基本報酬削減の訪問介護

倒産・休廃業　最多５２９社

昨年

　自公政権が昨年４月に報酬を引き下げた訪問介護を主に行う事業者の倒産や休廃業・解散が昨年、過去最多の５２９社となったことが、民間調査会社・東京商工リサーチへの取材でわかりました。同社は「報酬減の影響が出た。今後も倒産や休廃業が増える可能性が高い」としています。

　同社はこれまでに介護事業者の年間倒産件数を公表（９日）。これに加えて、倒産以外の事業停止（休廃業・解散）も集計して、１年間で“消えた事業者数”を明らかにしました。

　介護事業者全体の倒産や休廃業・解散は昨年、過去最多の７８４社でした。内訳は訪問介護５２９社▽通所・短期入所１２６社、有料老人ホーム４３社、その他８６社―です。

　全体の７割近く（６７・５％）を占めた訪問介護は、過去最多だった２０２３年の４２７社を１０２件上回る急増でした。訪問介護は国の調査でも２２年度決算で４割近くの事業所が赤字でしたが、２４年報酬改定で基本報酬が２～３％引き下げられました。

　東京商工リサーチ情報本部情報部の後藤賢治課長は「とくに訪問介護事業者の苦境が浮き彫りになった。以前からのコスト高や介護人材不足に加え、報酬のマイナス改定があり、事業継続が難しくなっている」と指摘します。

　また、今後の動向について「今年はコロナ禍で介護事業者が借り入れた福祉医療貸付の返済が始まる。報酬減によるマイナスも積み上がり、経営はますます厳しい。倒産、休廃業・解散ともに増加し続けるだろう」としています。

ガザ停戦合意について

志位議長が談話

　イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ地区での停戦合意について、日本共産党の志位和夫議長が１６日に発表した談話は次の通りです。

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　一、ガザでの戦闘をめぐり、１５日（現地時間）、イスラエルとガザのイスラム組織ハマスによる停戦合意が発表された。合意は、イスラエルによるガザでのおびただしい殺りくと破壊を止め、人質解放への一歩であり、歓迎する。

　一、双方は３段階からなる合意を確実に実行し、恒久停戦と全人質の解放につなげるべきである。

　一、何よりも急がれるのは、ガザへの大規模な人道支援を直ちに再開することである。イスラエルに対し、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）をはじめ国際的な人道支援活動への妨害を直ちにやめることを強く求める。

阪神・淡路大震災３０年

当時から国の姿勢変わらず

憲法１３条の立場で支援を

田村委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子委員長＝１６日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は１６日、国会で記者会見し、阪神・淡路大震災から１７日で３０年を迎えることを受けてコメントしました。当時の被災者の粘り強い運動が被災者生活再建支援法を成立させたと述べ、３０年たった今、実態に合わせた支援金による補償額と対象の拡充が求められるとして「被災者の求めることを重視して、生活と生業（なりわい）の再建を支援する政治を強く求めていきたい」と主張しました。

　田村氏は当時、被災者と市民団体が個人補償を求めた際に政府は頑として拒否したと指摘。支援法成立後も、支援の拡充を求める自治体の声に背を向け続けているとして「根本的にその姿勢は３０年たってもなお変わっていないと言わざるを得ない」と強調しました。

　能登半島地震の避難所生活では、雑魚寝や不十分な食事など劣悪な環境が３０年たった今も繰り返されたとし、「ここに国が本気で被災者の生活を支援していく立場をとっていないことが象徴的に表れている」と批判。「能登の復旧・復興の遅れの根本的な要因でもある」と指摘しました。

　東日本大震災で岩手県の達増拓也知事が憲法１３条（幸福追求権）の立場で復旧・復興が求められると述べていたことに触れ、「この立場を国の姿勢にしていくために全力を挙げて取り組んでいきたい」と表明しました。