またも消費税増税+法人税減税→一層の景気悪化+財政悪化+社会保障削減への道か

政府が来年4月からの消費税増税を決定した。租の中で性懲りも無く”景気対策”と称して法人税の減税を抱き合せするようである。しかしこれはいつか来た道でここから先以前の再掲になるが　

　1989年4月に消費税が導入され、その後97年に5%に引上げられましたが、それから2011年年度予算までの増収額は累積で237兆円になります。しかしながらその間、法人3税（法人税、法人事業税、法人住民税）が減税されてきましたが、特にこの法人3税の関係で言うならその間やはり累積で減税されたのが223兆円になります。と言う事で消費税の増額は全て法人3税の減税に使われたともいえるわけであります。財政の強化どころか雪だるま式に財政赤字が増大しているわけであります。（某野党機関紙あ○○た日刊2011年9月）

 つまりは財政再建はおろか社会保障云々を散々言っているが1989年以来改悪の連続である（年金、医療等々）こう言っては申し訳ないが安倍首相は、うそを言うのにそれ程抵抗は無いようでありますので（TPP参加問題、この間の汚染水”完全ブロック問題”等々）従って今後この増税分をまたもや企業減税にまわす事や社会保障を削減する事（年金一律2.5%カットは実施よていであり、又生活保護も今年8月から最大で今後10%のカットが決まっている　（受給者では夏の暑い時でも電気代の関係でエアコンを使わないと言うような事は良く聞きますが）にはおそらく殆ど抵抗は無いでありましょう。

 

今回の増税分約8兆円（8%時）に対し経済対策と称して5兆円をばら撒く予定らしいがそれなら今回の増税をしないのが一番の景気対策である。おまけに5兆円の対策の内、2兆円は未だ使いに道が決まっていないなどというおそまつさである。

 

本気で景気を良くしたいならそもそも安倍首相の”この国を世界で一番企業が動きやすい国にする”などと言う全くのミクロ経済的近視眼では不可能であり、当面”マクロ的”に需要がどうなるのか、個人消費の動向は？（ミクロとマクロは一致しない）、更にそもそも国家の究極の政策目標は”企業問題”では無く租の国に住んでいる国民がどう感じているかである。それにそもそも”企業”は人間の作った人為的なものであり根本は”人間の生活である”（大塚久雄氏の”株式会社発生史論”でも読んで初歩からやり直したほうが良いでありましょう　一緒に同政権を”補佐”している”エコノミスト”諸氏も同様でありましょうが。）