ネットで見かけた、毎日新聞帰社の記事で、依然書いた別サイトの記事を
思い出した。毎日新聞の記事は不適切である。
毎日新聞の曇った記者の目
2013/11/08 03:44
http://teitohannei.iza.ne.jp/blog/
記者の目も曇る毎日新聞。
京都地裁の判決は、朝鮮学校の業務妨害に対する判決である。
判決を恣意的に改竄する権利が、毎日新聞にあるとは、思えないのである。
差別の実態は、在特会と言う個別の団体が表明しているに過ぎない。
民族的差別と言うなら、朴槿恵大統領にその片鱗を見ることが可能である。
毎日新聞は、朴槿恵大統領を批判した事実があるのであろうか。
安倍晋三政権が、門戸を開けているのに、嫌だ、と言うのは朴槿恵大統領である。
習近平政権も、話し合いには、尖閣諸島の返還が面接理由だと言う。
朴槿恵大統領は従軍慰安婦問題で、謝罪が必要だというが、その内容で
話し合いに応じる事が、国益を毀損する事になる。
あからさまに、中国と韓国と友好が大事だから会談せよとは言えぬ雰囲気になってきた。
それは、会談できない原因を、中韓の首脳が持ち出すためである。
それでは、今までの友好とは、条件付の、中韓に誘導されての事態と看過する。
民族教育権は日本歴史教科書の選定から
民族教育権の侵害は、由々しき大事である。
それで、日本国の民族教育権は、毎日新聞は如何様に擁護しているか問題である。
教科書採択問題で、在日の横行を許すなとの、記事にはトンとお目にかからない。
採択の場には、異国人があふれ、日本人の教育権は風前の灯に感じる。
毎日新聞は教科書採択が行政区域から、各学校単位に縮小化する意見を如何に報道したであろうか。
毎日新聞が主張するのに、何故、在特会の主張は記載しないのか、疑問に思う。御社の不偏不党に反する事と、誠に残念に感じる。まるで、内容が、朝鮮人が乗り移ったような
印象には、友愛の最たるものと賞賛すべきか、実に迷う気持ちが有る。
それほどの、韓国通でも、事態は日本人の感情を嫌悪に走らせる根源とは何か、疑問は深まる。
在日朝鮮人とは何か
外務省によると、日本国に合法的に来た朝鮮人は200名足らずと言う。
60万名と言われる在日朝鮮人は、実は不法渡航者の子孫ではないだろうか。
そして、毎日新聞は不法渡航者の来歴を記さず、民族の権利を擁護せよという。
本来、擁護されるべきは、憲法に定める日本国民ではあるまいかと、疑問に思う。
外国人は日本国内では日本の法律に従うが、国家が擁護する義務を負うのは、第一義に日本人であり、日本国籍を有するものであろう。
毎日新聞の論説では、順序が逆転しているようである。事実、優先されるべきは、在日朝鮮人の人権であり、日本人はその次と感じるのは何故であろうか、またも、疑問が湧く次第である。
毎日新聞は、在日朝鮮人の身分を明らかにして、論説する必要がありそうである。
読者に不親切なのは、新聞としても不適切であろうかと、想像する。
ヘイトスピーチとは何か
日頃から疑問に思う点は、毎日新聞を始めとして、多くのメデイアは反韓デモをヘイトスピーチと言い換えるのであろうか。別に、カタカナだから、格好いいと言う訳でもあるまいと感じる。
ものの名前の根底には、言い換えると、実質が隠蔽されると言う現象がある。
素直に考えれば、反韓デモとは言いたくない毎日新聞の気持ちが潜むわけであろう。
メデイアが総じてヘイトスピーチと言う裏側は、日韓の民族対立、国家間の軋轢を認めたくない気持ちがあると想像する。
反韓デモでは、北朝鮮が含まれないからと言えば、詭弁になる。
北朝鮮との大きな問題は、拉致問題である。国家の主権の絡んだ問題、日本国民の人権の絡んだ問題である。つい、今年春には、20数年に及ぶ拉致が報道されていた。
新大久保でのデモの原因は、拉致問題に絡んだ状況であろうか。
韓国の朴槿恵大統領が就任して、動きが活発化したように思う。
朴槿恵大統領がアメリカ訪問でオバマ大統領に日本の批判を言いつけに行ったと評判である。
中国訪問でも、欧州訪問でも、日本批判に勤しんでいるのは、朴槿恵大統領である。
これを、女酋長と揶揄するのも、無理からぬ事であろう。
アメリカ各地に従軍慰安婦像を設置しているのも、韓国の所業である。
韓国政府に反日は止めろ、と言うのが趣旨と理解している。
毎日新聞の曇った目では、在特会が朝鮮人を追い詰めているように写るのかも知れない。
実際は、反韓デモは届出制で、警察の許可を得た合法的なものである。
デモが悪質ならば、許可を与えないだけである。では、しばき隊なるものは何か、
在日朝鮮人のデモ妨害行動である。勿論、非合法である。
毎日新聞やメデイアが曇っているというのはまやかしで、実際は犯罪者に加担する報道である。
だから、何を書いても、読者の関心を引かない。嘘はすぐにばれる。
記者の目:ヘイトスピーチ違法判決＝松井豊（京都支局）
毎日新聞 2013年11月08日 00時46分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070148000c.html?inb=ra
◇「差別」は在特会だけか
