昨日の株価は前日の12904円を受け午前中から13時過ぎまで約300円以上下げ13時過ぎには12500円台にまでなった。投稿者もチャートを見ていたが其の直後から殆ど一直線に”反騰”し、終了時には12877円で26円安となった。何が理由でこんなに一直線に反騰したかまでは分かりませんでしたが今日付けの新聞（朝日）を見て分かった。GPIF（年金積立金管理運用独立法人）が資産運用の基準を見直すと昨日（7日）の13時半頃発表したとの事である。
国内債権：67%→60%
国内株式:11%→12%
外国債券8%→11%
外国株式9%→12% と言う内容であるが
4日付けの私のブログを見ていただければ分かりますが報道（日経）によれば其の時点では”基準の見直しについて6月中に有識者の会議を設け今秋にもその提言を出す。”と言うことであったから全くの方針変更である。其のところにつき、本日付け朝日は”4～5月に専門家の運用委員会で検討。この日厚労省から変更の認可を受けた。” としている。又5月30日付けロイターによれば”プロフアイル見直しの検討し運用手法を弾力化する方向にあることがわかった”とし又”今回、リスク・リターンプロフアイルの変更が検討されても、現行のGPIFの基本ポートフオリオの資産別構成は変更されない見込み”とされていた。又6月4日ロイターによれば”政府が年金積立金管理運用独立法人（GPIF）など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府に有識者会議を設置し、7月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が明らかにした。”としている。
と言うことで如何にあせって方針を転換したかが読み取れる。当然ではあるが この株価下落場面で株式を買い増しし其の後下落すれば国民の損失になる。又外国債券、株式等の買い増しが方針として出ているが為替変動が激しい中で疑問が残る。（勘繰るなら何らかアメリカとの約束が無かったか疑問もあるが）4日付日経は繰り返しになるが
”政府が過度に介入する事には慎重論もある。GPIFの改革は200８年の福田内閣の当時から議論されたが所管する厚生労働省の慎重論の慎重姿勢ですすまなっかた。安倍政権は発足以来の株高を追い風として官邸主導で株式や不動産など高リスク高利利回りの資産の運用拡大を検討する。ただ政権とGPIFの距離が近くなりすぎると運用現場に政治家が口出しするような懸念も生じかねない”としておりPKOを疑われるような行為を避けるべきことを述べている。
いずれにしても資金運用は純粋に技術的問題として決定すべき問題であり株価が下落している局面でその後も下落が予想される中、株価を上昇操作するような意図的行為は慎むべきでありましょう（と言うより”アベノリスク”の末期的な症状と言うべきであるか 皮肉を言っている場合ではなく国民的損失を齎すような行為は直ちに中止すべきでありましょう）。
一部記事に誤りがありましたので訂正いたします。GPIF理事長が資産構成について述べましたのは6月4日ではなく、2月の4日でした。ここにお詫びして訂正いたします。2013.6.8 15:50
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