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米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍=大虐殺を「事実化」

2013-11-06 09:56:30 | 時評
アメリカでの従軍慰安婦像の設置の首謀者は誰かと、問題になった事がある。
慰安婦問題は、日韓の二国間問題のはずが、極めて国際関係に富む状況を
理解する必要がある。
つまり、この問題の受益者は誰かを見極めなければならない。
その視点を欠いては、解決への道筋が見えてこないであろう。

橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦発言は、内容はほぼ正しいが、
準備不足であった。女性からの批判も厳しかった。

韓国の反日行動が、朴槿恵大統領の行動で、反韓感情も高まった。
ヘイトスピーチ報道は、京都朝鮮学校へのデモが報道されたが、
人権問題への判決と言う、メデイアの捏造が問題視された。

韓国の従軍慰安婦報道は、ナチスのホロコーストに擬して、
20万人の大虐殺と言うに及んで、ウリナリファンタジアも高潮した。

日本政府、外務省も座視するわけには行かなくなった。
YUTOBEへ動画のアップも、変化の大きな契機となる。

中韓のアメリカにおけるロビー活動が着目された。
安易な日本側のロビー活動は、効果の無い事が認識されだした。


【新帝国時代第6部(1)1】
米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍=大虐殺を「事実化」

2013.10.6 10:57 (1/6ページ)[新帝国時代] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/kor13100611030000-n1.htm