京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が実施した街頭宣伝 について、京都地裁は先月７日、人種差別扇動を目的とした「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」にあたると初めて実質認定した。人種差別撤廃条約に基づき明快に 「差別」と言い切った画期的な司法判断で、在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期 待される。ただ、立ち止まって考えてみたい。「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。
◇民族教育権の侵害には触れず
朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。
１９１０年、日本は朝鮮半島を植民地化した。４０年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出 した。戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、敗戦後も約６０万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。そうした人々が民族の言語や文化を取 り戻す場として、各地に朝鮮学校がつくられた。
在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、親子２代で通う例も多い。５年の長女が学校に通っていた保護者の女性（４５）は裁判で「在日１世、２世の思いが脈々と３、４世につながる心のよりどころ」と学校の意義を語った。
「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、「外界」が不安に満ちた世界であることに 気付かされた。核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、学校は「シェルター」でもあった。その学校に、「何が子どもじゃ、 スパイの子ども」などという野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。
それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む「民族教育権」侵害ととらえた。
民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、少数民族の児童が「自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。
自身も京都朝鮮第一初級学校出身で学校側弁護団に加わった具良※（ク・リャンオク）弁護士（大阪弁護士会）は今年６月の法廷で「民族的出自に向けら れた差別的言動は、児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」と民族教育権侵害について陳述した。そして、陳述が、在特会が街宣中に発した「スパ イの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。（※は金ヘンに玉）
具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、痛みに耐える姿そのものだった。それは、 綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、自らの痛みと感じていたからに他ならない。判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、 裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。
◇授業料無償化「除外」が土壌
人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、今回が初めてではない。民主党政権下の２０１０年２月、 高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が否定的な見解を示した。国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、朝鮮学校 の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。
自民党政権に代わった１２年１２月、北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、無償化除外は正式に決まった。在日コリアンが多く暮らす大阪府、大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。
安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた「ヘイトスピーチ」について、今年５月の参院予算委で「一部の 国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、ヘイトスピーチにお墨付きを与えている 側面がないと言えるだろうか。さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。
朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。彼、彼女らは、言うまでもなく日 本社会の一員だ。朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。こうした機会を利用して、子 どもたちに接してほしい。差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。
思い出した。毎日新聞の記事は不適切である。
毎日新聞の曇った記者の目
2013/11/08 03:44
http://teitohannei.iza.ne.jp/blog/
記者の目も曇る毎日新聞。
京都地裁の判決は、朝鮮学校の業務妨害に対する判決である。
判決を恣意的に改竄する権利が、毎日新聞にあるとは、思えないのである。
差別の実態は、在特会と言う個別の団体が表明しているに過ぎない。
民族的差別と言うなら、朴槿恵大統領にその片鱗を見ることが可能である。
毎日新聞は、朴槿恵大統領を批判した事実があるのであろうか。
安倍晋三政権が、門戸を開けているのに、嫌だ、と言うのは朴槿恵大統領である。
習近平政権も、話し合いには、尖閣諸島の返還が面接理由だと言う。
朴槿恵大統領は従軍慰安婦問題で、謝罪が必要だというが、その内容で
話し合いに応じる事が、国益を毀損する事になる。
あからさまに、中国と韓国と友好が大事だから会談せよとは言えぬ雰囲気になってきた。
それは、会談できない原因を、中韓の首脳が持ち出すためである。
それでは、今までの友好とは、条件付の、中韓に誘導されての事態と看過する。
民族教育権は日本歴史教科書の選定から
民族教育権の侵害は、由々しき大事である。
それで、日本国の民族教育権は、毎日新聞は如何様に擁護しているか問題である。
教科書採択問題で、在日の横行を許すなとの、記事にはトンとお目にかからない。
採択の場には、異国人があふれ、日本人の教育権は風前の灯に感じる。
毎日新聞は教科書採択が行政区域から、各学校単位に縮小化する意見を如何に報道したであろうか。
毎日新聞が主張するのに、何故、在特会の主張は記載しないのか、疑問に思う。御社の不偏不党に反する事と、誠に残念に感じる。まるで、内容が、朝鮮人が乗り移ったような
印象には、友愛の最たるものと賞賛すべきか、実に迷う気持ちが有る。
それほどの、韓国通でも、事態は日本人の感情を嫌悪に走らせる根源とは何か、疑問は深まる。
在日朝鮮人とは何か
外務省によると、日本国に合法的に来た朝鮮人は200名足らずと言う。
60万名と言われる在日朝鮮人は、実は不法渡航者の子孫ではないだろうか。
そして、毎日新聞は不法渡航者の来歴を記さず、民族の権利を擁護せよという。
本来、擁護されるべきは、憲法に定める日本国民ではあるまいかと、疑問に思う。
外国人は日本国内では日本の法律に従うが、国家が擁護する義務を負うのは、第一義に日本人であり、日本国籍を有するものであろう。
毎日新聞の論説では、順序が逆転しているようである。事実、優先されるべきは、在日朝鮮人の人権であり、日本人はその次と感じるのは何故であろうか、またも、疑問が湧く次第である。
毎日新聞は、在日朝鮮人の身分を明らかにして、論説する必要がありそうである。
読者に不親切なのは、新聞としても不適切であろうかと、想像する。
ヘイトスピーチとは何か
日頃から疑問に思う点は、毎日新聞を始めとして、多くのメデイアは反韓デモをヘイトスピーチと言い換えるのであろうか。別に、カタカナだから、格好いいと言う訳でもあるまいと感じる。
ものの名前の根底には、言い換えると、実質が隠蔽されると言う現象がある。
素直に考えれば、反韓デモとは言いたくない毎日新聞の気持ちが潜むわけであろう。
メデイアが総じてヘイトスピーチと言う裏側は、日韓の民族対立、国家間の軋轢を認めたくない気持ちがあると想像する。
反韓デモでは、北朝鮮が含まれないからと言えば、詭弁になる。
北朝鮮との大きな問題は、拉致問題である。国家の主権の絡んだ問題、日本国民の人権の絡んだ問題である。つい、今年春には、20数年に及ぶ拉致が報道されていた。
新大久保でのデモの原因は、拉致問題に絡んだ状況であろうか。
韓国の朴槿恵大統領が就任して、動きが活発化したように思う。
朴槿恵大統領がアメリカ訪問でオバマ大統領に日本の批判を言いつけに行ったと評判である。
中国訪問でも、欧州訪問でも、日本批判に勤しんでいるのは、朴槿恵大統領である。
これを、女酋長と揶揄するのも、無理からぬ事であろう。
アメリカ各地に従軍慰安婦像を設置しているのも、韓国の所業である。
韓国政府に反日は止めろ、と言うのが趣旨と理解している。
毎日新聞の曇った目では、在特会が朝鮮人を追い詰めているように写るのかも知れない。
実際は、反韓デモは届出制で、警察の許可を得た合法的なものである。
デモが悪質ならば、許可を与えないだけである。では、しばき隊なるものは何か、
