第66回終戦記念日と国民所得統計

　昨日は第66回目の終戦記念日であり我々国民にとってあの戦争が何であったのかを考える日でも有ります。

前回投稿で投稿者は政府は政策の一致が当然、一番重要なものであり、ただ首相が次々変わればいいものでは無いと言わせて頂きました。これは当然、次期内閣についても言える訳でありまして、報道によれば”大連立”が言われ当然にもこれが”野合”と呼ばれぬよう注意を喚起する次第であります。（特に第三の道とはと言うことで）

 

　

　　ところで投稿者は政府を構成するにはその”経済政策”が何であるかが重要である。と前回投稿で言わせて頂きましたが、短期的にはそれでも持続すると思いますが、長期的政権になるならやはり、基地、又憲法9条にどのような姿勢で臨むかが問われると思われます。

（前鳩山政権ではそれが大きな問題になりましたが）当然にもこの憲法特に第9条が何故出来たかといえば、あのやはり無謀な戦争によるあまりの人的、物的被害の大きさ、まさしく日本開闢以来の危機を招いたと言う事から今後にそれを防止する為に作られたと投稿者は考えます。（よく日本は核武装していないと言う人がいますがアメリカとの同盟の元ではやはり”核の傘”のもとにいると言うのが公平な見方と思われます）

具体的に自分の身近な人が戦争に巻き込まれる事に対しては極力それを避ける方向を考えると言うのがまず基本と言う事であり、又原発問題を見ても解るように経済政策の前提は”平和と自然環境である”と言う事でしょうか。

 

 

 

　あの戦争が如何に無謀であったかと言う事では、投稿者の手元に某古書店で手に入れた”立憲民政党党員須知”と言う昭和5年1月発行の手帳があります。（民政党は当時の政友会と”二代政党”を形成していました）その中に資料編という部分があり、そこに”列国国民所得”と言うものがあり、そこで1924年現在と言う事で各国の国民所得額が円換算で掲載されています。それによれば

米国：142,518百万円（推計者　シツラス）

英国：　43,831　百万円（推計者　ボウレイ及びスタンプ）

独国：　24,987　百万円（推計者　ロゴウスキー）

仏国：　21,907百万円（推計者　シツラス）

日本：　12,883百万円（推計者　内閣統計局）

伊太利：10,352百万円（推計者　シツラス）

 

これをみても解るように米国は桁が一つ違い、日本はその1/10以下であると言う事であります。（当然にも国力がおなじであれば戦争をしてよいという事には絶対になりませんが）

 

これを見てやはり考えなければならないのは当時の二大政党の党員手帳にこのような数字があるにも拘らず戦争に突き進んだという事と、又これを見ると日本のみが公的機関の数字であり他国は個人の推計となっている事は些か興味深い事です。

戦後経済史（国民所得編）経済企画庁　昭和38年によれば国民所得の研究が盛んになったのは1930年代になってからであり、この年代の慢性的不況に対処するためとされアメリカではこの頃から国民所得推計が議会に報告される大統領経済教書に出され、又イギリスでも年々国民所得白書として出されたとされます。（p99）

（当時の国民所得計算としてはソ連邦のものが参照に値すると思われるが投稿者の到達では現段階ではそれを述べる位置にありません。）

日本では内閣統計局により第1回　大正14年　第2回　昭和5年　第3回　昭和10年に行われたとします。

 

 

 

 

 

上記、縷々述べましたが、”新政権”が政策抜き的内閣にならないよう望む者であります。