軍事費・大企業優先問う

朝まで生テレビ　井上議員が出演

　日本共産党の井上哲士参院議員は２２日放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」に出演し、総選挙の結果をうけて自公過半数割れとなった国会で何が問われるか、裏金事件を巡り、金権腐敗政治を変えていくための企業・団体献金の禁止について各党の国会議員と議論しました。

　司会の田原総一朗氏から総選挙の結果を問われ、井上氏は、今まで自民党に実現を阻まれてきた、学校給食の無償化、選択的夫婦別姓、保育士の拡充などという願いが実現するのではないかという国民の「熱い声がいろんな集会で出てくる」と指摘し、「どうそれぞれの党が応えていくのか、さらに、どう前に政治を動かしていくかということが問われる」と主張。日本維新の会や国民民主党が賛成して成立した補正予算について「軍事費は補正予算では過去最高。特定の半導体大企業に１兆円のお金を出す。こういう政治でいいのかが問われる」と批判しました。

　番組では、企業・団体献金禁止について討論。自民党や公明党などが企業献金と個人献金を横並びにして議論し、自民党が企業・団体献金の禁止に反対したことを受けて、井上氏は、参政権を持つのは個人であり、企業は持っていないと指摘。「企業が、個人よりもはるかに大きな財力を使ってお金を出す。企業は利益を上げるのが目的だから、必ず見返りを期待する。政治を現にゆがめてきた」と述べ、企業・団体献金の禁止を主張しました。

　井上氏は、石破茂首相などが公開性を高めることで解決するかのように主張していることについて、経団連の「主要政党の政策評価」を取り上げ、今年の「評価表」で「今度の次期エネルギー基本計画の原案を見たらこれまでは『可能な限り依存度減らす』としていたのを転換し『最大限活用する』と（「政策評価」と）同じ言葉を使ってエネルギー政策が変えられようとしている」と主張。「政治がゆがめられている根を断つしかない」と強調しました。