 「歴史認識」をめぐり、日本をおとしめようとする動きが収まらない。今月上旬にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議 (APEC)の場でも、中国や韓国は歴史問題を理由に日本との首脳会談を拒否した。日本が事なかれで対処してきた間に、中韓両国内だけでなく、国際世論に 影響を与える米国を舞台に誤った歴史認識の“事実化”が進んでいる。
    ◇
 雲一つない秋空が広がった9月14日午後、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のソノマ州立大のキャンパス内にある湖のほとりで「太平洋戦争追悼碑」の除幕式が開かれた。石碑には英語と中国語で「太平洋戦争の犠牲者を追悼して」と刻まれていた。
 「太平洋戦争とは『忘れられたアジアのホロコースト(大量虐殺)』なのです。約3500万人という犠牲者数は、現在の米国で人口の多い約25都市をあわせても及びません」
 100人を超す出席者の前でこう訴えたのは同大教授のジーン・チャン。戦時中に中国・広東で幼少期を過ごしたというチャンの専門は数学だが、大学の社会人教育授業で、日本兵に銃口を突きつけられたという自分の体験を交えながら日中戦争について教えている。
 全米主要都市にはユダヤ人大量虐殺に関する博物館があり、米国民がホロコーストを学ぶ機会も多い。チャンがまったく性質の異なるホロコーストと旧日本軍による行為を結びつけたのは、日本がナチス・ドイツと同様に「犯罪国家である」と印象付けるねらいがあるとみられる。
 続いて演説したチャンの夫のピーター・スタネクも「われわれの目的は日本軍の歴史について理解を深めることだ。平和はいま存在しない」と語気を強めた。
 「日本食は口にしない」(チャン)というスタネクは、米国において反日キャンペーンを展開する「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の会長を務める。1994年に設立された抗日連合会で初の非中国系会長である。
 同州に本部を置く抗日連合会は南京(虐殺)、捕虜虐待、731部隊、慰安婦などについて「日本に謝罪させ、賠償させる」ことを主目的としている。
 戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切認めない点で明白な反日組織である。2007年に米下院で慰安婦決議を実現させるなど、全米でみられる反日運動の主導的役割を担う存在といえる。
   × × ×
 式典を取材していた記者を至近距離からカメラで撮影していた男性がいた。抗日連合会副会長のイグナシアス・ディンだった。
 「産経新聞に文句をいうのではなく、話をしたかった」と取材に応じたディンは「中国政府のためにやっているって? そんなことありえない」と大声で笑った。もともと中国の民主化運動を支援していたとし、「共産主義は大嫌いだ」と強調した。
だが、「中・韓『反日ロビー』の実像」(PHP研究所)を執筆した産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久は、「抗日連合会は中国当局と一体になっており、中国の意向を受けて活動しているのは間違いない」と語る。
 抗日連合会は02年1月に上海の華東政法学院(大学)で「第二次大戦賠償問題に関する国際法会議」を開いたが、古森は「当局の協力なしにこのような会議を開けるはずがない」と指摘する。
 この日の式典には、在サンフランシスコ中国総領事館副領事の宋如安も出席した。
 「第二次大戦後の秩序は維持されなければならない。それを覆そうとするいかなる試みにも反対する」
 あいさつした宋は出席者から拍手を浴びた。約40分続いた式典は中国で抗日歌曲として代表的な「松花江上」の合唱で幕を閉じた。
   × × ×
 除幕式では、27枚の石板もお披露目された。
 「南京で虐殺された30万人の犠牲者を追悼する」「日本よ、旧日本軍にレイプ、殺害された人々に謝罪を」などと刻まれている。
  近くにあるのは、ナチス・ドイツに殺害されたユダヤ人少女「アンネ・フランクの木」と呼ばれるマロニエの苗木。その前にはホロコーストを象徴する線路が敷 かれている。枕木の代わりに並べられた石板にはホロコーストのほかアメリカ先住民やカンボジア人などの虐殺が刻まれている。
 1枚250ドルの石板を購入した人たちがメッセージを読み上げる度に、鐘の音がチーンと鳴り響いた。
 ディンによると、抗日連合会の組織化にあたってモデルにしたのが「世界ユダヤ人会議」だ。同会議は「ホロコーストの記憶が忘れ去られないよう努力し犠牲者らのために正義を求める」活動をしている。
 抗日連合会は同会議を手本に、北米や欧州、アジアなど約50の支部を持ち国際的な活動を展開している。
   × × ×
 ディンは「9月18日を忘れるな」とのロゴの入った黄色いポロシャツを着ていた。9月18日は満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件が起きた日だ。
  中国国民党指導者の孫として43年に中国・重慶で生まれたディンは台湾の大学を卒業後、米国に渡りIBM社やヒューレット・パッカード社で働いた。89年 の天安門事件後、民主化支援を始めた。日本の戦争責任に目を向けるようになったのは、91年にカリフォルニア州サンフランシスコ近郊で開いた会合で、中国 系の高齢者から「封印した記憶を呼び覚ましたあなたの責務は重い」と言われたからだという。
 抗日連合会の発足にあたり、ディンらは94年12月、同州クパチーノで国際会議を開催した。初日の会合後、ディンのもとにポニーテールの見知らぬ女性が現れた。26歳のアイリス・チャンだった。
  「『南京大虐殺』の話は聞いていたが写真をみたことはなかった。本を書きたいので資料を貸してほしい」。こう持ちかけたチャンを当初いぶかったディンだ が、その夜、ほかの仲間とチャンを囲んで作家としての英語力や意思を確認。その場で「アイリスに翌日発表する運動方針を書いてもらった」という。
チャンとディンがつながったことは「日本の戦争責任を求める動きにとって分岐点になった」と、米国人ジャーナリストは振り返る。97年に出版された 「ザ・レイプ・オブ・南京」はベストセラーとなり、米国民への「旧日本軍の残虐さ」を刷り込むことに成功。多くの聴衆が足を運んだチャンの講演には、ディ ンらが本を販売するブースを出すなど、チャンと抗日連合会は一体となって動いた。
 民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗は指摘する。
 「無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力した。共産党中央宣伝部の許可なく、このようなことはできない。米国でベストセラーになった背景にはこうした情報戦術があった」
   × × ×
 抗日連合会が日本の戦争責任追及という目的達成のため全面的に支援した議員がいる。2007年の米下院での慰安婦決議を提案した同州選出の日系3世マイク・ホンダだ。慰安婦を「性的奴隷」と断じた決議が可決された後の記者会見で、ホンダはこう切り出した。
「まず抗日連合会に感謝したい」
 抗日連合会のメンバーが決議採択に向け、決議の共同提案者集めなど裏方として奔走したからだった。
 もっとも、ディンにとってはホンダも駒の一つにすぎないようだ。ホンダがソノマ州立大での式典を欠席したことについて「マイクに『10%の票を失った』と言ってやったよ」と話す。すでにホンダのライバルとも連携を始めている。
  2月15日付の地元紙サンノゼ・マーキュリー・ニュースに、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で、「中国の領有権に配慮を示すべきだ」とする寄稿が掲載され た。ディンとともに寄稿者に名前を連ねたのがロー・カンナ。インド系のカンナは元商務省次官補代理で、来年の下院選でホンダの再選を脅かす候補として注目 を集めている。
 ディンらの反日運動は中国政府の意向を反映するかのように、尖閣問題にも広がりつつある。(敬称略)









