ブログ処罰政府否定せず。秘密保護法

11月15日付け某野党　共○党機関紙日刊　あ○○たによれば与党議員への回答でブログ投稿する“ブロガー“で時事評論などする場合内閣官房鈴木審議官は14日の衆議院国家安全保障特別委員会で[個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えるのは困難だ]として否定しませんでした。

鈴木審議官は[ブログが不特定多数の人が閲覧でき客観的事実を事実として知らせることを内容としブログに記事を掲載している者が継続的に行っているような場合は秘密保護法の“出版、または報道の業務に従事する者“に該当する場合がある]と述べました。

 

行政機関が特定のブロガーを[出版又は報道の業務に従事する者]に該当しないと判断した場合は処罰対象になることを明らかにしたものです。

 

法文には、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為とするものとする　という規定があり逆にこれに当たらないと判断されれば保護の対象にならないということです。

 

 

 

当然ですが報道機関でも上記　公益を図る　とか　著しく不当　とかいってもそれを判断するのは当局や警察であり何の担保にもなっていないのは多くの指摘が有るとおりです。

 

尚毎日11月10日によれば以下引用　　

罰則の中には「人を欺き、施設に侵入した」行為も含まれている。多くのジャーナリストが東京電力福島第１原発に作業員の身分で潜入し、現場を報じた。日本弁護士連合会は「記者の身分を偽って施設に潜入するような取材は、不当な取材として処罰される恐れがある」と指摘する。結局、「正当な業務」かどうかは政府の判断次第なのだ。