
「ただちに誤りを正し、中国にあれこれ言うのをやめるよう求めた」と発表した。

 外務、国防両省は防空識別圏設定について、「国連憲章など国際慣例に合致するもので、完全に正当だ」と主張した。
日本や米国などがすでに防空識別圏を設置しており、中国の設定への反対は「全く道理にあわない」と反論した。

 同時に、防空識別圏の設定が、尖閣諸島の主権を主張する狙いがあることも明確にした。
楊報道官は、尖閣諸島は「中国固有の領土」だと改めて述べたうえで、東シナ海をパトロール中の中国機に対し、
日本の自衛隊機が緊急発進して対応していることなどが「地域の緊張した情勢を作り出している」と主張。
防空識別圏の設定で日本に対抗する考えを示唆した。

★1
【国際】防空識別圏:中国「あれこれ言うな。」 日米からの抗議や批判に反発[11/25]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385347190/

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131125-OYT1T00201.htm



集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に3大原則提示

2013-11-25 12:26:23 | 時評
韓国が記事によると、原則を提示したと聞くが、
それなら、韓国は国連を超える機関と化した訳である。

実にお目出度い。

当ブログは当初より、国連憲章に定める自衛権が特亜三国に
備わっているのに、日本国独自に制限を加える理由は何か、
と問題を提起している。軍事力の制限と自衛隊行動の制限とは
別の問題であると認識している。

韓国が原則を持ち出すのは明らかに内政干渉である。

半島有事に際して、日本国自衛隊の支援が無ければ、韓国は存立を許されない。
その判断はアメリカ合衆国も同じ見解に立つ。
先ほど、日本国高官が半島には立ち入らないとしたが、敢えて危険を
犯さない判断は賢明である。
韓国崩壊には関与せずは有効な選択肢である。



集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に3大原則提示

中央日報日本語版 11月25日(月)9時9分配信

韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「3大原則」を日本政府に提示したことが確認された。

高位外交消息筋は24日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『3大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。

日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会(安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』)の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「3大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問題はあくまでも韓米同盟を踏まえる▼日本の集団的自衛権行使は韓国の「憲法」と整合性を備えなければならないというものだ。

先に、韓国政府は「韓半島など地域の安定と平和に寄与」に関連して「安倍首相が主張する『積極的平和主義』をめぐる解釈の差が厳存して地域内で憂慮も提起されているだけに(集団的自衛権行使によって)北東アジア地域の平和という絶対的価値を傷つけてはならず、その立証責任もまた日本にある」と強調した。

2番目の日本の集団的自衛権の行使が韓半島に関連したものである場合、これは韓米同盟の「付随的な支援」の役割に忠実であるべきで、自らの判断による行動は決して許容できないという立場を明確にした。これは先月25日、政府高位関係者が米国を訪問して「韓半島の主権行使に関連した部分では韓国の立場が反映されなければならない」と主張したことにも通じる。

最後に「大韓民国憲法との整合性」を強調したのは事実上、日本の北朝鮮に対する集団的自衛権の行使を念頭に置いたものと分析される。日本の外交消息筋は「これは大韓民国の憲法上、北朝鮮も韓国の領土であるだけに『北朝鮮に対するいかなる集団的自衛権関連行為も韓国に対する行使と見なす』ということで直接釘をさしたと解釈される」と話した。すなわち北朝鮮に対する武力対応などすべての議論にも韓国が主体にならなければならず、承認を得なければならないという一種の宣言的な意味を込めたものだ。外交部のある関係者は「韓国も韓国なりの原則を日本に明確に伝える必要があった」として「これは韓国が日本の集団的自衛権行使を事実上容認するしないという次元とは別の問題」と話した。

日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ

2013-11-25 12:10:34 | 時評

日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ=中国
サーチナ 11月24日(日)14時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000007-scn-cn

日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援
Record China 11月25日(月)7時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131125-00000003-rcdc-cn

<中国防空識別圏>抗議の日米に抗議
毎日新聞 11月25日(月)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131125-00000025-mai-cn

衝撃的なニュースに続いて、防空識別圏の設置に対する反応が
報道された。中共外交当局は、僅か一日で支援国家が3カ国に
増加したと大絶賛である。その3カ国で、海軍力のある国は、
それ以上に国が中共支援を声明して動くかが問題である。

つまり、日本国と対等に戦える戦力を持つ国家があるであろうか?
アメリカはケリー国務長官もヘーゲル国防長官も中共の防空識別圏に
反対を表明した。
日米に対抗し得る国家が存在するとは、中共もウリナリに侵襲されたか。