訪越で謝罪しなかった朴大統領 平和安全保障研究所理事長・西原正

2013-11-06 09:55:07 | 時評
正論】
訪越で謝罪しなかった朴大統領 平和安全保障研究所理事長・西原正

2013.10.7 03:45 (1/4ページ)[正論] 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/kor13100703450000-n1.htm
 韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の 韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではな いだろうか。
 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫
 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相と の首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていく ことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示す ことはなかったのである。
 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。
  韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解へ の真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造 (ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠 ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。
 この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀 裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦 像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。
 ≪歴史認識を政治利用する韓国≫
  韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合 党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕され ている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議して いたという。
 左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で 日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディ アを誘導する意思もないようだ。
歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に 達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。
 それに より、歴史認識の相違の政治利用を防止できる。9月の初めに韓国国防大学が催したシンポジウムに招かれた折、筆者は歴史認識問題を日韓政府間の協議事項か ら分離すべきだと提案してみたが、案の定、韓国側からは、パネリストにしろ、会場の出席者にしろ賛同の声はなかった。
 ≪日韓の政府協議事項から外せ≫
  「それは無理だ」とし、「そんな前例があるのか」と質問してきたので、筆者は「前例はある」と言って日米間の歴史認識を説明した。「米国が広島、長崎に投 下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮(さつりく)した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争 を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。
 独仏、ドイツ-ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが継続しているのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印してきたからである。
実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識(ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行)を政府間の協議事項としないことで、1992年に国交を 正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起さ せながら、歴史問題を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか。(にしはら まさし)



集団的自衛権―「虚構の解釈」見直せと産経

2013-11-06 09:47:20 | 時評
集団的自衛権の行使は20数年前と変化がないように見える。
その間に、周辺の情勢は劇的変化を遂げた。

国連憲章第51条で自然権として、独立国に固有の権利が、
日本国憲法の制約で行使できないとは、防衛構想の欠陥を呈してきた。


【新聞週間2013・社説検証】
集団的自衛権―「虚構の解釈」見直せと産経

2013.10.16 07:56 (1/4ページ)産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608020006-n1.htm

