選択的別姓 国会の焦点に

問われる各党の態度

　「新しい政治プロセス」のもと、国民の要求実現運動が広がっています。日本共産党は、さまざまな分野の運動と連帯し、ジェンダー平等、個人の尊厳、多様性を尊重する社会をつくるために国民とともに歩んでいます。とりわけ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める声が大きく高まる中、各党の態度が問われます。

　通常国会では、野党側が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を共同提出する動きもあり、速やかな実現が大きな焦点になります。

自民党の妨害

　昨年秋の総選挙では、日本共産党をはじめ、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、社民党のほか、政権与党の公明党が導入・実現を公約しました。

　石破茂首相（自民党総裁）は選択的夫婦別姓について「濃密な議論を早急にやり、わが党としては、こうだということを決める」（１９日、ＮＨＫ日曜討論）と表明。党内の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」で議論に着手し、自民党案をまとめる姿勢を示しています。

　公明党の斉藤鉄夫代表は「選択的夫婦別姓については進めていくべきだというのが公明党の基本的考え方だ」としたうえで、与党案をまとめ、「それを野党に提案したい」（同）と述べました。

　しかし、自民党内には「家族の連帯が損なわれる」などと実現を妨害する勢力がいます。筆頭は高市早苗前経済安全保障担当相や旧安倍派などの保守系議員です。昨年１２月、自民党のグループ「保守団結の会」の懇談会には高市氏も出席し、導入への反対論が相次ぎました。

　国民民主党の古川元久代表代行は「公約で導入を掲げている。公約で掲げたことを党内でも確認していきたい」（１９日、ＮＨＫ日曜討論）と説明。一方、同党の玉木雄一郎代表は「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」（１７日、「産経」インタビュー）と発言し、自民党内の保守派勢力にも“配慮”する姿勢を示し、波紋を広げています。

　日本維新の会は、総選挙で旧姓使用に法的効力を持たせると公約しましたが、旧姓使用は不便さやトラブルも多く、国際社会では通用しないなど限界があります。前原誠司共同代表は、個人の意見として選択的夫婦別姓制度導入に賛成との考えを示しています。

　いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。１９９６年には法務省の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法の改正を答申しています。夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしです。

共産党　一貫して要求

　日本共産党は１９８７年以来、別姓を認める民法改正を一貫して要求してきました。現在、国民世論は、すでに７割以上が選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。経団連も選択肢のある社会の実現をめざして制度の早期実現を求める「提言」を政府に出すなど、財界にも波及しています。