選挙運動めぐり各党協議会会合

塩川氏が発言

　選挙運動に関する課題を話し合う各党協議会の初会合が２３日、国会内で開かれました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「規制強化でなく選挙活動の自由の保障の議論が必要だ」と主張しました。

　協議会では、東京都知事選で同一の選挙ポスターが張られた問題などを受け、「品位保持」規定などを設ける公職選挙法改定を巡る発言が相次ぎました。自民、公明や立憲民主などの各党は、公選法を改定し、来年の東京都議選までに施行する方向で一致しました。

　塩川氏は「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶような行為について有権者は賢明な判断をした」と指摘。選挙妨害など許されない行為については現行制度で厳格に対処することが基本であり、メディアの注目度が高い都知事選ならではの事情もあるとして「選挙活動に規制を加えることは、表現の自由、選挙活動の自由との関係で慎重であるべきだ」と主張しました。

　「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。主権者・国民が広く政治に参加できるよう、選挙活動に多くの制限を課し、“べからず法”と呼ばれる公選法を見直すことこそ必要だと訴えました。