「石破大軍拡」
「２％超」へ 国民に負担
異次元の大軍拡方針を決めた安保３文書（別項）の閣議決定（２０２２年１２月１６日）から２年。いま、「石破大軍拡」の足音が迫っています。
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日本政府は長年、「軍事大国にならない」との憲法の平和原則に基づく基本方針に沿って、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比でおおむね１％以内としてきました。ところが岸田前政権は戦後の安全保障政策を大転換する安保３文書を決定し、わずか５年間（２３～２７年度）で軍事費２倍化＝ＧＤＰ比２％とする方針を強行しました。
石破政権は、この「２％」さえ突き破ろうとしています。長島昭久首相補佐官は「将来的には２％を超えて増額していかないといけない」と明言（「毎日」５日付）。６日の参院予算委員会で日本共産党の山添拓議員から、「長島氏と同じ考えなのか」と追及された石破茂首相は「最も厳しい安全保障環境の中で、ＧＤＰ比何％ということが判断基準になるべきだと思っていない。厳しければ厳しいほど（軍事費を）増やすことは、判断としてあるべきものだ」と答弁しました。軍事費の上限を撤廃する考えを事実上示したものです。
岸田前政権が軍事費２倍化に踏み切った契機は、２０年１０月、第１次トランプ政権のエスパー国防長官が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国に課していた「ＧＤＰ比２％」という基準を「下限」として、すべての同盟国に適用を求めたことです。
ところが、再選されたトランプ次期大統領の主張はこれにとどまりません。８月２６日、ミシガン州デトロイトでの演説で「私はすべてのＮＡＴＯ加盟国が必ず(ＧＤＰ比)３％を支出すべきだと主張するだろう」と表明。現行基準の「2%」は「世紀の窃盗だ」とまで述べています。トランプ氏の側近と面談を重ねてきた長島補佐官も、そうした“空気”を感じて「２％超」発言に踏み切ったとみられます。
政府は、軍事費の総額を２７年度にＧＤＰ比２％＝１１兆円とする方針を決めています。この時点で、既に文教関係費（２４年度で約４・０６兆円）の２・５倍以上に達します。この上、ＧＤＰ比３％とすれば単純計算で年約１７兆円。途方もない金額です。その負担はすべて国民にまわってきます。
政府・与党は既に、総選挙中に明言を避けていた「軍拡増税」に、２６年度から着手する方針を示しました。だまし討ちの増税に国民の反発は避けられません。
安保３文書 (1)最上位の戦略文書である「国家安全保障戦略」(2)当面の「防衛目標」を定めた「国家防衛戦略」(3)２３～２７年度の装備調達、軍事費総額などを定めた「防衛力整備計画」―の３文書。