■23年前の湾岸危機きっかけ 政治問題化
 「国際法上は保有、憲法上は行使不可」とされる集団的自衛権の政府解釈が、見直されるかどうかの重大な政治局面を迎えようとしている。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が行使を容認する新たな報告書をまとめ、安倍晋三首相が最終決断するとみられるからだ。
 行使を不可とするのは、集団的自衛権行使が「自衛のための必要最小限度の実力行使」を超えるからというものだ。内閣法制局が憲法9条に基づき判断した。
 問題は、この解釈が戦後の安全保障政策を拘束し、国のありようを一国平和主義の方向にゆがめてしまったことだ。
 集団的自衛権の取り扱いが大きな政治問題になったのは23年前の湾岸危機だった。それまでは国会での論戦はあったものの、冷戦下で米ソのはざまにあった日本が集団的自衛権を行使する事態は考えられず、政治的関心は薄かった。
 1990(平成2)年8月、イラク軍のクウェート侵攻に対処するため結成された多国籍軍に対し、海部俊樹政権は同年10月、自衛隊による多国籍軍への後方支援を可能とする国連平和協力法案を国会提出した。
 問われたのは、国際の平和を満喫していた日本が、国際社会の一員としていかなる責任を果たすのか、平和の傍観者でよいのか、だった。だが、政府は集団的自衛権は認められないとの立場にこだわり、自衛隊派遣をめぐる対応も二転三転したことで廃案となった。
 ◆朝毎に同調した日経
 湾岸戦争後、クウェートの感謝広告から、日本は除外され、無力な姿を露呈した。この問題をめぐり、5紙の論調は2つに割れた。
 政府解釈の変更を求めたのは産経だった。「いつまでも虚構の憲法解釈にしがみついているときではない」(9月27日)とした。
 読売も「国際新秩序形成に向けて、進んで責任を分担するという積極的発想によって、新たな進路を切り開くべきだ」(10月17日)と解釈見直しを促した。
  一方、朝日は「わが国の基本姿勢にかかわる重大な変更を、なし崩し的に処理しようとすることは認められない」(11月1日)とし、毎日も「国連協力を名目 にしているとはいえ、憲法解釈の拡大はその精神に反することになりかねない」(10月8日)と批判した。日経は「重大な方針変更を拙速主義で決めることに 危惧(きぐ)の念を抱かざるを得ない」(10月11日)と同調した。
 翌年4月、海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾派遣となった。朝日は「今後に禍根を残すだろう」、毎日は「疑問が残る」と否定的な見解を示した。
 産経は「当然分担しなければならない役割から、しり込みするようなことがあってはなるまい」、読売も「やらなければならないことは率先してやる、という姿勢を確立することだ」と支持を鮮明にした。
 平成4年2月、自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」(小沢一郎会長)は、内閣法制局の憲法解釈に真っ向から異論を唱えた。
 「武力行使は自衛のための必要最小限のものしか許されない」とする憲法9条解釈を「もはや妥当性を失っている」と断じる画期的な内容だった。
 産経は「身丈に合わなくなった衣服は、体に合わせて替えるしかない」、読売も「重要な問題提起として支持できる」とした。
  朝日は「こうした論理に危惧の念を覚える」とし、毎日も「憲法の拡大解釈の域を超える実質的な解釈改憲にほかならない」と論じた。日経は、集団的自衛権の 行使を憲法は認めていないとする政府見解に触れ「これらは国民の大多数が支持している考え方と見てよい」と、政府解釈の堅持を求めた。
 ◆「日本の覇権」と朝日
 同年6月には国連平和維持活動(PKO)協力法が成立し、自衛隊がカンボジアに派遣された。
 産経は「真に国際社会の重要な一員へと脱皮する端緒」と歓迎した。読売は「日本の協力は、日本自身の平和と繁栄を守ることでもある」と強調した。
  PKO参加へのアジア諸国の懸念を持ち出したのは朝・毎・日経だった。毎日は「自衛隊派遣は新たな脅威として受け取られかねない」、日経は「疑念を極力少 なくするよう努力」を訴えた。国連平和協力法案の廃案時に「近隣諸国の理解と共感の裏打ち」を求めた朝日はこのとき「PKOへの自衛隊派遣がアジアにおけ る日本の覇権志向と受け取られるようなことがあってはならない」と書いた。
 いかに現実離れした論考があったか、は自衛隊のその後が証明している。
■集団的自衛権とは(昭和56年5月29日、政府答弁書)
 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。
  我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使 は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法 上許されないと考えている。
 なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによって不利益が生じるというようなものではない。


日本は周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない―中国ネットユーザー

2013-11-06 09:41:09 | 時評



日本は周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない―中国ネットユーザー

Record China 11月6日(水)5時50分配信
日本は周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない―中国ネットユーザー

5日、戦略網は、「日本はアジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない」とするネットユーザーの声を掲載した。資料写真。

2013年11月5日、戦略網は、「日本はアジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない」とするネットユーザーの声を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

1279年、元との“崖山の戦い”で敗れた南宋の10万の軍勢は、崖から飛び降りて死んでいった。日本は南宋と密接な関係にあったことで元の怒りを買い、南宋の滅亡と相前後して元から2度にわたる侵攻を受けたが、すんでのところで南宋と同じ運命をたどることを回避した。