在日朝鮮人のデモ妨害行動である。勿論、非合法である。
毎日新聞やメデイアが曇っているというのはまやかしで、実際は犯罪者に加担する報道である。
だから、何を書いても、読者の関心を引かない。嘘はすぐにばれる。
記者の目:ヘイトスピーチ違法判決＝松井豊（京都支局）
毎日新聞 2013年11月08日 00時46分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131108k0000m070148000c.html?inb=ra
◇「差別」は在特会だけか
京都市の京都朝鮮第一初級学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が実施した街頭宣伝 について、京都地裁は先月７日、人種差別扇動を目的とした「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」にあたると初めて実質認定した。人種差別撤廃条約に基づき明快に 「差別」と言い切った画期的な司法判断で、在特会側は控訴したが、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される過激なヘイトスピーチ・デモへの抑止効果も期 待される。ただ、立ち止まって考えてみたい。「差別」は果たして在特会だけの問題なのか、と。
◇民族教育権の侵害には触れず
朝鮮学校に通う児童やその保護者は愛着を込めて自分たちの学校を「ウリハッキョ」と呼ぶ。朝鮮語で「私たちの学校」という意味だ。
１９１０年、日本は朝鮮半島を植民地化した。４０年には民族名を日本風の名前に変えさせる政策を打ち出 した。戦中は多くの朝鮮人が日本で働くことを余儀なくされ、敗戦後も約６０万人が生活基盤を築いた日本にとどまった。そうした人々が民族の言語や文化を取 り戻す場として、各地に朝鮮学校がつくられた。
在特会がヘイトスピーチをした京都朝鮮第一初級学校もその流れをくみ、親子２代で通う例も多い。５年の長女が学校に通っていた保護者の女性（４５）は裁判で「在日１世、２世の思いが脈々と３、４世につながる心のよりどころ」と学校の意義を語った。
「深呼吸をしてから校門を出る」。取材で児童らの言葉に接し、「外界」が不安に満ちた世界であることに 気付かされた。核開発疑惑以降、制服のチマ・チョゴリを切り裂かれるなどの被害が増え、学校は「シェルター」でもあった。その学校に、「何が子どもじゃ、 スパイの子ども」などという野卑な言葉を投げ付けた街宣の衝撃は大きかった。
それゆえ学校側は街宣を、単なる授業妨害ではなく、民族が違っても堂々と生きていける自尊心の芽を育む「民族教育権」侵害ととらえた。
民族教育権は日本も批准する「子どもの権利条約」では、少数民族の児童が「自己の文化を享有し自己の言語を使用する権利を否定されない」と定めている。自由権規約でも同様の規定があり、国際的に認知されている。
自身も京都朝鮮第一初級学校出身で学校側弁護団に加わった具良※（ク・リャンオク）弁護士（大阪弁護士会）は今年６月の法廷で「民族的出自に向けら れた差別的言動は、児童らがよってたつ民族的自尊心に深い傷を与える」と民族教育権侵害について陳述した。そして、陳述が、在特会が街宣中に発した「スパ イの子ども」「キムチくさい」というくだりに差し掛かり、その言葉を口にする際、急に言葉を詰まらせた。（※は金ヘンに玉）
具弁護士が、在特会の発言を再現することをためらう様子は、痛みに耐える姿そのものだった。それは、 綿々と育んできた民族教育を土足で踏み荒らすような街宣を、自らの痛みと感じていたからに他ならない。判決は民族教育権の侵害の有無には触れなかったが、 裁判を通じて私は、民族教育の重みが、少し理解できたような気がした。
◇授業料無償化「除外」が土壌
人種差別撤廃条約に基づく「差別」との指摘は、今回が初めてではない。民主党政権下の２０１０年２月、 高校の授業料無償化に朝鮮学校を含めるかについて、中井洽（ひろし）拉致問題担当相が否定的な見解を示した。国連人種差別撤廃委員会はすぐさま、朝鮮学校 の除外は人種差別に当たると、改善を勧告した。
自民党政権に代わった１２年１２月、北朝鮮による拉致問題で進展がないことなどを理由に、無償化除外は正式に決まった。在日コリアンが多く暮らす大阪府、大阪市も朝鮮学校への補助金を打ち切り、他自治体も続いた。
安倍晋三首相は在日コリアンに向けられた「ヘイトスピーチ」について、今年５月の参院予算委で「一部の 国や民族を排除する言動があるのは極めて残念」と答弁した。しかし、安倍政権が決めた無償化からの朝鮮学校除外が、ヘイトスピーチにお墨付きを与えている 側面がないと言えるだろうか。さらに、そうした政策を許しているのはわれわれ国民でもあるのだ。
朝鮮学校では日本で生まれ、日本で生きていく子どもたちが学んでいる。彼、彼女らは、言うまでもなく日 本社会の一員だ。朝鮮学校は今、公開授業などに積極的に取り組み、外部の人に自分たちのことを知ってもらおうと努力している。こうした機会を利用して、子 どもたちに接してほしい。差別を無くす第一歩は、相手を知ることだ。そうしたつながりの広まりが、「ヘイトスピーチ」根絶の力になることを願っている。