必用なのは正面からの経済政策論戦。

　”近いうちに”総選挙が行われると言う約束が為されて１ヶ月近く立とうとしている。いずれにしても公約と全く外れた政策が行われている事に国民も些かは怒っている（と思いたいが）ここに来て領土問題が持ち上がり誰がそれに火をつけたか言うまでも無い事ではあるが相手がある事であり解決に若干の時間がかかる事は予想される。しかしだからと言って国民的課題での総選挙の先延ばしの言い訳には使ってほしくない。

 

ここまでの主要政党の論議を見てきてやはり必要なのは”正面からの”特に経済政策論争であると思う。有権者を仮にもはぐらかそうなどと言うのは論外ではあるがしかし其の点が些かあいまいにされそうな所もありここに書き付けるわけである。

 

当面の日本国の経済政策で論争となりそうなのは、投稿者も何回か投稿しているが

a 財政再建問題及びそれに連関し税制をどうするのか又支削減案は

b上記と連関して今回の消費税増税に賛成か反対か

c上記に連関して社会保障をどの様にするのかの展望

d慢性的状況である不況の打開策は何であるか。

eいわば社会的問題である特に若者層では深刻である非正規の是正策

f TPPに参加するか否か

 

尚、上記以外では東日本の復興の問題、脱原発、及び沖縄等での基地問題（オスプレイ等）は重要である。

 

 

　

　等々が経済政策の主要問題でありましょう。これらに連関し選挙に参加しようとする政党諸派は具体的にどのような政策を持っているのかそれを政党間で具体的に論戦する事を望みたい。其の事をはぐらかしてもそれはこの日本の行く先をはぐらかす物であり、その様な政党には選挙に出て欲しくないのである。特に某維新の会等は抽象的スローガンだけで殆どというか全く具体策を示さず、それで選挙を”風評”だけで乗り切ろうとしており全く持ってあるまじき姿と言うべきであろう。（それもやや限界が見えると言う事でしょうか）他党においても積極的に上記諸問題につき論戦を行い又ネット上やチラシ等で国民の”選良”としての姿を示して欲しいものである。