1898年、日本は変法による改革に失敗した康有為(カン・ヨウウェイ)、梁啓超(リアン・チーチャオ)らを受け入れ、1905年より、孫文および中国同盟会を支持した。日本の孫文に対する大規模な援助がなければ、中国人の頭にはいまだに弁髪が残っていただろう。

日露戦争で日本がロシアを敗らなければ、今ごろ東北地方は中国の領土ではなかっただろう。19世紀の欧州人による植民地統治が進む中で、日本の急速な発展は東アジアの黄色人種を、アフリカの黒人やアメリカ大陸のインディアンと同じ運命をたどることから解放した。

日本の戦後の経済発展がなければ、アジアの四小龍(韓国、台湾、香港、シンガポール)の台頭はなかっただろう。日本の改革開放初期の巨額の投資と援助がなければ、中国の改革開放は成功しなかったはずである。

日本の古代東洋文明の継承と発揚がなければ、今日の東洋文明は元や清によって無きものにされていた。日本が清朝からの大量の留学生を受け入れていなければ、中国は近代的な思想や文明を身につけることができていなかっただろう。

最後に、戦後と戦前の日本は天と地ほどの差がある2つのまったく異なる国家である。戦後の日本の憲法は、日本の交戦権や攻撃性のある武器の所持、25万人以上の兵を有することを認めていない。今日の日本は、アジアの安定的な繁栄に欠かせない存在であり、周辺国にとっていかなる脅威にもなり得ない。(翻訳・編集/北田)

ヒラリー元国務長官 重慶事件を「極めて不愉快」と振り返る

2013-11-06 09:33:08 | 時評

ヒラリー元国務長官 重慶事件を「極めて不愉快」と振り返る

NEWS ポストセブン 11月6日(水)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131106-00000005-pseven-cn

 昨年の中国共産党の第18回党大会における権力闘争激化の火種ともなり、有力幹部だった薄熙来・元重慶市党委書記が失脚した原因となった昨年2月の重慶事件について、当時、米国務長官として事件に直接対応したヒラリー・クリントン氏が事件から約1年半後、ようやく当時の緊迫した状況を明らかにした。

 ヒラリー氏は10月、英国王立国際問題研究所(チャタムハウス)で行なわれた「卓越した国際的外交官」授賞式の講演でこの事件を振り返った。
 
 重慶事件は昨年2月6日、薄氏の腹心だった王立軍・副市長が四川省成都市の米国総領事館に駆け込み、政治亡命を求めたもの。米側は亡命を求めなかったが、総領事館が装甲車両などに取り囲まれ、一触即発の状態。そのようななか、総領事がロック駐中国米大使に連絡を取り、ロック大使はヒラリー氏に電話。ホワイトハウスが中国指導部に直接連絡をとって、総領事館の館員らの保護を求めた。

 その結果、胡錦濤・国家主席が直接、国家安全省次官らを成都に派遣。王立軍副市長の身柄を確保するとともに、中国側の武装を解かせたという。

 総領事館を包囲していたのは武装警察で、装甲車両などを配備した重装備だった。これは、妻による英国人ビジネスマン殺害の事実を知られたくなかった薄氏が派遣したものと伝えられているものの、ヒラリー氏は「武装警察は薄熙来の手下ではなかった。それは、政法委員会が派遣したものだ」と明らかにした。

 政法委員会とは警察や武警のほか、軍の一部も支配下に置き、司法関係機関を管轄する党機関で、当時は周永康・党政治局常務委員が最高責任者だった。周氏は薄氏と極めて近く、薄氏が逮捕された汚職事件にもかかわっていたとされる人物。

 最近では周氏が四川省トップ時代や中国石油最大手の中国石油天然ガス集団(CNPC)トップ時代の側近らが次々と逮捕されており、腐敗取り締まりの次の標的は周氏本人であると伝えられる。

 そのような周氏の悪行と薄氏との密接な関係が、図らずもヒラリー氏の口から暴露されたことで、周氏の“悪運”はもはや尽きたとみてよいだろう。

 ヒラリー氏はこの件について「極めて不愉快な事件だった」と憤りをあらわにした。

竹島動画の再生数で日本に惨敗…「グッド」数も50倍の差=韓国

2013-11-06 09:29:33 | 時評

竹島動画の再生数で日本に惨敗…「グッド」数も50倍の差=韓国


サーチナ 11月5日(火)12時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000021-scn-kr

