だが、それは逆に債券市場への売り圧力へ。

　昨日政府が年金資金を運用する年金積立金管理運用独立法人（GPIF）や公務員共済等190法人に対し6月にも有識者会議を始めるという報道がありましたが、昨日も書いたように丁度この株価が下落を始めたときにわざわざその様な事を立ち上げると言う事自体なんらか疑わしい臭いがする訳でありますが（PKOではないの？？）当然その題材から言って（報道の見出しは”債券中心から見直し”となっている）訳でありこれは逆に言えば株式での運用を増やすと言う事でありましょうから、株式市場へは全く援軍の意味が当然ある訳であります。

 

　しかしながらこれは当然にも逆の意味があるわけであり債券運用の比率を下げると言う事は全く債券市場への売り圧力の上昇になると言う事であります。只でさえ昨今の債券市場は乱高下が激しくトレンドとしては金利は明らかに上昇の方向を向いています。年金資金に付き討議を始めると言う事であればその時点で再び金利の上昇圧力へ拍車をかける事になるでありましょう。政権としては世の中の関心が主として株価にあり、金利の上昇はそれ程ではないと読んでいるならば全くお粗末な政権政策としか言いようが無いでありましょう。（住宅ローン金利等もありそういう読みは些か短絡過ぎると言うべきでありましょうが）

 

 

経済のマクロ的構成、実体と金融の構成等々が解らず金融の小手先だけで物事を考えようとするから租の様な結論になるわけであり到底今の与党の経済”理論”バックボーンでは解決不可能でありましょう。因みに失礼ながら黒田総裁人事に賛成したのは自民・公明・みんな・維新・民主の各党であります。