森友、杭部分9.9mゴミ根拠なし 国立研究開発法人による地質分析

　筆者は一応大学院生であるので自分の″研究″とかを進めなけれならないし、他にも活動を抱えているので忙しいわけで国の問題のああだこうだなんて問題に全部かかわる暇はない。しかしながらこの問題は流石にひどく、この国は近隣某国水準の政治かとも思ってしまうわけで先月27夜に例のように首相がマスコミ関係者を集めて懐柔工作をやっているような事は許すわけにはいかず、全力でこの問題を追及したいと思っている。

 

さて今日のテーマであるが昨日24日の参議院予算委員会で共産党辰巳議員が埋設ゴミ問題を追及したのでそれを取り上げたい。これは全国紙でもスルーしている部分もあり、又読売等は読んでもよくわからんという状態なのでやや詳しく述べる。この件に関し国は敷地全般に3.8m、杭部分が9.9mまでゴミがあり、その撤去費用が8億1900万と見込み、その部分を土地価格から″控除″した。

 

ところで、赤旗25日付によると同議院の21日の追求ではその″3.8m問題″を取り上げたが昨日ではその杭部分9.9mに根拠はあるのかという問題であり、これに関し以下引用

　国交省の佐藤善信航空局長は「深さ9.9mの杭掘削工事で廃材が発見されたとの報告を受け、工事関係者のヒアリングで廃材などを含む土が広範に積みあがっていることを確認した」と答弁、根拠を示せませんでした。これに関し辰巳氏は森友学園による地盤調査をもとに国立研究開発法人「産業技術総合研究所」に地質分析を依頼した結果、「深さ3mまでは人工的に埋め立てた埋設土からなり、それより深い部分が天然の堆積物と思われる」と判定されたと説明。「専門家によると9.9mあたりの深さでゴミが出ないのは『常識的な話』だと答えている。9.9mまでゴミが存在するという国の計算には客観的根拠がないことが明らかになった」と強調した。

 

以上引用終わり　とされ3.8m部分に次いで杭部分控除9.9mも過大控除の疑いが濃厚となったというべきであろう。もし必要なら担当機関を国会に招致してはっきりさせるべきであろう。