日本の外務省が竹島(韓国名・独島)が日本固有の領土であることを国内外に説明するため、10月16日にインターネットに掲載した動画が、11月5日の時点で再生数が50万回に達していることが分かった。同時期に韓国慶北警察庁が掲載した竹島の広報動画の再生数は今のところ9000回。韓国は「日韓で格差が広がっている」、「日本ほど関心を集められていない」などと注目度で大差が付いていることに焦りの色を強めている。

 韓国メディアは5日、韓国慶北警察庁が10月24日に動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載した竹島動画の再生数が、2週間で9000回にしか達していないと報じた。「わが大韓民国 独島警備隊員です」(3分30秒)と題した動画は、韓国独島警備隊員たちの業務や日常生活を紹介している。

 一方、日本外務省が制作した動画は、掲載から20日経った時点で再生数は50万回を超え、10月31日に掲載された英語版もすでに8万回に達している。

 韓国メディアは、韓国のインターネットユーザーですら韓国の竹島動画に関心を持っていないと指摘。韓国の竹島動画に関心が集まらないのは、広報不足や外国語版が存在しないことが影響していると考察した。

 1日には、韓国野党議員が、韓国外務省が制作した竹島動画の再生数について指摘した。議員によると、動画を掲載した10月13日から、NHKドラマシーンの無断使用問題で削除された26日までの再生数は9703回。当時、日本外務省の動画の再生数は31万1782回に達しており、その差は30倍もあった。

 動画に対する反応でも、韓国の動画には「グッド」の数が245件集まった一方、日本には1万2838件集まっており、再生数、「グッド」の数ともに日本と大差がついた。(編集担当:新川悠)(イメージ写真提供:(C)Anatolii Babii/123RF.COM)

朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論

2013-11-06 09:24:34 | 時評

朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論

読売新聞 11月6日(水)7時50分配信
朴大統領、やまぬ対日批判…政府内に日中優先論

読売新聞

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が対日批判を繰り返していることに、日本政府が反発を強めている。

 政府内では、東アジア外交の立て直しに当たり、「日韓関係を棚上げして、日中関係を優先すべきだ」(首相周辺)との声も上がり始めた。

 「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元(従軍)慰安婦を侮辱し続けている。(安倍首相と)会談しない方がましだ」

 朴大統領は、4日の英BBC放送(電子版)のインタビューで、日本への反感をむき出しにした。

 岸田外相は5日の記者会見で、大統領の慰安婦発言について「我が国の立場、考え方はこれまでも様々な形で説明してきた。大変残念だ」と不快感を示した。

 大統領は9月30日にも、訪韓したヘーゲル米国防長官に、歴史や領土問題に絡めて日本を批判し、ヘーゲル氏を当惑させたばかりだ。

 韓国側による反日の動きは、大統領の言動にとどまらない。

 韓国の裁判所では最近、戦時中に日本に徴用された韓国人(徴用工)が被害を受けたとして、日本企業に損害賠償を命じる判決が相次いだ。徴用工問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだ。

 韓国政府は9月9日から、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、明確な科学的根拠なしに日本産水産物の輸入禁止を続けている。

 日本は今のところ、「大局的な観点から日韓関係を構築すべく努力したい。問題があるからこそ首脳会談を行うべきだ」(加藤勝信官房副長官)との姿勢は崩していない。

 しかし、岸田外相が9月26日、米ニューヨークで韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相と会談し、日本が韓国の主張を受け入れない考えを強調すると、韓国は外相会談にも応じなくなったという。政府内には「韓国の主張は感情論に過ぎず、冷静な議論は当分望めない」(首相周辺)との無力感も漂っている。

 出口の見えない日韓関係に代わり、ここにきて日中関係改善を先行させる考えが浮上してきた。

最終更新:11月6日(水)7時50分

読売新聞