企業・団体献金を温存

山添議員　自民党の姿勢ただす

参院政治改革特委

（写真）質問する山添拓議員＝２３日、参院政治改革特委

　日本共産党の山添拓政策委員長は２３日、参院政治改革特別委員会で、裏金事件の真相解明に向き合わずに、企業・団体献金を温存させる法案の成立を急ぐ自民党の姿勢をただしました。

　山添氏は、今国会の政治倫理審査会での新証言に言及。政治資金収支報告書への不記載額が５年で２４０３万円の山谷えり子参院議員は事務所の口座に「手を付けずに保管していた」と弁明しており、口座をさかのぼれば裏金づくりの開始時期と総額が分かるはずだと追及しました。

　自民党の小泉進次郎衆院議員はそれに答えず、山添氏が法改正を行う前提として裏金問題の全容解明が必要だと主張。小泉氏は「政治とカネの問題で日本政治の体力を奪うことがないように」などと強弁しました。

　山添氏は、自民党案が外国人・外国法人によるパーティーの対価の支払いを禁止にした趣旨を追及。同党の発議者は「外国・外国法人からの影響を受ける恐れがあるためだ」と説明しており、パー券は寄付と同じと認めたのかと指摘すると、同党の大野敬太郎議員は「寄付性は否定できない」と答えました。

　山添氏は「パー券が献金ではないという詭弁（きべん）はやめるべきだ」と批判し、自民党案は外資系企業のパー券購入を抜け道として残していると指摘。共産党案はパー券を寄付と明確に位置付け、企業・団体献金を全面禁止するものだと主張しました。

国民の参政権を企業献金は侵害

井上議員が答弁

　共産党案の発議者として答弁に立った井上哲士議員は、石破茂首相が企業献金を合理化する際に持ち出す八幡製鉄事件の最高裁判決でさえ「政治献金の自由を表現の自由として明示していない」と強調。企業・団体の政治的発言と政治献金は別物であり、参政権も投票権もない企業が財力で政治をゆがめれば、国民の参政権を侵害すると説明しました。

　山添氏は、企業は経営陣だけでなく株主、従業員らで構成されており、自民党は「企業を構成する個人の思想信条や自由を軽視している」と批判。石破首相が、国益に資するという前提において献金を受けた企業の主張する政策を反映させることはあると述べていることに関し、経済界が要求し自民党が進めてきた法人税減税と消費税増税のように、企業と国民個人で利害が正反対の政策を企業のために進めてきたのが自民党だと指摘しました。

※「国益に資する」との判断は、あくまで自民党が行うもので、株主・従業員はもとより、国民は一切関与できません。