なんとか理屈をつけて軽を増税しようとする政府・結局はTPP対策でしょうが

　本日付け日経で再び軽自動車増税を政府が性懲りも無く検討している事が分かった。報道によれば総務省は自動車を持つ人の保有税（自動車税ー都道府県税、軽自動車税ー市町村税）を”環境性能に応じて”課税する方式に変えようとする物であるとされる。”二酸化炭素排出や燃費によって課税する”との事であるも、軽自動車は”普通車の小型と環境性能では大差が無い”として結果論的には高級車と現在税額が低く抑えられている軽を増税にしようという話であるそうである。

 

しかしこの話は額面どおり受けとる訳にはいかない。同じく日経8月23日付けでは”消費税増税に伴って自動車取得税は二重課税的ニュアンスが強まるので税収1900億円分を減税するがそれに伴いその欠損分を軽自動車税（現在1852億円）の増税で肩代わりさせる（概ね軽の分を倍にすればよいと言う事でありましょうが）”というものであった。ここからは租の基本に消費税8%、10%で地方消費税の増収分がある（約3兆円）のでそれで補えるはずであり、にもかかわらず軽を増税すると言うのは以前から言われているようにアメリカからその低税額が非関税障壁とイチャモンを付けられている事に関して軽をアメリカに差し出そうとする物であると言う事が背景にあることは当然であり其の事は本日付けの記事と8月23日の記事では総務省の軽増税の理由が異なっている事からも明らかである。

 

年金生活者、生活保護受給者、昇給など思いもよらない中小企業従業員やパートタイム非正規労働者、散々公務員攻撃され賃金下がりっぱなしの公務員労働者等々は物価上昇、消費税増税、収入減、更には我々の足代わりの軽自動車の税まで上げようとする政府、おまけに”法人実効税率減税を真剣に考える”（だから何度も言うように財政再建も出来なければ社会保障も改悪一辺倒なわけであります）なんて一体全体どこ向いて政治をしているのかだまされる国民も悪いが（陰の声：一万円ずつ配っておけば文句も抑えられるんじゃないの）しかし長期にだます事は出来ない事でありましょう。さっさと国会を開き一貫性ある野党の追及を期待している物である。