温室効果ガス削減目標 低すぎる

若者　政府案に抗議

オンライン署名　１万５７４人分提出

　パリ協定の下で来年２月までに国連への提出が求められている２０３５年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の政府案について、気候危機の打開を求めて活動する若者の団体「未来のための金曜日（ＦＦＦ)」などが２３日、先月発表された政府案に抗議するオンライン署名１万５７４人分を経済産業省に提出しました。

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（写真）集まった署名を竹内真二経産政務官に手渡す、各地のＦＦＦや日本若者協議会の人たち＝２３日、経済産業省

　提出したのは、全国各地のＦＦＦや日本若者協議会です。

　署名では、３５年までに温室効果ガスの削減目標を１３年比６０％を軸に検討している政府案について、政府の審議会が非民主的な議論のまま、「国際基準に対しても極めて低い削減目標の決定を押し切ろうとしている」と批判。委員の意見書を政府が封殺したことや、委員の人選などにも問題があるとした上で▽透明性のある審議プロセス▽特定の立場や意見に偏らない議論▽先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標―を求めています。

　発起人で、環境アクティビストの山本大貴さんは、１０日間でオンライン署名を１万人超集めたことについて、「後半になるにつれて署名に賛同してくれる人の勢いが強まった」と強調しました。

　国際社会の中で責任ある日本の削減目標が足りないことにも言及。国際環境シンクタンク「クライメート・アクション・トラッカー」が１３年度比８１％削減を提言しているとし、「政府案は立ち止まって見直す必要がある」と話しました。